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離婚について相談したいとき

離婚する決断がつかない、離婚することを決めているけれども何から手を着けたらよいかわからない、離婚の届出前に公正証書を作成したいがすすめ方がわからない、など、離婚に向けた準備をすすめていく過程では様々な問題に直面します。

そうしたとき、離婚に関して詳しい専門家に知りたいこと、大事な事を教えてもらいたいと考えることになり、離婚相談できる先を探すことになります。

離婚の相談をする

何を知りたいのか、事前に整理をしたうえで離婚相談を利用することが大切になります。

離婚の相談をしたいときは、どうしたらいいですか?

何について相談したいのかをはっきり(具体的)にさせて、それに対応できる相談先を探します。
なお、離婚相談は、無料で対応しているもの(市区役所の主催する法律相談など)もあれば、相談料が要るところもあります。

離婚」とは婚姻夫婦)関係を法律上で解消する手続きになりますが、離婚になる事情、離婚で取り決める事項は、それぞれの夫婦で違ってきます。

一般的な協議離婚をする場合、家庭裁判所は原則として関与しません。

したがって、協議離婚するにあたり夫婦で決めておく事柄、その手続きなどについては、本人たちで整理して対応をすすめなければなりません。

たとえば、どちらか一方に離婚となった原因があるならば、離婚時に慰謝料の支払いが発生しますが、その金額は離婚の原因、婚姻期間、幼い子の有無などによって異なります

また、夫婦に未成年の子どもがいるときは、子どもの親権者と合わせ養育費を決めなければなりませんが、親権者が決まらなければ、協議離婚することはできません。

親権者を決めることができても、養育費となれば、二人の立場は、お金の支払いを行う側とお金を受け取る側に分かれ、利害が反しますので、容易には決まらないことも多く見られることになります。

そして、結婚してから購入した持ち家、返済中の住宅ローンがある離婚では、保有する財産額、住宅ローンの残債額によっては財産分与の方法が難しくなることもあります。

そうした色々な課題が離婚の検討において出てくるなか、多くの方には初めての離婚になり、協議離婚が完了するまでの主な流れ、離婚の届出までにやっておくべき事柄が分らず、不安を感じることもあります。

そのため、離婚に向けた課題の整理をすすめる中で、詳しく知っている第三者へ相談したり、有益な情報を得たいと考えることになります。

そうしたときに、相談を誰にしたらよいか、何から離婚の準備を始めればよいか迷っていまうことがあります。

離婚について相談する先は、離婚すべきか迷っている初期の段階では、友人、両親など、ご本人の身近にいる信頼できる人になるでしょう。

この段階では、人生の選択、進路に関する相談となりますので、よほど親しい人が相手でなければ話しずらいものであり、また、そうした相談を受ける側も親身に対応してくれないものです。

人生の選択等に関する相談を法律専門家にすることは相応しくありません。

実務上の対応をすすめる段階(離婚に関する手続き、取り決めなど)における相談になったときに法律専門家に相談することになります。

もし、配偶者から離婚することに同意を得られない状況にあれば、家庭裁判所の手続き(調停、裁判等)で対処しなければならない可能性もありますので、弁護士へ相談します。

そうしたときは、配偶者に離婚の原因があれば、それについて配偶者に対し慰謝料を請求できるか、また、共同財産が多くあれば、財産分与の方法などについても相談できます。

なお、弁護士(事務所)は事業者となりますので、法律相談は有料であることが多いようですが、相談内容によっては無料となることもあるようですので、もし無料相談に限って離婚相談を希望するのであれば、利用料金の有無について事前に確認しておきます。

自宅に近い弁護士事務所が見つからなければ、都道府県ごとにある弁護士会に弁護士事務所を照会します。

弁護士を利用するほか、住所地の市区町村で定期的に開催している法律相談会もあり、こうした相談会の多くは離婚相談を扱っています。

こうした法律相談会は定期開催となり、利用は予約制となっていますが、住民であれば無料で利用できます。

ただし、法律相談会は一人あたりの利用時間に制限がありますので、あまり沢山のことについて一度に相談することはできません。

当サイト(事務所)における離婚相談の対応について

当サイトは、離婚協議書、離婚の公正証書などの作成に実績を多くもつ行政書士事務所が運営・管理しています。

離婚協議書、公正証書を作成するときの手続き、作成にあたり取り決めておく養育費、財産分与など、離婚に関する諸条件について説明しています。

サイトの説明をご覧いただきますと、だいたいの基本情報は得られると考えます。

ただし、初めてご覧になった方が、個別の事情も踏まえた条件等の取り決め方法などのすべてをご理解いただくことは難しいところです。

そうしたことから、電話、お問い合わせフォームから、離婚に向けて相談したいというご連絡をいただきます。

しかし、個別説明は公正証書又は離婚協議書を作成するサポートの中で行いますので、サポートの利用契約が必要になります。

個別の説明、相談に対応するには、離婚の経緯、事情、取り決め条件などを確認することも必要となり、そうした情報を扱うには時間がかかり、責任も生じます。

そうした相談すべてに対応することになれば、その対応にかかる時間は膨大となり、そのことで業務が滞ることになり、サポートをご利用いただいている方へご迷惑を掛ける結果になってしまいます。

そうしたことから、当事務所ではサポート契約をご利用いただいている方だけに離婚相談に対応させていただいております

『公正証書の作成を考えていて分からないことがあるので、詳しい説明を聞きたい』とお申し出をいただきましても、無料で相談対応できないことをご理解ねがいます

離婚に関する基本情報

離婚相談を希望される方には、個別事情(事項)に関する相談ではなく、離婚に関する基本情報を教えて欲しいという方もあります。

「離婚について何もわかりません」と言われる方には、離婚について何か問題や不明点があって困っているのではなく、離婚について何も知らないことに不安を感じていることが見られます。

こうした方は基本的な情報を習得してしないため、離婚相談を利用しても個別事項について詳しく理解するまでに至らず、単に話を聞くだけとなり、離婚専門家の利用がうまくできません。

まずは離婚に関する基本情報(離婚の方法、離婚で決めるべきこと、その仕組みなど)について、大まかにでも知識を得ておくことが必要になります。

そのうえで、自分の場合にあてはめたときに分からない点がでてくれば、離婚相談を利用することで疑問の解消をすることができます。

 

サポートのお問い合わせはこちらへ

サポートに関するお問い合わせは「フォーム」「電話」から受付けてます。

ご利用の手続にご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご質問は、各サポートにおいて対応させていただいております。

公正証書を作成する手続、必要となる書類、公証役場の実費額について電話をいただきましても、サポートをご利用者中の方以外については業務の事情から対応できませんことをご承知ねがいます。

 

船橋つかだ行政書士事務所

『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』

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当サイトは「船橋つかだ行政書士事務所」が運営しており、公正証書、示談書等の作成について、専門行政書士が有償サポートを提供しています。

 

無料相談に対応していませんので、公正証書の作成などについて個別に相談したい、説明を受けたい方は、各サポートにお申し込みください。

 

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子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】

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公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】

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