浮気相手からの誓約｜『誓約書』の作成

浮気の事実を確実に押さえるため、調査会社に浮気調査を依頼する人があります。

浮気をしている二人が浮気に気付かれた事実を知らない段階で調査会社を利用すれば、二人の一方を尾行することで浮気の事実を確認することが可能です。

ただし、浮気の事実を一回目の調査で必ず押さえられるとは限らず、複数回にわたって調査をしていると調査会社を利用する期間が長くなります。

そうしたときは、調査会社へ支払う利用料金が百万円を超えてきます。

一般に浮気調査には数十万円から百万円を超える利用料がかかります。

そのため、どうしても浮気の事実と証拠を押さえたい、浮気の証拠を提示しないと浮気した事実を認めない性格の配偶者である、訴訟をしても離婚をしたい、浮気相手に慰謝料を払わせたい、ときなどになります。

なお、浮気調査を実施している期間は配偶者の浮気を黙認することになり、そうしたジレンマを抱えて精神面で苦痛を受けることも起こります。

こうしたことから、浮気調査を行う際には、調査資金の準備と覚悟が求められます。

浮気が起きた状況、原因は、それぞれの事例によって異なります。

配偶者の浮気に対応するときは、浮気の行われた事情を踏まえることになります。

例えば、浮気相手が配偶者と同じ職場に勤務しているとき又は取引先であるときには、浮気相手には慎重に対応することを求められる場合もあります。

なぜなら、会社の社会的信用を守るために社内における浮気に厳しく対処する会社も存在します。

また、仕事上の取引先が関係する浮気であるときは、浮気の発覚後の流れから男女の間にトラブルが起きることで仕事面で影響を受ける恐れもあります。

もし、配偶者の側が強引に相手に対し浮気を誘った経緯があれば、その相手に浮気の責任を強く求めると、それに反発して浮気の事実を会社へ報告する可能性があります。

職場内の上下関係、雇用関係（委託者と受託者）などの状況から、上司から肉体関係を求められたときにその要求を断れない部下もあります。

また、出会い系サイトで知り合った男女の浮気では、配偶者が浮気相手に対し、自分が既婚である事実を隠して肉体関係を持ちかけた経緯がある可能性もあります。

もし、嘘をついて相手を騙して肉体関係を結んだ事情があれば、配偶者は浮気相手から不法行為を理由に慰謝料の請求を受ける立場になります。

このように、浮気相手への対応においては注意を払う点もあり、正しいと考えて拙速に行動すると、予期していない事態を招くこともあります。

男女が浮気をする目的の一つに、現実における種々の精神的な拘束から離れ、ひとときの快楽を過ごしたいという欲望があります。

男女の少なくとも一方が既婚者であっても、本人は浮気をすることで離婚になることを現実には想定してないものです。

夫婦仲が悪くなっている事情があることを原因として浮気が起きるとは限らず、たんに快楽の時間を持ちたい理由だけで浮気が起きることは多くあります。

そのため、一度または数度限りで男女の関係が解消する浮気もあります。

その一方で、何度も肉体関係を重ね続けていくうちに、男女の一方又は双方が本気で相手に愛情を持ってしまう浮気もあります。

なお、女性の側が本気になると、浮気によって妊娠する事態も起きることがあり、そうしたときに女性が出産することを望むことはそれ程に珍しくありません。

そして、出産することを機会に結婚したい、結婚しなくても構わないから子どもを産みたい、と女性が言うことがあります。

もし、浮気の関係にあった女性が妊娠したときに夫婦に子どもがいない場合は、浮気をしていた男女が結婚を望むことで夫婦が離婚へ向かうこともあります。

そうした事態に向かわせないためには、配偶者の浮気を見つけたとは、速やかに浮気を止めさせる対応が必要になります。

まずは、浮気をした本人に面会して話し合うことが、普通とられる対応になります。

浮気の事実について本人へ直接に問い質すことで、その場で事実関係を確認することを速やかに行なえます。

浮気をした側は、自分の浮気で被害を受けた本人に面と向かい合うと、なかなか嘘をつきずらいものであり、仕方なく事実を認めて反省するものです。（※そうしない人もあります）

その際、被害者となった側は、本人の口から浮気をしたことについて謝罪を受けると、自分の気持ちに少しですが整理を付けられることもあります。

そして、浮気相手から「浮気を繰り返さない」ことの約束も取り付けます。

浮気相手が浮気の事実を認め、配偶者と再び会わないことを約束したときは、そのことについて書面に記し残しておくことが安全です。

口頭の確認だけで済ませても構いませんが、そうして簡単に済ませてしまうと、浮気相手が自分の行動を軽く考えてしまい、再び過ちを繰り返す恐れがあります。

そのため、きちんと誓約書を作成し、そこで確認をしておくことが効果的です。

なお、浮気で被害を受けた側が、浮気相手に会うことは辛いと思うことも多く、そうした場合は浮気相手と接触する方法を別に考えます。

浮気相手とはできるだけ会いたくないときは、浮気相手に対し書面を送付し要求事項を伝える方法も取られます。

こうしたときは、一般に「内容証明郵便」が利用されます。

内容証明を付けて書面を送付することで、固い意志のもとに浮気相手に対し要求するという意思、姿勢を伝えることができます。

また、そうした手続によって、要求の実現に向けて効果を高めることも狙えます。

内容証明郵便は、本人で作成と手続を行うことも可能ですが、そうした書類作成を専門に取り扱う行政書士、弁護士に作成等を依頼する方も多くあります。

裁判をすれば浮気相手から高額な慰謝料を取れる可能性が高い場合、浮気相手への対応すべてを弁護士に任せる方法もあります。

弁護士を利用すると報酬支払い負担がかかりますので、浮気相手から十分な慰謝料額を受け取れる見込みがあれば、その取得した金額を弁護士報酬に充てられるからです。

ただし、浮気相手から慰謝料を現実に受け取れない場合（相手に支払い能力が無い等）は、弁護士の利用料金が持ち出しになります。

なお、裁判で慰謝料請求するには浮気の証拠資料を用意しなければなりませんので、対応の可否、見通しについて事前に弁護士へ確認しておきます。

浮気相手に法律上の責任を問うときは、浮気相手に対し、浮気をされて精神的な苦痛を受けたことへの損害賠償金（慰謝料）の支払いを求めることになります。

このときに求める慰謝料の金額は、普通は請求者から相手に対し提示することになり、そして当事者の間で話し合い、慰謝料の金額、その支払日などを決めます。

話し合いでは決まらなかったり、はじめから裁判で慰謝料を請求したいときは、慰謝料請求訴訟を起こすこともできます。

慰謝料の金額は、婚姻期間、浮気の続いた期間、浮気が夫婦仲に及ぼした影響（婚姻の継続、別居、子どもの有無など）などを踏まえて決められます。

裁判によらず慰謝料の金額を決めるときは、上記の要素のほか、当事者の所得、浮気の態様、背景などが強く反映することになります。

なお、浮気の続いた期間が短かったり、慰謝料請求すると配偶者に浮気相手とトラブルが起きる恐れのある場合などは、慰謝料請求しないこともあります。

慰謝料を請求するか否か、いくらを慰謝料として請求するかは、配偶者に浮気をされた被害者で決めることになります。

このとき、浮気相手に対して一般相場より高過ぎる金額の慰謝料を請求すると、相手が支払いに応じないことはよく見られます。

浮気相手から「二度と浮気をしない、接触もしない」という誓約を取り付けても、その誓約に相手が違反しないとは限りません。

もし、誓約に違反される心配があれば、浮気相手と誓約等の取り決めについて誓約書を交わし、その中で違反したら違約金を支払う取り決めをしておくこともできます。

例えば、「誓約に違反して再び接触したときには違約金５０万円を払う」ということを誓約書で取り決めておきます。

そうすることで、浮気相手が再び浮気をしようとすることをけん制できます。

また、違反が起きれば、取り決めたとおりに違約金の支払いを浮気相手に求めることができますので、問題が発生したときの対処がシンプルで明確になります。

高過ぎる違約金にしておかなければ、当事者の間で合意したことですから、誓約違反が起きれば、浮気相手は違約金の支払いを拒むことが難しくなります。

こうした浮気の再発を防止するための誓約書を、公証役場で公正証書に作成しておきたいという方が見られます。

そうした方は、公正証書にしておけば、誓約が守られると考えるようです。

公正証書は、お金の支払い契約で多く利用されます。

その理由は、公正証書の契約に違反があれば、債務者の財産を差し押さえること（強制執行）を裁判せずに実施できるからです。

ところが、二度と浮気をしない誓約について公正証書を作成しても、必ず浮気を止められるわけではありません。

ただし、すでに行われた浮気に対する慰謝料の支払い契約を定める場合は、その支払い契約を公正証書に作成することで強制執行の対象とすることが可能になります。

その際に、浮気をしない誓約についても公正証書に定めることができます。

このように、慰謝料の支払い期日が先であったり、分割払いになるとき以外は、浮気の誓約について公正証書に作成することはほとんど見られません。

誓約書の作成は、メール又は電話によるやり取りですすめることができます。

こちらの事務所にお越しいただく必要はありません。

ご都合のよいお時間にやり取りをすすめることで、誓約書を作成できます。

なお、誓約事項について相手と確認をする過程で誓約書にする内容が変わったときも、それに対応して誓約書を修正します。

「銀行振込み」のほか「クレジットカード（ペイパル）」でもサポートのご利用料金をお支払いいただけます。

クレジットカードであると、いつでも、どこでもスマホから決済ができますので、速やかにサポートのご利用を開始することができます。

浮気相手から誓約書を取り付けることは浮気の再発防止に効果的な方法になりますが、浮気のもう一方の当事者である配偶者からも誓約を取り付けておく必要があります。

⇒浮気の起きた夫婦の間で効果的な誓約書を作成したいとき

浮気した男女の一方だけを押さえて浮気の再発防止策を講じても、他方が反省してなく浮気を繰り返すことも考えられます。

いったん別れると約束しても、未練が残っていると誘惑に流されやすいものです。

そのため、配偶者の浮気問題に対処するときは、浮気をした男女二人に対し、別々に、並行して対応することになります。

両者への対応を一緒にして三者で行なおうとすることも見られますが、夫婦間の問題は夫婦だけで対応し、浮気相手とは区別して対応することが普通です。