公証役場へ行けない

本人が代理人を指定するときは、本人が代理人に対し委任状を交付します。

委任状には、公正証書の作成に関する件を代理人に委任する旨を記載したうえで、契約する公正証書契約文を添付します。

こうすることで、委任する本人は、公正証書契約文を承諾したうえで、代理人に手続を委任したことが確認できます。

そのため、一般に、公証役場で公正証書作成の準備ができあがった段階で、委任状を準備して作成することになります。

なお、本人が作成した委任状には、本人が署名して実印を押印し、さらに印鑑証明書を添付することで、間違いなく本人が代理人を指定したことを確認します。

その委任状は、公正証書を作成するときに代理人が公証役場へ持ち込みます。

本人と代理人の住所が離れているときは、郵送により委任状をやり取りするため、委任状を準備できるまでに期間を要することがあります。

公正証書の作成日程を調整する際は、そうした事情も織り込んでおきます。

通常の公正証書契約であれば、代理人による手続きが認められます。

ただし、遺言公正証書のように、本人だけしか認められない公正証書もあります。

遺言をする者は、高齢又は病気であることが多いことから、公証役場まで移動することだけでも大きな負担となります。

そうした場合は、公証人の側から遺言者のいる自宅、施設、病院へ出張して遺言公正証書を作成することができます。

あらかじめ遺言公正証書の内容を打合せしておくことで、出張するときには公正証書を準備しておき、それを公証人が出張時に持参することになります。

出張による公正証書の作成は、出張にかかる手数料の割増しが生じるほか、日当、旅費も加算されます。

また、身分に関する離婚契約では代理人による契約が馴染まないと考えられていることもあり、代理人による離婚契約を認めない公証人もあります。

お金を支払う契約を公正証書に作成するときは、債務者となる側は、本人が公証役場へ出向いて契約の手続きをすることが望ましいとされます。

公証人が本人の支払い意思を確認したうえで公正証書を作成することは、大事な手続きであると考えられています。

公正証書を作成したにもかかわらず、あとで本人が契約の事実、内容を知らなかったという事態が生じては困るからです。

また、債務者本人が公証役場へ出向くことにより、強制執行の準備手続となる「交付送達」を行なうことができることも、その理由になります。

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