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婚姻費用の分担契約

婚姻費用の分担契約公正証書

婚姻している夫婦は、夫婦の生活費(「婚姻費用(こんいんひよう)」といいます)を双方の収入等に応じて分担しなければなりません。

もし、夫婦仲が悪くなり別居しても、双方で婚姻費用を分担する法律上の義務は原則として消滅しません。そのため、夫婦が別居をするときは、婚姻費用の分担条件を取り決めておくことが必要になります。

婚姻費用の分担

婚姻費用の分担

夫婦は互いにたすけあって共同生活する義務があり、その生活にかかる費用は二人で分担します。

夫婦の生活にかかる費用を「婚姻費用(こんいんひよう)」と言い、双方の収入などに応じて分担する義務のあることが、法律にも定められています。

〔民法第760条〕夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

しかし、夫婦の関係が良好なままに共同生活が送られているうちは、婚姻費用の分担が夫婦の間で問題になることはありません。

夫婦の間で婚姻費用の分担条件が問題になるときの多くは、何らかの原因で夫婦が別居する事態になったときです。

別居生活をすることになったものの自分の収入だけでは生活費が足りなくなるときは、配偶者から婚姻費用の分担金を受け取らないと、経済生活が成り立たなくなります。

しばらくの期間、夫婦の間で婚姻費用の支払いが続くときは、安全に婚姻費用の支払いが行なわれるよう、婚姻費用の支払い条件を公正証書に定めておくことがあります。

婚姻費用の分担条件の決め方

夫婦の間に起きる問題は、原則として夫婦の話し合いで解決します。

婚姻費用の分担にかかる問題も、支払い額、支払い方法を夫婦で決められます。

ただし、夫婦仲が悪くなっていると、互いの主張(利害)が対立することになり、支払い額などの婚姻費用の条件について夫婦だけで合意できないことも起こります。

もし、夫婦の間で婚姻費用の分担額を決められないときは、家庭裁判所に対し婚姻費用の分担請求の調停を申し立てることができます。

家庭裁判所は、夫婦の間におきる問題など家庭関係の様々な問題に対応します。

家庭裁判所に調停を申し立てると、裁判所から任命された調停委員を介して、夫婦双方の主張する条件に関する調整が図られます。

調停委員の調整によって上手く双方の合意点が見付かれば、そこで調停は成立し、婚姻費用の問題が解決することになります。

しかし、調停によって解決が図られなければ、家庭裁判所において、算定表、双方の事情などを踏まえて裁判所で婚姻費用の分担条件を決定します。

そのため、夫婦の間における話し合いでも、はじめから算定表を参考にして婚姻費用の分担額を決めることもあります。

別居になる原因を作った側からの婚姻費用の請求

離婚が成立しておらず法律上の夫婦である限り、原則として、夫婦の間には婚姻費用を分担する義務が無くなりません。

婚姻が破たんしていても、それによって婚姻費用の分担義務は消滅しないとされます。

ただし、別居になる原因を作った側から他方に対し婚姻費用の分担請求をするときは、例外的に請求が認められないこともあります。

夫婦であることを自ら放棄した側が他方に対し夫婦としての義務を根拠として婚姻費用の分担請求をすることは、「信義則違反」又は「権利の濫用(らんよう)」であるとしています。

一方の不倫が原因となって別居になったときは、別居の原因が明確になりますが、別居原因が明確でないときは、婚姻費用の分担請求が認められます。

一方が夫婦の家から出ていくことで同居義務違反として問題にする向きもありますが、家を出ていくことになる原因が他方側にあることもあります。

そうしたことから、単に家から出て行った事実だけで、婚姻費用の分担請求が認められない事にはならないと考えられます。

そうしたときの別居になった原因は、離婚協議のときに、どちらに離婚の原因があるかという問題として整理されることになります。

なお、婚姻費用の分担を請求する側が夫婦に生まれた子どもを監護しているときは、子どもの監護費用に関しては請求が認められます。

婚姻費用の分担契約に関連する頁

婚姻費用の分担契約公正証書の作成サポート

別居するときに夫婦で婚姻費用の分担等について決めたことを公正証書に作成したいという方へ、専門行政書士による有償サポートをご用意しています。

夫婦間における婚姻費用の支払い、各生活経費の支払い確認、子どもの面会交流などを公正証書契約に作成します。

別居期間が長期化する可能性のあるときは、強制執行認諾条項をつけた公正証書を作成しておくことが債権者にとって安全であるとされます。

サポート料金〔婚姻費用の分担契約公正証書作成〕

公正証書の原案作成サポート

(原案作成+相談)

※2か月間のサポート保証付

 4万3千円(税込)

公正証書のフルサポート

(原案作成+役場申し込み調整+相談)

※4か月間のサポート保証付

 6万3千円(税込)
公正証書作成にかかる総費用

公正証書の作成では、公証役場へ公証人手数料の支払い義務が生じます。

婚姻費用の分担契約では、毎月の婚姻費用の分担額と支払い条件を定めることが中心となります。

婚姻費用の支払いであると、公証人手数料は2万円ぐらいで収まることが多いです。

そのため、当所の公正証書作成サポートをご利用いただくときは、上記の料金のほかに公証人手数料として2万円程度を見ておいていただきます。

なお、慰謝料支払いも加わり支払額が多くなるときは、公証人手数料が上がります。

婚姻費用の支払い期間

別居を開始するときには、いつまで婚姻費用の支払いが続くことになるか、夫婦の間で決まっていないケースが多くあります。

離婚することが決まったので先に別居を開始することもありますが、離婚するためには夫婦間での話し合い期間が長くかかることもあります。

後者の場合には、婚姻費用の支払い期間は、公正証書契約をした時から別居又は婚姻が終了するまでの間と、契約上では定めておきます。

そうすることで、婚姻費用の分担条件を変更する必要が起きない限り、その契約を続けていくことができます。

もし、別居にかかる婚姻費用の分担対象とする期間が夫婦間で決まっていれば、それを公正証書契約に定めることになります。

『申し込み方法は?』

婚姻費用の分担にかかる公正証書作成のサポートお申し込みは、お電話又は当サイト上のフォームからお申し込みいただくことができます。

お申し込みをいただきますと、ご利用の流れなどについて説明をさせていただきます。

また、お電話又はメールによる連絡だけでも、婚姻費用の分担契約公正証書の完成までサポートをご利用いただくことができます。

なお、公正証書を完成させるときの一度だけは、公正証書に署名と押印をするために、ご夫婦で公証役場へお出向きいただくことになります。

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ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

※公正証書の作成手順、準備する書類などについての説明を求めるお電話は、業務の都合から無料相談の対象としておりませんので、ご承知おきください。

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