離婚協議のすすめ方

結婚してから共同生活を送ってきた二人ですから、お互いに相手方の物事に対する考え方、基本的な価値観などをある程度は理解しているものです。

そのため、二人の抱える現実、要望を踏まえて冷静に話し合うことで、短期間で順調に離婚の条件についての協議が調うこともあります。

その一方で、離婚に至った経緯、夫婦間にある信頼度によっては、離婚の条件を決める話し合いが思うように進展しないこともあります。

夫婦に考え方の様々な違いがあったことも離婚の背景にはあり、双方の意見が合わない状況になることは予測できるものと言えます。

それでも、協議離婚を成立させるには、夫婦で上手く話し合いをすすめることが決め手となり、必要最低限の範囲について決めごとを行わなければなりません。

そうした決めごとをスムーズに行うためには、相手の考え方、要望に耳を傾け、自分の要望と違うところでは少し譲歩する姿勢を相手に示すことも大切です。

もし、条件面に開きがあるならば、それを埋めるために相手に対し一方的な譲歩を求めるのではなく、双方で歩み寄っていく姿勢も必要になります。

• 不貞行為と財産分与
• 相手が協力的でない
• 夫婦で話し合えない
• 主婦が離婚するとき
• 離婚後も家に住み続けたい
• いつ公正証書を作成する？

夫婦の間で離婚の条件となる主な項目には、それぞれ法律の考え方が存在します。

ある程度は当事者同士で自由に決めることも可能になりますが、何でも勝手に決められるとは限りません。

もし、法律の考え方に反する合意をしてしまうと、その時点では問題が起きなくとも、あとで当事者の間で争いが生じたときに以前の合意が無効であったことが表面化し、改めて話し合いで取り決めなければならなくなります。

離婚した後に解消した婚姻生活にかかる問題の解決に取り組むことは、当事者にとって精神上で大きな負担となります。

そうした事態が起きることを避けるためには、はじめに夫婦で決めるとき、法律上で有効と認められる取り決めを行います。

それには、当事者となる夫婦がともに必要最低限の法律知識、情報を備えておくことが求められます。

現代では、書店、図書館などで専門書を調べなくとも、インターネットから基本情報を得ることが誰にでも容易にできるようになっています。

ただ、そうした環境にあっても、何の調べもしないで大事な離婚の条件を自分たちで決めてしまっていることが行われています。

離婚する決断をしたならば、どのようなことをどう決めて離婚をすればよいのか、自分なりに調べてみることは、たいへん大事であると言えます。

離婚の条件を検討するときに参考となる法律関係の基本情報は、インターネット上にも多数の掲載が見られます。

そうした情報を参考にすることは便利でありますし、有用な方法になります。

ただし、記載された情報のすべてが正確であるか、又、それが標準的な説明であるかについては、注意を払わなければなりません。

大事な判断をするための前提となる事項に関しては、複数の情報をあわせて確認してみることも必要になります。

また、記載されていることが正しくとも、それを読み取る側が十分に理解できない、間違った解釈をしてしまうことも起きないと限りません。

とくに心配になっていることならば、そうした確認を十分に行わねばなりません。

そのほか、正しい考え方で離婚の条件を考えたとしても、それを自分の場合にあてはめて適切であるのかという観点も要ります。

たとえば、慰謝料の支払いについて協議する際、その支払い義務を負う側が複数の子どもの養育費の支払い、離婚後の住宅ローン返済を抱えれば、さらに慰謝料までも支払うことは現実に難しい場合もあります。

離婚に伴って生じるお金の支払いは、当事者の間で行われるものとなります。

そのため、資力の乏しい相手から多額の支払いを受けることを決めても、現実には難しいことになります。

離婚後に双方が生活に困らないように、無理なく実現できる支払い条件を決めるというバランス感覚も大切になります。

口頭のやり取りだけであると、どのような事項を話し合って決めなければならないか、何が決まっており何が決まっていないか、という全体像が見えずらいものです。

そうした状態で断片的な話し合いを繰り返しても、その結論の全部を合わせたときに全体で整合が取れなかったり、抜け落ちていた事項が見つかるかもしれません。

個々の条件に関しては独立的に決めることであっても、全体として調整、整合が必要になってきます。

お金を支払う条件に関しては、全体の支払額を抑えなければ、個々の支払い条件を決めることはできません。

そうしたとき、話し合いを効率的にすすめ、その結果を積み上げて最終的な決着ができるように、離婚協議をすすめる中でメモ（レジメ）を作って対応することは有効です。

具体的な金額、契約条件などは文字にすることで、言葉だけの入力よりも一層しっかりと頭脳に認識できます。

そして、ある程度まで話し合いが進展したところで確認できた事項に関するメモをまとめて離婚協議書の形式にあらわしてみると契約書として明確になっていきます。

このような方法で離婚協議書すすめていくことは非常に有効となります。