公正証書の作成をお考えになられている方へ専門行政書士による安心の有償サポートをご用意しています。

公正証書をはじめて作成する

離婚、内縁解消、婚姻費用、夫婦誓約、遺言書など

こちら行政書士事務所の電話番号です

047-407-0991

受付

9:00~20:00(土日は16時まで)

各サポートに関するお問合せ

離婚慰謝料

夫婦の一方側に離婚になる主な原因があれば、原因のある側から他方に対して慰謝料を支払うことになります。離婚に伴い慰謝料の支払いが生じる代表的な離婚の原因としては、不貞行為、暴力(DV)、過大な借金の問題などがあります。

なお、いわゆる「価値観の相違」「性格の不一致」を理由とする離婚は、夫婦のどちらか一方だけに離婚に対する責任があることにならず、通常は離婚の慰謝料を支払う対象となりません。

離婚になる原因があるとき

婚姻して共同生活を送ってきた夫婦が離婚することを選ぶに至るまでには、夫婦の間にそうしたことになった経緯、何らかの原因が存在するものです。

その経緯、原因は夫婦ごとに違うものですが、「性格の不一致」「価値観の相違」など第三者からは分からない理由であることも多くあります。

その一方で、夫婦のどちらか一方が不倫をしたり、暴力を振るうことが原因となって、婚姻関係が破たんすることもあります。

一方の不倫や暴力行為が原因となり離婚になったのであれば、第三者からも、そうした原因を作った側に離婚になった責任のあることが分かります。

離婚になることに責任のない側は、相手の行為によって平穏に婚姻生活を続けることができなくなることで、精神的に大きな苦痛を受けることになります。

こうしたことは、法律上では、相手の権利を侵害する不法行為とみられます。

一方から他方に対してその権利を侵害する不法行為があったことで離婚になるときは、離婚の原因を作った側は他方に対し慰謝料を支払う法律上の義務を負います。

どちらの側に離婚になる原因があったかについて夫婦の間に共通の認識があるときは、協議離婚する際に、夫婦の話し合いで離婚に伴う慰謝料の支払いを決められます。

ところが、夫婦の双方とも、離婚になった原因は相手側にあると考えていれば、双方とも自分が相手側に慰謝料を支払うことに納得できません。

夫婦だけの話し合いで離婚に伴う慰謝料の支払いについて決められないときは、家庭裁判所の調停などを利用して対応をすすめることも可能になります。

なお、離婚に伴う慰謝料は、離婚に向けた協議をする中で決めることが一般的ですが、離婚の届出をした後にも決めることができます。

ただし、離婚を原因とした慰謝料の請求は、離婚の成立から3年以内にしなければ、時効によって請求が認められなくなります。

離婚の公正証書を作成する

離婚原因のあるとき

どちらか一方に離婚になった原因のあるときは、離婚に際して慰謝料の支払いが取り決められます。

慰謝料の額は?

家庭裁判所を利用しないでも、夫婦の話し合いで離婚の慰謝料を決められます。

多くの夫婦が選択する協議離婚では、慰謝料ほか各条件を夫婦の話し合いで決めます。

慰謝料の額は、離婚になった原因、婚姻期間の長さ、未成熟子の有無、双方の収入などを踏まえて決められますが、一般には数十万円から500万円ぐらいの範囲内で決められています。

中心帯となる慰謝料の額は200万円から300万円とされますが、全く支払われないこともあれば、1000万円を超える額となることもあります。

あまり高額となるときは課税の問題も生じますが、慰謝料は精神的苦痛に対する支払いとなることから、明確な計算方法があるわけではありません。

話し合いで決めるときには、双方が納得できれば、金額はいくらでも構わないのです。

なお、慰謝料の支払い見合いとして住宅を譲渡することもあります。

このときは、登記などの関係から財産分与の名目とすることが普通ですが、住宅の評価によっては相当に高額な負担となります。

慰謝料は精神的苦痛に対する損害賠償金にあたりますので、金銭で直ちに支払うことが基本となりますが、離婚後に分割して支払うこともあります。

慰謝料の支払い額に合わせ、その支払方法を夫婦で具体的に決められます。

別の離婚条件のなかで調整する

離婚の慰謝料は、離婚条件の一項目として整理することが基本になりますが、慰謝料を財産分与の名目に含めて整理することも行われます。

過大な支払い額とならなければ課税の問題も生じないため、慰謝料の支払いを財産分与に含めることは法律実務として認められています。

財産分与に含めることで、慰謝料という言葉を使わずに離婚条件についての話し合いをすすめることが可能になります。

慰謝料を負担することに抵抗感があっても、財産分与を多目に配分する方法であれば、尊厳を保てることで納得できる人も少なくありません。

また、本来は正しい方法ではありませんが、慰謝料となる見合い額を養育費の支払いに積み増す対応も見られることがあります。

養育費への積み増しは、離婚原因のある側に養育費の支払い義務があって、さらに本人に一時金で慰謝料を支払うことのできないときに見られます。

なお、養育費は、支払期間の途中に事情の変更(父母の一方又は双方に収入の大きな変動、扶養関係に変化があったときなど)が生じると、支払い条件が変更になる余地があることに注意が必要になります。

不貞行為が原因となる離婚のとき

夫婦の一方に不貞行為のあったことで離婚になることは、少なくありません。

不貞行為は、夫婦にある貞操義務に違反する不法行為に当たります。

そして、不貞配偶者の相手も、不貞行為をされた配偶者の側に対し共同して不法行為をしたことなります。(ただし、故意または過失のあるときに限られます)

こうしたとき、不貞行為をされた側は、不貞配偶者とその相手の両者に対して慰謝料を請求することができます。

ただし、不貞配偶者の相手に対しては、離婚の慰謝料の請求は認められず、不貞行為をしたことの慰謝料を請求することになります。

また、請求して認められる慰謝料額は、両者の一方が支払った慰謝料額が考慮されることになります。

なお、不貞行為にかかる慰謝料請求は、不貞行為とその相手を知ってから3年以内に、離婚の慰謝料は、離婚の成立から3年以内に請求することになります。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは「電話」又は「フォーム」で受け付けています。

ご利用の条件、手続についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご質問は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

公正証書の作成手順、準備書類、手数料について説明を求められるお電話は、業務の都合から、サポートをご利用されていない方へは対応できませんことをご承知ください。

船橋つかだ行政書士事務所

『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
⇒事務所概要・経歴など

サポートご利用についてのお問合せはこちらへ

こちらは行政書士事務所の電話番号です

047-407-0991

受付時間:9時~20時(土日は16時まで)

国民の祝日は、原則として休業日です。

当サイトは「船橋つかだ行政書士事務所」が運営しており、各公正証書の作成について専門行政書士によるサポートを有償で提供しています。

無料相談は行っておりませんので、個別のご相談、説明等をご希望される方は各サポートをご利用ください。

サポートに関するお問合わせ

行政書士事務所内

サポートのご利用に関するご質問又はお申込みを受付けています。

047-407-0991

遺言を除く公正証書作成サポートは、全国からご利用いただけます。

ご利用者さまの声|159名様

子どもの成人までの養育費

子どもの成人までの養育費

子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】

心の大きな支えに

心の大きな支えに

公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】

行政書士事務所のご案内

サンライズ船橋

船橋つかだ行政書士事務所

船橋駅から4分にあります

千葉県船橋市本町1-26-14-401