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離婚の相談をしたいとき

離婚について相談したいとき

離婚する決断がつかない、離婚することを決めているけれども何から手を着ければよいかわからない、離婚の届出前に公正証書を作成したいがすすめ方がわからない、など、離婚に向けた準備をすすめていく過程では、分からないことが出てきます。

そうしたとき、実務に詳しい誰かから教えて欲しい、相談したいという気持ちになり、離婚の相談先を探すことになります。

離婚の相談をする

何を知りたいのか、事前に整理をしたうえで離婚相談を利用することが大切になります。

離婚の相談をしたいとき、どうしたらいいですか?

相談先に対して何を求めるのかをはっきりさせ、それに合った相談先を探します。
離婚相談は無料で済むこともあれば、対価を支払わねばならないこともあります。

『離婚とは法律上の手続きで夫婦の関係を解消することですが、離婚の事情、離婚するための条件、手続きは、夫婦ごとに違ってきます。

したがって、離婚に際して整理しておく事柄、その手続きなどは、夫婦それぞれが自分たちで決めて対応をすすめなければなりません。

たとえば、夫婦の一方に離婚となる原因があれば、離婚時に慰謝料の支払いが定められることになりますが、その金額は離婚の原因、本人の支払い能力によって違うものです。

また、未成年の子どもがいるときであれば、養育費の取り決めが行われますが、その金額は夫婦それぞれの収入、家庭環境によって異なります。

そして、夫婦で金額を決めるとしても、お金の支払いでは双方の利害が反しますので、金額等で意見が対立することが見られることも多いものです。

はじめての離婚であると、全体の流れ、やっておくべきことが経験でわからず、不安になりがちです。

したがって、いろいろな整理をすすめる中、配偶者以外の第三者に相談したり、課題の整理に役立つ情報を得たいと考えることにもなります。

そうしたとき、離婚の相談を誰にしたらよいか、何から始めればよいか迷うことがあります。

離婚の相談先は、はじめのうち(離婚するかどうか迷っている段階)は、友人、両親など身近な人になります。

いわゆる人生の進路相談であり、こうしたことは親しい人でなければ話ずらいですし、相談を受ける側も親身になって対応してくれないものです。

それが実務の段階(離婚までの手続き、取り決めておくこと)になってくると、身近な人は専門家ではなく対応できません。

離婚することに相手の同意が得られない状況にあれば、家庭裁判所での調停、裁判になる可能性がありますので、弁護士に相談します。

また、離婚の原因について相手に慰謝料を請求すること、財産分与の方法なども相談することができます。

弁護士(事務所)は事業者ですので、利用は有料になることが普通ですが、無料で対応しているケースもありますので、無料相談を希望するのであれば、事前に調べたうえで利用します。

近くの弁護士がわからないときは、各都県の弁護士会に照会してみます。

このほか、住所地の市区町村で開催する法律相談会もあります。定期的にしか開催されず、予約が必要ですが、市民は無料で利用できることになっています。

当サイトの離婚相談への対応について

当サイトは、離婚公正証書の作成に実績のある行政書士事務所が運営しています。

離婚の公正証書を作成する際の手続き、作成に際して決めておく養育費、財産分与など各条件について説明をしています。

サイトの説明をご覧いただきますと、大まかな基本情報は得られると考えます。

ただし、初めてご覧になった方が、個別の事情も踏まえた条件等の取り決め方法などのすべてをご理解いただくことは難しいところです。

そうしたことから、電話、お問い合わせフォームから、離婚に向けて相談したいというご連絡をいただきます。

しかし、個別説明は公正証書又は離婚協議書を作成するサポートの中で行いますので、サポート利用契約が必要になります。

大事な説明、相談に対応するには、離婚の経緯、事情、取り決め条件などを確認することが必要となり、そうした情報を取り扱うには責任が生じます。

また、無料相談を行うとその対応時間は膨大となり、それによって業務が滞ることになり、サポートをご利用いただいている方へご迷惑を掛けることになってしまいます。

そうしたことから、サポート契約を結ばれた方へのみ対応させていただいております。

『公正証書の作成をすすめていて分からないことがあるので、詳しい説明を聞きたい』とのお申し出をいただきましても、上記のとおりであることをご理解ねがいます。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用の条件、手続についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご質問は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

公正証書を作成する手順、準備する書類、公証人手数料の額など説明を求められるお電話をいただきましても、サポートをご利用されていない方へは業務の都合上から対応できませんことをご承知ねがいます。

船橋つかだ行政書士事務所

『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
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国民の祝日は休業日となります。

当サイトは「船橋つかだ行政書士事務所」が運営しており、各公正証書、契約書等の作成について専門行政書士による有償サポートを提供しています。

無料相談は行っておりませんので、個別に公正証書の仕組み、手続きの説明を受けたり、ご相談を希望される方は、各サポートをご利用ください。

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