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公正証書は必要ですか?

協議離婚において、公正証書を作成することは、必須の手続きとなっていません。そのため、必要であるかどうを個々の夫婦が判断して公正証書を作成しています。

もし、離婚の条件にお金の支払いがあって、その支払いを受けられるか不安があれば、万一の不払いに備えて公正証書を作成しておくことが安全であると言えます。

夫婦ごとで決めること、事情などは異なります

協議離婚するときは、婚姻の解消に伴う夫婦共同財産の清算、離婚後における子どもの監護などについて、夫婦の話し合いで取り決めます。

そうした離婚時の取決め事項には、お金の支払いに関することが含まれます。

離婚した後には二人の生活は別々になりますので、二人の間におけるお金の支払いに関する約束は離婚時に確定させ、書面に残しておくことが望ましいことになります。

そして、合意した事は守られることが当然になります。しかし、契約書に作成しても、約束が守られないことは現実には多く起きています。

離婚してからは、離婚時の約束に対する意識は徐々に希薄となり、新しい自分の生活を優先させる傾向が見られます。

そうした約束違反の起きることに備え、離婚時に夫婦で合意した事項を公正証書に作成することも行われます。

公正証書に作成しておくことで、お金の支払い約束が守られなかったときは、お金を受け取る側は、支払う約束をした側の財産(給与、預貯金など)を、裁判をしないでも差し押さえることが可能になるためです。

このように、公正証書で契約をしておくと、お金の支払いが安全に行なわれることが期待できることになります。

ただし、公正証書の作成は、協議離婚における法定の手続きとはなっていませんので、夫婦の合意によって公正証書の作成手続きをすすめることになります。

公正証書は必要ですか?

大事な支払いを約束するときは、公証役場で公正証書を作成します。

夫婦の合意が必要です

公正証書を作成することは、法律上で離婚手続として定められていません。

協議離婚は、自由に手続きをすすめられることが特徴であり、離婚公正証書に限らず、離婚に関する契約書を作成するかどうかは夫婦の自由な意思に委ねられます。

つまり、夫婦の双方に離婚公正証書を作成する合意のあるときにだけ作成できます。

そのため、どちから一方が公正証書を作成することに同意しなければ、公正証書を作成することはできません。

自分一人だけでも離婚公正証書を作成できると勘違いをしている方も多くありますが、公正証書を作成するには夫婦で合意して双方で手続きすることが必要になります。

こうしたことから、公正証書を作成してから協議離婚をしたいときは、離婚する条件に公正証書を作成することを含めて夫婦で調整をすすめることが必要になります。

将来に変更することも可能です

公正証書は、お金の支払いに関して執行力を備える特別な契約書になります。

そのため、離婚契約として定める内容を夫婦で慎重に検討し、公正証書に作成します。

ただし、養育費については、離婚契約を結んでから年月が経過することで、父母双方の事情が変化し、条件の見直しをすることもあります。

双方の収入バランスが大きく変化したり、一方又は双方が再婚することもあります。

そうすると、双方に公平な負担となるように養育費を見直すことが認められています。

当初の離婚契約で定めた条件が変わることになれば、条件の変更を確認する公正証書を作成することも可能になります。

もし、当事者の話し合いで条件の変更を決められないときは、家庭裁判所の調停を利用することになります。

公正証書を作成しない夫婦

離婚することになっても、約束を守ることに関しては互いに相手を信頼できる関係にある夫婦も存在します。

こうした夫婦では、あえて時間をかけて公正証書を作成しないで、二人で決めたことを離婚協議書にまとめて離婚することも見られます。

離婚の公正証書を作成するためには、平日に二人で公証役場へ行かなければならず、時間の調整などが難しいという事情が存在することもあります。

離婚した後には養育費ほか金銭の支払いがないときには、離婚協議書を作成するだけで済ませることが多いようです。

また、住宅ローンの借り換えを目的として、銀行へ提出する資料として離婚協議書を利用することもあります。

離婚協議書では効力がないと誤解している方もありますが、しっかりと作成できれば、離婚契約書として有効になります。

家庭裁判所の離婚では、公的書面が作成されます

家庭裁判所における手続きとなる調停離婚、裁判(判決)離婚では、離婚するほかに、決められた離婚の条件について、調書、判決書の公的書面に作成されます。

そうした制度上の仕組みがあることから、家庭裁判所で離婚になるときは、公正証書を作成する必要はありません。

夫婦の間で調整がつかないことで家庭裁判所を利用することになるのですから、離婚後に揉めることのないように公的書面を作成することは理にかなっています。

なお、離婚調停は弁護士を利用しなくても本人だけで対応することが可能であり、わずかな費用で利用することができます。

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