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協議離婚の届出をするまでには、準備しておく大事なことがあります。
協議離婚へ向けて『何から始めるの?』という質問については、誰にも同じ回答となりませんが、共通する部分もあります。
まずは、自分として離婚するうえで前提となる条件(いわゆる「離婚条件」)を考え、それが固まったならば、相手方(配偶者)と離婚の条件について話し合います。
離婚した後に自分はどうありたいのか、現実の生活を含めてしっかり設計をしてみます。
ここでは協議離婚を前提としていますので、まずは、夫婦の間に離婚する合意ができていること(できること)が必要になります。
夫婦の一方から突然に離婚したいと申し出るケースもありますが、だいたいは夫婦の関係が円満さを欠いていくなかで離婚を決断することになり、そうしたときは相手も離婚を考えていて離婚に同意が得られやすいことも少なくありません。
もし、相手から離婚の同意を得ることが難しければ、家庭裁判所の調停を経て裁判所に離婚を請求することになります。
ただし、それには相手側に離婚の原因があること又は婚姻関係がすでに破綻していることが前提になります。
なお、裁判まですることを決めていなければ、家庭裁判所に手続方法を聞いて自分で調停の申し立てを手続きしている方が多くあります。
調停について弁護士へ委任すると、その報酬払いの負担が重くかかりますが、ご本人で対応すれば、わずかな費用で調停を行うことができます。
調停の申し立て等に関する情報は、裁判所のウェブサイト、インターネット上にある情報からも確認できます。
これから相手に対し「離婚したい」と申し出るのであれば、それを行う前に、こうした条件ならば自分として離婚できるという具体条件を考えてみます。
離婚してから自分で向かう生活を具体的に描き、それを実現するにはどのくらい生活費が必要になり、自分で得られる収入を照らし合わせ、もしも足りない分があれば、その不足分を離婚の条件として相手と協議して定める財産分与、養育費などでカバーしなければなりません。
こうした検討をすすめる過程では自分が離婚する条件として決める項目、その法律的な整理の方法、契約する方法などを調べることになります。
こうした基本情報のおおよそは、誰でもインターネットから把握できます。
自分で調べるのが面倒であれば、無料または有料の離婚相談を利用して説明を受ける方法もあります。
なお、離婚相談を利用する場合も、自分なりに事前に調べておくか否かにより離婚相談により得られる情報の量、質(濃さ)が大きく違っています。
他人に頼るだけの姿勢では、回答者の説明している意味を十分に理解できず、離婚相談から得られる成果は僅かとなります。
知らないことは仕方ありませんが、自分で知りたいという気持ちがなければ、どのような説明を受けても知識として頭に沁み込んでいきません。
また、離婚相談をする相手が離婚に関する経験、知識が十分であるかどうかも判断することができません。
典型的な離婚条件(項目)についてくらいは、知っておかねばなりません。
離婚に関する条件は、協議離婚では基本的には夫婦の協議で決めます。
相手と話し合いをすすめていくにも「自分は、こうしたい。」という核部分を持っていないと、相手方の言うままに流されてしまい良い条件を得られず、離婚後に経済的に困窮する状態に陥ったり、最悪の場合には離婚したことを後悔する結果になってしまいます。
離婚の協議をすすめるときに離婚相談ほか各法律サービスを利用することは役立ちますが、それを活かすには離婚する本人に主体的に取り組む姿勢、意欲が必要になります。
『相手方が考えてくれるだろう』『困ったときは誰かが助けてくれる』という意識で離婚協議をすすめることは危険です。
離婚協議で決まった結論、責任は、離婚する双方が負うことになります。
一般的な離婚条件の項目としては、子どもに関する項目として親権者の指定、養育費、面会交流があり、財産関係に関する項目として財産分与、慰謝料、慰謝料、年金分割などがあります。
夫婦の個別事情によっては、そのほかにも決めておく項目も出てきます。
こうした離婚条件をどのようにするか考えたうえで、夫婦で話し合って決めることになります。
また、離婚するにあたり二人で決めた項目について公正証書に作成しておく場合は、合意できた条件をきちんと整理し、必要書類をそろえ、利用する公証役場へ離婚公正証書の作成を依頼します。
公正証書には法律上で認められる範囲内の契約条件しか記載できませんので、そうした観点から有効な契約となっているか気を付けなければなりません。
なお、本人たちで離婚協議書を作成する場合は専門家(第三者)のチェックが全く入りませんので、無効な契約をしないように注意が要ります。
また、離婚条件についての話し合いと並行し、離婚の届出、離婚後の氏についての届出、社会保険などの変更手続きについて事前に市区町村役所で確認しておきます。
役所に聞くと、離婚時の手続きを一通り説明をしてくれることが多いです。
離婚にあわせて転居するのであれば、新たな住居についての情報も収集しなければなりません。
そうした諸々の作業を進めるなかで、離婚に際して決めておくこと、行うべき手続きなどが少しずつ分かってきます。
先が見えないことで不安が生じますので、自分で役立つ情報を探し、調べて、そして実際に動いていくことで前進し、不安が少しずつ解消していきます。
協議離婚に関して取り決める基本的な条件については、法律上の考え方に基づいて取り決めることが求められます。
たとえば、子どもの親権者、監護権者、それに伴う養育費、面会交流などの離婚に関する条件項目については、法律上の考え方が存在しており、その考え方から逸脱して取り決めたこと(内容)は法律上では無効となります。
そうして無効となることを定めても、法律上では意味をもたず、将来においては当事者の間でトラブルが起きる要因にもなります。
もし、トラブルになっても、前提となっている取り決め内容が法律上で無効であれば、それを解決することは容易でないことが予想できます。
当事務所では離婚協議書などを作成していますが、ご依頼者の方から離婚に関する条件についてお話をお聞きするとき、法律上で無効となることをご夫婦の間で決めることを考えているケースにも当たることがあります。
間違った考え方、取り決め方法を確認できたときは、ご依頼者の方に対してその事実を説明させていただいたうえで修正の対応について依頼します。
協議離婚する準備をすすめる段階において離婚の条件を検討するときも、それぞれの条件にかかる法律上の考え方を理解しておくことが大切になります。
もし、正しく理解しないまま離婚の条件を検討しても、それは意味のない結果となり、誤った条件を離婚する相手方に提示しても拒絶されることになります。
したがいまして、離婚する条件を検討するときは、まずは離婚に関する法律上の考え方について正確に押さえておくことが大切になるのです。
離婚するためには、法律上で定める手続きを行うことが必須となります。
また、離婚の成立後には、速やかに社会保険その他手続きも必要なことがあります。
離婚前後の時期は慌ただしくなり、精神的にも疲労が重なることもありますので、離婚に伴い行うべき法律上の手続きについては事前に確認を済ませておくことが安心です。
行政面の手続きについては地元の市区町村で説明を受けられますので、早めに手続きを確認しておくようにしましょう。
離婚を考えているときに専業主婦である又はパート仕事に就いている方もあります。
そうしたときの離婚では、離婚後に経済的な自立を得ることが一番の課題となります。
配偶者の収入が高いケースでは、養育費、財産分与の名目で相手方から定期的な金銭の支払いを受けることをもとに離婚後の生活設計をすることも見られます。
こうした場合、経済的な自立を計算上では得られますが、離婚後にも経済的な基盤は元配偶者の収入に拠ることになりますので、もし、元配偶者が子どものいる相手と再婚をしたり、仕事で上手くいかなくなれば、その影響を大きく受けます。
そのため、ご本人でも経済的に自立できるだけの収入を得られる仕事に就いていることは、離婚後の生活基盤を築くうえで大きな意味があります。
ご本人に有利な離婚の条件を獲得することも大事なことですが、もしものときに備えるうえで婚姻中に就業に向けた準備をすすめることも有意義であると考えます。
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なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご質問は、各サポートにおいて対応させていただいております。
公正証書を作成する手続、必要となる書類、公証役場の実費額について電話をいただきましても、サポートをご利用者中の方以外については業務の事情から対応できませんことをご承知ねがいます。
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