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協議離婚をすすめるなかで、子どもの親権、養育費などの取り決めに夫婦の親が関与することがあります。
本来は夫婦の協議だけで決めますが、当人の間で話し合うことが難しい状況になっていることもあり、そうしたときに親が協議に介入して現実的な解決を図るケースも少なからず見られます。
そのほとんどは、結婚してから期間が短い夫婦であったり、親権者となる妻に幼い子どもがいるなど、年齢が若い夫婦が対象になっています。
離婚の話し合いに本人の親が関与してくることもあります。
不倫、家庭内暴力があったことで離婚するときには、夫婦の関係が完全に破綻しており、両者が話し合うことも難しい状況に置かれていることもあります。
しかし、多くの夫婦は協議による離婚を望みますので、どのように離婚に向けて条件などを整理するか困ることもあります。
また、若い夫婦は、社会経験がそれほど長くないこともあり、離婚への対応に不安を抱いていることもあります。
そうしたとき、本人は両親に対応について相談することも多く、また、そうすれば両親も親身に相談に乗ることになります。
そのような流れから、親が直接に離婚の協議に介入してくることもあります。
一方が親を通じて離婚の協議をすすめることで離婚へ向けて前進しますので、他方としても相手方の親の介入を拒むことは普通はありません。
そうして親を介在させて離婚の協議をすすめることも可能となります。
また、離婚に関して取り決めたことを離婚の公正証書にするときは、親が本人の代理人となることもあります。
公証人も親が代理人となることを認めることが多いように見えです。
このように親が感情的な態度をとらない限り、親が介入することで協議離婚をすすめることもできます。
ただし、あくまでも離婚は本人の問題となりますので、本人自身も自分の離婚対応について真剣に考えることが必要であることは言うまでもありません。
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子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】
公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】