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離婚協議のすすめ方
夫婦に離婚する合意ができてその届出を行う協議離婚では、離婚する合意のほかにも、離婚に関する条件を夫婦で話し合って決めることになります。
もし、話し合いで解決ができなければ、親権者の指定以外の事項は離婚後に家庭裁判所の調停等で決めることも可能ですが、できるだけ話し合いで解決したいものです。
夫婦で離婚の条件を取り決める際は法律の趣旨を踏まえることが前提になりますので、双方が法律の仕組みをある程度は理解しておくことが必要になります。
また、話し合いによる解決を目指すためには、相手方の要望、考え方にも耳を傾けて、双方で受け容れられる着地点を冷静に探し出すことになります。
協議離婚では夫婦で決めることもありますので、双方が落ち着いて話し合うことが求められます。
協議離婚で必要になること
協議離婚の届出をするときには、夫婦で離婚の条件（養育費、財産分与、慰謝料等）を話し合って決めておきます。
ただし、未成年の子どもについて親権者を指定すること以外の確認事項については、離婚した後に決めることも可能になります。
それでも特別な事情がなければ、離婚について決めなければならない事項は届出までに整理を済ませておき、離婚したら過去を振り返ることなく新生活をスタートさせたいと考えるものです。
離婚前後の時期は、ただでさえ引っ越し、諸手続きなどに慌ただしくなります。
離婚に関するお金の支払い、精算の方法などについて別れた相手と離婚後に話し合って決めることは、時間的および精神的に負担が大きくかかります。
離婚してからお金の負担などについて話し合うことになると、お互いに厳しい姿勢になる傾向がありますので、できるだけ離婚の届出までに話し合いによってスムーズに済ませておくことが望ましいと言えます。
協議離婚で決める項目は夫婦ごとに異なりますが、そうした項目を二人で確認をして、それについて話し合って具体かつ明確に決めます。
そうやって離婚の条件すべてを決めてから離婚の届出を行うことで、それぞれの離婚後の生活を早期に安定させることができます。
なお、離婚の条件について二人の間で成立した合意に関しては、離婚の公正証書に作成しておくと、お金の支払い等の履行について安全性が高まります。
こうした手続きの流れは基本的なものとなるますので、夫婦ごとの個別事情を踏まえて調整し対応させていくことになります。
スムーズな話し合いをすすめるには？
結婚してから共同生活を送ってきた二人ですから、お互いに相手方の物事に対する考え方、基本的な価値観などをある程度は理解しているものです。
そのため、二人の抱える現実、要望を踏まえて冷静に話し合うことで、短期間で順調に離婚の条件についての協議が調うこともあります。
その一方で、離婚に至った経緯、夫婦間にある信頼度によっては、離婚の条件を決める話し合いが思うように進展しないこともあります。
夫婦に考え方の様々な違いがあったことも離婚の背景にはあり、双方の意見が合わない状況になることは予測できるものと言えます。
それでも、協議離婚を成立させるには、夫婦で上手く話し合いをすすめることが決め手となり、必要最低限の範囲について決めごとを行わなければなりません。
そうした決めごとをスムーズに行うためには、相手の考え方、要望に耳を傾け、自分の要望と違うところでは少し譲歩する姿勢を相手に示すことも大切です。
もし、条件面に開きがあるならば、それを埋めるために相手に対し一方的な譲歩を求めるのではなく、双方で歩み寄っていく姿勢も必要になります。
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法律の基本を踏まえること
夫婦の間で離婚の条件となる主な項目には、それぞれ法律の考え方が存在します。
ある程度は当事者同士で自由に決めることも可能になりますが、何でも勝手に決められるとは限りません。
もし、法律の考え方に反する合意をしてしまうと、その時点では問題が起きなくとも、あとで当事者の間で争いが生じたときに以前の合意が無効であったことが表面化し、改めて話し合いで取り決めなければならなくなります。
離婚した後に解消した婚姻生活にかかる問題の解決に取り組むことは、当事者にとって精神上で大きな負担となります。
そうした事態が起きることを避けるためには、はじめに夫婦で決めるとき、法律上で有効と認められる取り決めを行います。
それには、当事者となる夫婦がともに必要最低限の法律知識、情報を備えておくことが求められます。
現代では、書店、図書館などで専門書を調べなくとも、インターネットから基本情報を得ることが誰にでも容易にできるようになっています。
ただ、そうした環境にあっても、何の調べもしないで大事な離婚の条件を自分たちで決めてしまっていることが行われています。
離婚する決断をしたならば、どのようなことをどう決めて離婚をすればよいのか、自分なりに調べてみることは、たいへん大事であると言えます。
正しい情報とバランス感覚
離婚の条件を検討するときに参考となる法律関係の基本情報は、インターネット上にも多数の掲載が見られます。
そうした情報を参考にすることは便利でありますし、有用な方法になります。
ただし、記載された情報のすべてが正確であるか、又、それが標準的な説明であるかについては、注意を払わなければなりません。
大事な判断をするための前提となる事項に関しては、複数の情報をあわせて確認してみることも必要になります。
また、記載されていることが正しくとも、それを読み取る側が十分に理解できない、間違った解釈をしてしまうことも起きないと限りません。
とくに心配になっていることならば、そうした確認を十分に行わねばなりません。
そのほか、正しい考え方で離婚の条件を考えたとしても、それを自分の場合にあてはめて適切であるのかという観点も要ります。
たとえば、慰謝料の支払いについて協議する際、その支払い義務を負う側が複数の子どもの養育費の支払い、離婚後の住宅ローン返済を抱えれば、さらに慰謝料までも支払うことは現実に難しい場合もあります。
離婚に伴って生じるお金の支払いは、当事者の間で行われるものとなります。
そのため、資力の乏しい相手から多額の支払いを受けることを決めても、現実には難しいことになります。
離婚後に双方が生活に困らないように、無理なく実現できる支払い条件を決めるというバランス感覚も大切になります。
メモによる整理
口頭のやり取りだけであると、どのような事項を話し合って決めなければならないか、何が決まっており何が決まっていないか、という全体像が見えずらいものです。
そうした状態で断片的な話し合いを繰り返しても、その結論の全部を合わせたときに全体で整合が取れなかったり、抜け落ちていた事項が見つかるかもしれません。
個々の条件に関しては独立的に決めることであっても、全体として調整、整合が必要になってきます。
お金を支払う条件に関しては、全体の支払額を抑えなければ、個々の支払い条件を決めることはできません。
そうしたとき、話し合いを効率的にすすめ、その結果を積み上げて最終的な決着ができるように、離婚協議をすすめる中でメモ（レジメ）を作って対応することは有効です。
具体的な金額、契約条件などは文字にすることで、言葉だけの入力よりも一層しっかりと頭脳に認識できます。
そして、ある程度まで話し合いが進展したところで確認できた事項に関するメモをまとめて離婚協議書の形式にあらわしてみると契約書として明確になっていきます。
このような方法で離婚協議書すすめていくことは非常に有効となります。
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