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誓約を守れない夫

夫の女性関係、ギャンブル、借金、家庭内暴力などで苦労している妻は多くいます。

夫の改心を期待できないならば、離婚に向けて家庭裁判所で調停等の手続きをすすめることになりますが、幼い子どもがいるなどの事情から離婚できないこともあります。

夫婦で話し合い、夫から「もう困らせることはしません。」という誓約を得られると、一時は安心できますが、しばらくすると同じ問題が繰り返されることもあります。

婚姻生活に支障となる様々な問題

結婚をするときには二人で良い家庭を築いていこうと固く誓い合っても、やがて落ち着き、結婚生活を続けるうちに、夫婦の一方側の問題行為が表面化することがあります。

結婚前には相手の良い面だけが魅力的に映るものですが、共同生活を送っていると、それまでは知らなかった相手の悪い面も少しずつ見られるようになります。

生活習慣、し好に関することであれば、お互いに相手のことを理解し、相手に合わせて上手くやっていくこともできます。

しかし、一般的に見ても悪い習慣、行動は、それを受け容れることが難しく、否定的に捉えられることになります。

細かいことから重大なことまで様々な問題が起こりますが、夫婦にとって重大な問題として異性関係、借金(ギャンブル、浪費癖)、家庭内暴力の問題があります。

そうした問題は、夫婦のどちら側にも起きうるのですが、なぜか夫側に起きることが多いように見られます。

女性関係

普通でも、男性は女性に対する関心が高いものですが、それは本能的なものであり、個人差があります。

また、独身であれば女性への関心は高いものですが、結婚をすれば落ち着くものです。

しかし、結婚をしても女性に対する関心、行動を変えることなく、妻以外の女性に対し積極的にアプローチし、二人で飲食をしたり、性交渉する人もあります。

偶発的に好意を持つ女性と巡り合うこともありますが、単なる遊びであり、結婚生活に影響を与えなければ構わないと割り切る人もあります。

でも、結婚することは配偶者以外の異性と性交渉をしないことが前提となりますので、そうした異性関係を持つことは、夫婦の間における信頼関係を崩すことになります。

また、配偶者以外の者と性交渉することは、法律上も不法行為にあたり、離婚の原因となることも多くあります。

借金(ギャンブル、浪費癖など)

お金を借りることは悪いことではありませんが、その使用目的が問題となります。

結婚生活に必要となり、夫婦で了解している借金であれば、夫婦で問題となりません。

たとえば、住宅、自動車などの高額な財産を購入したり、子どもの一時的な進学費用が必要になったとき、銀行等から資金を借り入れることは一般に行われます。

問題となる借金は、夫婦の一方が自分の遊興(ギャンブル、飲食、趣味など)に使うために行うものです。

そうした借金でも、自分で計画的に返済できる範囲内で一時的なものならば問題化しませんが、返済が滞ったり、返済が不能になると、大きな問題となります。

家庭内での暴力

家庭内で暴力、暴言があると、穏やかな空気は完全に消滅し、暗くてすさんだ雰囲気になってしまいます。

突然に感情の抑制が効かなくなって暴力、暴言が出ることもありますが、多量の飲酒が原因となる暴力、暴言も多く見られます。

そうした暴力、暴言のある家庭で生活を続けることは大きなストレスとなり、常に妻は夫の暴力等に怯えることになります。

また、子どもがいる家庭では、子どもの精神面の成長に悪影響を及ぼします。

繰り返し同じ問題を起こすことがあります

何かの問題が起きても、夫婦で話し合って問題の解決を図ることは可能です。

誰にでも過ちを犯すことはあります。過ちを犯した本人が自分のしたこと、その意味の重大さを認め、二度と同じ過ちを繰り返さないことが大事なことです。

初めての過ちであり、本人がそれを反省するならば、相手も許してくれるものです。

そうして、判明した問題の整理をしっかりと行なった後は、夫婦関係の修復を図っていくことに時間をかけて取り組んでいくけばよいのです。

でも、すべてが上記のようにすすむわけでなく、問題となる行為をした本人が言い訳をしたり、他者に責任を転嫁しようとすることもあります。

本人が悪いことをしたとの自覚を持てなければ、同じ問題を繰り返すことになります。

悪い行動習慣を直すことは容易なことではなく、本人と配偶者で協力して対応することが不可欠になります。

誓約書の作成

問題となった行為を夫婦で話し合って解決できたときは、その話し合いの結果を書面に作成しておくことがあります。

過ちを犯した本人が反省の意とそれに対する誓約を書いた書面を誓約書と言い、その誓約書を夫婦で確認する形にすると誓約書、確認書、合意書などと言います。

当事務所でも、ご夫婦からの依頼を受けて夫婦間の合意書などを作成しています。

いずれの書面でも、その書面を作成する趣旨としては、同じ過ちを繰り返さないための決意を本人が表明し、それを記録することで、誓約を守ることにあります。

公正証書にすること

誓約したことが守られるように、夫婦の誓約書を公正証書に作成しておきたいと考える方が見られます。

しかし、公正証書に作成したからと言って、その誓約が守られるとは限りません。

公正証書は、一般にはお金の支払い契約に利用され、二度と不貞行為をしないなどとの誓約(約束)に利用することは少ないと考えます。

どうしても公正証書に作成したいときは、公証役場に確認した方がよいでしょう。

誓約が守られないとき

絶対に守りますと誓約したことでも、それが守られないことは起こります。この世の中で科学の分野以外で「絶対」ということは、あまり多くありません。

誓約書を作成することで誓約が守られるという効果を期待することはできますが、誓約書で本人の行動を抑えることはできないからです。

誓約を守るかどうかは、本人の心がけ、覚悟にかかっているのです。

もし、誓約書を作成しても守られなければ、そのときに改めて誓約書を作成しても同じことが繰り返される可能性があります。

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