公証役場へ行けない

本人が代理人を指定するときは、本人が代理人に対し委任状を交付します。

委任状には、公正証書の作成に関する件を代理人に委任する旨を記載したうえで、公正証書で契約する文を添付します。

こうすることで、委任する本人は、公正証書契約文を承諾したうえで、代理人に手続を委任したことを確認できます。

そのため、一般に、公証役場で公正証書作成の準備ができあがった段階で、委任状を準備して作成することになります。

なお、本人が作成した委任状には、本人が署名して実印を押印し、さらに印鑑証明書を添付することで、間違いなく本人が代理人を指定したこと等を確認します。

その委任状は、公正証書を作成するときに代理人が公証役場へ持ち込みます。

本人と代理人の住所が離れているときは、郵送により委任状をやり取りするため、委任状を準備できるまでに期間を要することがあります。

公正証書を作成する日程を調整する際は、そうした期間等も織り込んでおきます。

通常の公正証書契約であれば、代理人による手続きが認められます。

ただし、遺言公正証書のように、本人でしか作成が認められない公正証書もあります。

遺言をする者は、高齢又は病気であることが多いことから、公正証書作成のために公証役場まで移動することだけでも大きな負担となります。

そうした場合、公証人の側から遺言者の居る自宅、施設、病院などへ出張して遺言公正証書を作成することができます。

あらかじめ遺言公正証書にする内容を打合せて決めておくことで、出張するときに公正証書を準備しておき、それを公証人が出張時に持参することになります。

出張による公正証書の作成は、出張にかかる手数料に割増し金が生じるほか、日当、旅費も加算されます。

また、身分に関する離婚契約では代理人による契約が馴染まないと考えられていることもあり、代理人による離婚契約を認めない公証人もあります。

お金を支払う契約について公正証書を作成するときは、債務者（お金を支払う義務がある者）となる側は、本人自身が公証役場へ出向いて契約の手続きをすることが望ましいとされます。

公証人が本人の支払い意思を確認したうえで公正証書を作成することは、手続きにおいて重要であると考えられています。

代理人に委任状を交付することで作成することでも手続としては可能ですが、間接的な契約手続きになります。

公正証書を作成したにもかかわらず、あとで契約者となっている本人が契約した事実、契約の内容を知らなかったという事態が生じては困るからです。

また、債務者本人が公証役場へ出向くことにより、強制執行の準備手続となる「交付送達」を行なうことができることも、その理由になります。

契約する相手が公正証書を作成することに前向きでないとき、その相手に対して「代理人で手続きできるから、委任状に印鑑だけ押してくれれば構わない」という話をしてはいけません。

公正証書で契約するうえで形式上の要件がととのっていても、契約する本人が契約することで自分が負う義務（お金の支払いなど）を十分に理解していなければ、その契約が履行されない結果となる可能性は高いことになります。

契約の履行が安全に行われるようにするために公正証書を作成するという目的に沿わない結果になる手続きを行うことは本末転倒になってしまいます。

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