公正証書の作成をお考えになられている方へ、専門行政書士による安心の有償サポートをご案内しています。
公正証書をはじめて作成する
離婚、婚姻費用の分担契約、遺言書など
この電話番号は、有償サポートを提供する行政書士事務所につながります。
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サポート利用に関するお問合せ
離婚する決断がつかない、離婚することを決めているけれども何から手を着ければよいかわからない、離婚の届出前に公正証書を作成したいがすすめ方がわからない、など、離婚に向けた準備をすすめていく過程では、分からないことが出てきます。
そうしたとき、詳しい専門家に離婚に関して知りたいことを教えてもらいたいと考え、相談先を探すことになります。
何を知りたいのか、事前に整理をしたうえで離婚相談を利用することが大切になります。
『離婚』は法律上の手続きで夫婦の関係を解消することですが、離婚の事情、離婚するとき取り決める条件、手続きは、夫婦ごとに違ってきます。
したがって、離婚にあたり夫婦で整理しておく事柄、その手続きなどは、自分たちで決めて対応をすすめなければなりません。
たとえば、夫婦の一方に離婚となる原因があれば、離婚時に慰謝料の支払いが定められることになりますが、その金額は離婚の原因、婚姻期間などによって異なります。
また、夫婦に未成年の子どもがいれば、養育費の取り決めが行われますが、その金額は夫婦それぞれの収入、養育環境などで異なります。
そして、夫婦で金額を決めるとしても、お金の支払いに関しては双方の利害が反しますので、金額で意見が対立することが見られることも多いものです。
はじめての離婚であると、離婚までの流れ、やっておくべきことが経験からはわからず、どうしても不安になりがちです。
したがって、いろいろな整理をすすめる中で第三者に相談したり、課題を整理するときに役に立つ情報を得たいと考えることにもなります。
そうしたとき、誰に離婚の相談をしたらよいか、何から始めればよいか、迷うことがあります。
離婚の相談先は、離婚するかどうか迷っている初期の段階では、友人、両親などの身近な人になります。
いわゆる人生の相談であり、こうした相談はごく親しい人でなければ話しずらいものですし、相談を受ける側も親身に対応してくれないものです。
実務の段階(離婚までの手続き、取り決めておくこと)における相談になってくると、身近な人は専門家ではありませんので相談に対応できません。
離婚することに相手の同意が得られない状況にあれば、家庭裁判所での調停、裁判になる可能性がありますので、弁護士へ相談します。
離婚の原因について相手に慰謝料を請求するできるか否か、財産分与の方法なども相談することができます。
なお、弁護士(事務所)は事業者ですので、法律相談は有料であることが多いですが、無料相談をしているところもありますので、無料相談だけを希望するのであれば、事前に確認したうえで利用します。
近くの弁護士がわからなければ、各都県の弁護士会に照会してみます。
このほか、住所地の市区町村で定期的に開催する法律相談会もあります。
こうした法律相談会は定期的にしか開催されず、予約制ですが、市民は無料で利用できることになっています。
当サイトは、離婚協議書、離婚の公正証書などの作成に実績を多くもつ行政書士事務所が運営・管理しています。
離婚協議書、公正証書を作成する際の手続き、作成にあたり取り決めておく養育費、財産分与など各条件について説明しています。
サイトの説明をご覧いただきますと、大まかな基本情報は得られると考えます。
ただし、初めてご覧になった方が、個別の事情も踏まえた条件等の取り決め方法などのすべてをご理解いただくことは難しいところです。
そうしたことから、電話、お問い合わせフォームから、離婚に向けて相談したいというご連絡をいただきます。
しかし、個別説明は公正証書又は離婚協議書を作成するサポートの中で行いますので、サポート利用契約が必要になります。
大事な説明、相談に対応するには、離婚の経緯、事情、取り決め条件などを確認することが必要となり、そうした情報を取り扱うには時間がかかり、責任も生じます。
そうした相談のすべてに対応すると、その対応時間は膨大となり、それによって業務が滞ることになり、サポートをご利用いただいている方へご迷惑を掛ける結果になってしまいます。
そうしたことから、当事務所ではサポート契約をご利用いただいている方だけに離婚相談に対応させていただいております。
『公正証書の作成をすすめていて分からないことがあるので、詳しい説明を聞きたい』とのお申し出をいただきましても、無料相談に対応できないことをご理解ねがいます。
ご利用のお問い合わせは「電話」又は「フォーム」で受け付けています。
ご利用の条件、手続についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。
なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご質問は、各サポートにおいて対応させていただいております。
公正証書を作成する手順、準備する書類、公証人手数料の額など説明を求められるお電話をいただきましても、サポートをご利用されていない方へは業務の都合上から対応できませんことをご承知ねがいます。
『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
⇒事務所概要・経歴など
当サイトは「船橋つかだ行政書士事務所」が運営しており、公正証書、契約書等の作成について専門行政書士による有償サポートを提供しています。
※無料相談は行っておりませんので、公正証書の仕組み、手続きについて個別に説明を受けたい方又は相談したい方は、各サポートをご利用ください。
子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】
公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】