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しっかり準備をしておくことが大切になります

公正証書を作成するときにすべきこと

公正証書は、作成する目的ごとに記載する内容は異なりますが、どのような公正証書を作成するかは作成者本人で考えます。そして、公正証書とする内容を固め、必要資料を準備すれば、あとは公証役場へ申し込みすることで、公証人が公正証書の作成をすすめていくことになります。

ここでは、公正証書を作成する大まかな流れなどについてご説明いたします。

公正証書を作成するときにすべきこと

公正証書を作成するときにすべきことを整理し、着実に手続きをすすめていきます。

『どうすれば公正証書をつくれる?』

はじめて公正証書(こうせいしょうしょ)という言葉を聞いても、「いったいどのような証書であるのか?」「どのように作成したら良いのか?」「上手く公正証書を作成できるだろうか?」といった疑問が数多く浮かんできます。

このサイトでは、家庭に関する問題でよく利用される公正証書の仕組み、作成する手順などについての情報を、簡単に説明をしています。

また、安全な公正証書を専門家と相談しながら作成していきたいとお考えの方にご利用いただける安心な有償サポートをご案内しています。

公正証書とは?

公正証書(こうせいしょうしょ)は、二人以上の間における権利や義務に関する契約を法令に定めた方式で公文書として作成した証書のことを言います。

もっと平易な言い方をしますと、公文書として作成した契約証書のことを言います。

なお、遺言は遺言者が一人で行ないますが、公正証書による方式の遺言について法律に定められており、公証役場などで遺言公正証書を作成することができます。

公正証書は、大事な契約を結ぶときに、誰でも自由に利用することができます。

また、契約の種類によって、公正証書を利用しなければならないことが法令に定められている契約(事業用定期借地契約、任意後見契約など)も存在しています。

普段の生活ではほとんど関わる機会の無い公正証書ですが、いざというときは役に立つ証書になります。

公正証書の特徴

公正証書は公文書となることから、ビジネス上の取引などで一般に作成される契約書と比べると、信用度の高い証書とみられます。

公証役場という国の役所で作成される証書であり、公正証書を作成する時は、公証役場で契約者の本人確認手続が行われることから、本人が契約した事実については、あとで一方が「知らない」と言って争いになる心配はありません。

もし公正証書による契約に関して争いが起きて裁判となったときは、公文書の公正証書は、証拠として採用されます。

また、公正証書の原本は、法令に定める期間、公証役場に保管されますので、契約書を万一紛失したときにも再度の交付を受けられる安心感があります。

そして、公正証書は、法律の専門家である公証人が記載する内容をチェックするため、法律上で無効になることは記載されないことになり、契約の効力について信頼をおくことができます。

公正証書の特別な機能

公正証書が利用される最大の目的としては「金銭の支払いをする契約を、安全な形で結んでおきたい」ということがあります。

事実、お金の貸し借りを行なうときに、公正証書は多く利用されています。

その理由は、公正証書を利用してお金の貸し借りの契約を結んでおくと、もし約束したとおりにお金が支払われなかった場合に、裁判の手続をしなくても、お金を払う約束をした側の財産を受け取る側が差し押さえる手続(強制執行)が可能になるためです。

一般に作成される契約書でも、お金の貸し借りの契約は可能ですし、不払いのときには裁判をして財産の差し押さえ手続きをすすめられます。

しかし、裁判をするときに弁護士へ訴訟の事務を依頼することで重い費用負担が掛かることから、未払い金の回収をすることは現実にはたいへんです。

でも、公正証書を作成しておくと、この裁判の手続きを省くことができます。

こうした公正証書の特別な機能は、お金を支払う契約の安全性を高める効果があることから、公正証書が利用されるときの最大のメリットになります。

公正証書の作成には、手数料が必要になります

公正証書は公文書になりますが、利用者は、公正証書の作成にかかる応分の費用を負担することになります。

つまり、誰でも公証役場を利用することはできますが、費用の負担がついてきます。

公正証書を作成するときに負担する費用を「公証人手数料(こうしょうにんてすうりょう)」と言い、法令に計算方法が定められています。

この公証人手数料は、各公正証書に記載する内容、作成の方法によって異なりますが、公正証書の作成を依頼した公証役場で最終的には算出されて確定します。

一般に、公正証書を作成することで得られる利益が大きいと、それに応じて利用者は公証人手数料を多く負担するような仕組みになっています。

公証人手数料は、完成した公正証書を受け取るときに公証役場へ現金で支払います。

公証人手数料

公証役場で作成します

公正証書は、最寄りの公証役場などを利用して作成します。

公証役場で作成します

公文書となる公正証書は、法律に定められた「公証役場(こうしょうやくば)」という役所で作成されます。

そのため、公正証書を作成したいときは、契約者すべてが公証役場へ出向いたうえで、必要となる手続きを行なうことで公正証書が完成します。

ただし、遺言公正証書は、遺言する者が高齢であったり、病気であることも多くあり、公正証書を作成する公証人が遺言者のもとへ出張して作成することも行なわれます。

なお、遺言など代理人による作成が認められない公正証書もありますが、なかには代理人で公証役場における手続きを行なうことが可能な場合もあります。

公証役場とは?

どこに公証役場はあるの?

公証役場は、法務省という国の機関が管理している役所のひとつになります。

国民が利用できるように日本各地の約300か所に公証役場が置かれています。

公証役場は利用者がたくさんいる都市部には多く置かれており、そうでない地域には公証役場は少しだけしか置かれていません。

公証役場が最も多く置かれている東京都には45か所の公証役場がありますが、一番少ない県は2か所だけになります。

こうしたことから、都市部では利用する公証役場を選ぶこともできます。

千葉埼玉神奈川東京東東京西東京中央青森岩手山形秋田新潟富山山梨福井滋賀奈良和歌山

公証人が公正証書を作成します

公文書となる公正証書の作成方法、取扱いなどについては、法令に定めがあります。

公正証書は公証人(こうしょうにん)が作成することになっており、法務大臣から任命された公証人約500人が各公証役場に配置されています。

公証人は、法律の知識、実務に詳しいことが求められることから、主に法務省で仕事をしてきた裁判官、検察官、法務局長、事務官の経験者から任命されています。

また、公証人のもとには、事務を補佐する書記という担当者が付いています。

公証役場へ電話をしたり、訪問した時に窓口的な対応をしているのは、一般に書記となります。※小さな役場では公証人も対応します。

公証人の出張による公正証書の作成

公正証書は公証人が執務する公証役場で作成されますが、公正証書の作成を依頼した者に公証役場へ行くことが困難である事情のあることもあります。

こうした事情は、遺言書を作成する場合に多く見られます。

病気又は高齢などを理由に本人が公証役場へ出向くことが難しい場合には、公証人の側から本人のもと(病院、施設、自宅など)へ出張して公正証書を作成します。

なお、出張することにより公証人の執務時間を長く拘束することになりますので、公正証書の作成にかかる公証人手数料は加算があって高くなります。

どのように公正証書作成をすすめる?

公正証書を作成するときの一般的な流れは、次のとおりです。

手続の細かい点については公証役場によって違いもありますので、利用する公証役場のルールにしたがって必要な手続きをすすめます。

公正証書とする内容を固めます

どのような公正証書を作成するか、契約の内容、各条件の定め方などを慎重に検討したうえで、しっかりと固めておくことが必要になります。

公証役場へ申し込みをした後になってから契約の内容を変更することは基本的に想定されていませんので、この段階における契約者の間での調整作業は重要になります。

また、法的に無効な内容は公正証書に記載することが認められません。

公正証書で契約する内容は、双方が理解して納得しているもので、かつ、法的に有効なものであることが前提となります。

申し込みに必要な資料を集めます

公証役場へ公正証書の作成を申し込むときには、契約者の本人確認をする公的資料(印鑑証明書、運転免許証、個人番号カードなど)のほか、公正証書の内容に応じて公証役場から求められる資料があります。

事前に必要になることが分っている資料は、申し込みの前に準備をしておきます。

資料によっては、取得できるまでに期間を要するものありますので、公正証書を作成する全体のスケジュールを読みながら、必要資料を準備します。

⇒準備する資料

公証役場へ申し込みます

公正証書とする契約内容が確定し、必要となる資料もすべてそろったならば、公証役場へ公正証書作成の申し込みをします。

公証役場に申し込みの方法を事前に確認しておくことで円滑に対応できます

公証役場によっては、申し込みをするときに公正証書の作成日を予約できます。

⇒公正証書の完成までにかかる日数

公証人が公正証書の用意をします

この段階における手続は、公証役場の側で行なう部分になります。

公証役場で準備のためにかかる期間は公証役場により異なりますが、一般に二週間から三週間くらいの期間を見込んでおきます。

公正証書とする内容が簡単であれば作業が早くすすみ、複雑な内容であったり、修正が必要になると、長くかかることになります。

予約日に契約者が公証役場へ出向きます

公証役場で準備ができると、公正証書を完成させる契約日を予約します。そして、予約した日時に、契約者は公証役場へ出向きます。

公証役場の利用は平日に限られますので、ご注意ください。

なお、本人が公証役場へ出向くことができず代理人を指定したときは、本人の委任状をもった代理人が公証役場へ出向きます。

⇒本人が公証役場へ行けないときの代理人による公正証書の作成

公証役場で公証人と公正証書を完成させます

公証人の面前において契約者は公正証書にする内容を最終確認をしたうえで、公正証書の原本に署名と押印をします。

この後に公証人が公正証書の原本に署名と押印をすることで、公正証書は完成します。

⇒私署証書の認証

公証人手数料を支払い、完成した公正証書を受け取ります

公正証書の原本は公証役場に保管されます。契約者(依頼者)は、公正証書の正本又は謄本を受け取ります。

なお、公証役場へは公証人手数料を現金で支払います。

【ご注意】上記の公正証書作成の流れは、一般的なものになります。実際に作成する公正証書の内容、方法、公証役場により異なることもありますのでご注意ねがいます。

公正証書の作成サポート

自分だけで公正証書を作成することには少し不安があったり、専門家と相談をしながら公正証書を作成したいという方は、サポートをご利用いただくことも可能です。

公正証書にする内容について専門行政書士にご相談いただきながら、公正証書の完成するまでの手続きをすすめていくことができます。

サポート対象となる主な公正証書契約

各画面をクリックしますと、当該サービスの案内ページに移ります。

離婚契約

離婚契約

養育費、財産分与、慰謝料などを定めます。

内縁解消の契約

内縁解消の契約

財産分与、慰謝料などを定めます。

婚姻費用の分担契約

婚姻費用の分担

別居中の生活費の分担などを定めます。

夫婦の誓約

夫婦の誓約

慰謝料の支払いなど誓約事項を定めます。

不倫の示談契約

不倫の示談契約

慰謝料の支払いなど示談条件を定めます。

遺言書

遺言書

遺言する内容を公正証書にのこします。

上記以外の公正証書を作成したときは、ご照会をいただけますようお願いします。

メールとお電話での対応もできます

サポートをご利用いただく方には、相談しながら公正証書を作成したいとの理由があるほか、公証役場へ何度も足を運ぶ時間がないとの事情をお持ちの方が多くあります。

公正証書を完成させるためには公証役場へ出向いていただきますが、当所との事前準備における相談等は、メール又はお電話だけでも対応することが可能です。

遺言書の作成を除いて、全国のどちらからでもサポートをご利用いただけます。

公正証書作成に実績ある行政書士事務所

事務所の入るサンライズ船橋

公正証書作成に実績ある行政書士事務所

当サイトを運営している船橋つかだ行政書士事務所は、家庭関係における契約を専門としており、これまでに多くの公正証書契約に携わってきています。

会社設立など許認可系業務は取り扱わない代わり、個人向けの契約だけに専門特化しています。

事務所は千葉県の船橋駅近くにありますが、メール又はお電話だけによるご利用も可能なため、全国からご利用いただくことができます。

専門行政書士を利用して公正証書を安全に作成したいとお考えの方からご利用いただいております。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

※公正証書の作成手順、準備する書類などについての説明を求めるお電話は、業務の都合から無料相談の対象としておりませんので、ご承知おきください。

船橋つかだ行政書士事務所

『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
⇒事務所概要・経歴など

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祝日は原則として休業日となります。

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家庭関係を専門とし、公正証書等の契約書作成に多数の実績があります。

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