公正証書を作成するときにすべきこと

公文書となる公正証書は、ビジネス取引などで作成されている一般の契約書に比べると信頼性の高い証書とみられます。

国の役所である公証役場で作成される公正証書は、作成の際、契約者が本人であることに間違いないことを確認する手続も行われるため、本人が契約したという事実については、契約した一方側が「自分は知らない」と言って後で争いになる心配はありません。

もし、公正証書でした契約に関して当事者の間で争いが起こって裁判となったときは、公文書である公正証書は証拠として採用されます。

また、公正証書の原本は、法令に定める期間は公証役場に保管されますので、契約書を万一紛失した場合には再度の交付を受けられるという安心感があります。

そして、公正証書は、法律の専門家である公証人が記載する内容をチェックするため、法律上で無効になる事項は記載できず、契約の効力に信頼をおくことができます。

公正証書が利用される最大の目的として、「金銭を支払う契約を安全な方法で結んでおきたい」ということがあります。

実際にも、公正証書は、お金の貸し借りを行なうときに多く利用されます。

その理由は、公正証書を利用してお金の貸し借り契約を結んでおくと、仮に約束したとおりにお金が支払われなかった場合に、裁判の手続をしなくても、お金を受け取る側は支払いを約束した側の財産を差し押さえる手続（強制執行）が可能になるためです。

一般に作成される契約書でもお金の貸し借り契約はできますし、不払いの起きたときは裁判をして債務者の財産を差し押さえる手続きを取ることも可能になります。

しかし、裁判の事務を弁護士へ依頼することで費用負担が重く掛かることから、未払い金を回収することは、現実には容易でないことも多くあります。

でも、公正証書を作成しておくと、この裁判の手続きを省くことができます。

こうした公正証書の特別な機能は、お金を支払う契約の安全性を高められることから、公正証書を利用するうえで最大のメリットになります。

公正証書は公文書になりますが、利用者は、公正証書の作成には法令で定める費用の負担をしなければなりません。

つまり、誰にでも公証役場を利用することは可能なのですが、費用の負担が伴います。

公正証書を作成するときに負担する費用を「公証人手数料（こうしょうにんてすうりょう）」と言い、その計算方法は法令に定められています。

この公証人手数料は、各公正証書に記載する内容、作成の方法によって異なりますが、公正証書の作成を依頼した公証役場で算出されて確定します。

一般に、公正証書を作成することで得られる経済的な利益が大きくなると、それに応じて利用者は多くの公証人手数料を負担するような仕組みになっています。

公証人手数料は、完成した公正証書を受け取るときに公証役場へ現金で支払います。

こうした公証人手数料の負担が伴うことから、すべての契約で公正証書にすることは行われず、必要に応じて契約に公正証書が利用されています。

公証役場は、国の機関である法務省が管理する役所のひとつになります。

公証役場は平日（一般に９時から17時まで。電話等受付時間が短い役場もあります）のみ開庁しています。

国民すべてが公証役場を利用できるよう、日本各地の約３００か所に公証役場が置かれています。

公証役場は、たくさんの利用が見込まれる都市部の周辺に数多く置かれており、そうでない地域には少しだけしか置かれていません。

最も多く公証役場が置かれている東京都には45か所の公証役場がある一方で、最も公証役場の少ない県は２か所だけになります。

こうしたことから、都市部周辺の利用者は、自分で希望する場所の公証役場を選んで利用することも可能になります。

千葉、埼玉、神奈川、東京東、東京西、東京中央

公文書となる公正証書の作成方法、取扱いなどについては、法令に定めがあります。

公正証書は、公証人（こうしょうにん）が作成することになっており、法務大臣から任命された公証人約500人が各公証役場に配置されています。

公証人は、法律の知識、実務に詳しいことが求められることから、主に法務省で仕事をした裁判官、検察官、法務局長、事務官の経験者から任命されています。

また、公証人のもとには、事務を補佐する書記という担当者が付いています。

公証役場へ電話をしたり、訪問した時に窓口で対応をしているのは、一般に書記となります。※小規模な公証役場では、公証人も対応します。

公正証書は、公証人が執務している公証役場で作成されることが基本になります。

ただし、公正証書の作成を依頼する側が、高齢、病気などの理由によって、公証役場へ出向けないこともあります。

たとえば、遺言書を作成する場合は、遺言を行なう本人が病気又は高齢などを理由に公証役場へ出向くことが難しい状況にあることが多くあります。

こうした場合は、公証人が遺言者のもと（病院、施設、自宅など）へ出張して、法定の手続きにより遺言の公正証書を作成します。

出張による公正証書の作成は、移動を伴うため、公証人の執務時間を長く要します。

そのため、公正証書の作成にかかる公証人手数料は、出張加算などによって、公証役場で作成する場合よりかなり高くなります。

上記の質問は、これから公正証書を作成しようと考える方から多く尋ねられます。

しかし、尋ねられた側は、出来るとも、出来ないとも、回答することができません。

たとえば、遺言を公正証書にすることを検討する際には、相続に関する法律知識を踏まえて遺言の内容を考えることになります。

それは、遺言者の希望する相続を実現させるためには、法律で認められる方法によって遺産を相続させる方法を考える必要があり、法律に反する遺言は無効になるからです。

そうしたとき、本人に備わっている法律知識だけで対応できる場合もあれば、本人では気付かない又は知らないために、上手く対応できないことも生じる可能性があります。

こうした本人の対応力について、何も知らない第三者が判断することはできません。

どのように公正証書の作成に対応するかは、本人で判断することになります。

公正証書の作成サポートの主な内容は、次のとおりです。

1. 公正証書の作成手続き、必要書類などについての各説明
2. 公正証書（契約・遺言）案の作成（素案作成から途中修正、完成まで）
3. 作成に関するご相談（契約・遺言の仕組み、記載事項など）
4. 必要書類の取得代行（対応可能なもの）
5. 公証役場への申し込み、調整
6. （遺言の場合）証人としての立ち合い

本ページ末尾に記載されているお問い合わせの電話番号へご連絡いただくか、お問い合わせフォームからお申し込みしたい旨をご連絡ください。

ご利用の手続き、条件などについてご案内させていただきます。

なお、事務所でのお申し込みをご希望の場合には、その旨をお申し出ください。

ご利用条件を確認いただいたうえ、ご利用料金をお支払いいただくことで、公正証書の作成に向けてサポートがスタートします。

サポートをご利用いただく方は、失敗しないように相談しながら公正証書を作成したいとの理由があるほか、何回も公証役場へ足を運ぶ時間的な余裕がないとの事情をお持ちになられています。

公正証書を完成させるときは、ご本人に公証役場へ出向いていただきます。

ただし、事前の準備過程における当事務所とのお打合せ、相談は、メール又はお電話だけでも対応することが可能になり、事務所へお越しいただく必要はありません。

公正証書、契約書などの作成については、日本全国からご利用になれます。

公正証書を作成する公証役場への申し込み代行まで対応させていただけます。

ただし、遺言公正証書の作成だけは、遺言者ご本人に面談して遺言能力などを確認させていただくことが必要になりますので、当事務所から出張できる範囲でのみサポートをご利用いただくことになります。