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公証役場とは?

公証役場(こうしょうやくば)

公証役場は法務省法務局に属する機関であり、国内の約300か所に置かれています。

各公証役場には一人から複数人の公証人(こうしょうにん)が配置されており、公証人は、公正証書の作成ほか、法定の業務を執っています。

誰でも必要のあるときは、全国にある公証役場を手数料を支払って利用することができます。

全国の約300か所に公証役場が置かれています

日常生活では利用する機会のない公証役場ですが、離婚に際して養育費の支払い契約をしたり、相続に備えて遺言書を作成するときに公証役場は重要な存在になります。

公証役場は、国内で約300か所に設置されている法務省の管轄する役所になります。

すべての都道府県に公証役場は設置されていますが、利用者の多い都心部を中心として公証役場は配置されています。

公正証書を作成する際は、どこの公証役場を利用しても構いません。

ただし、公証役場の多く置かれている地域でなければ、利便性の問題から自由に公証役場を選ぶことは実質上できないと言えます。

また、遺言書の作成において公証人から出張して公正証書を作成するときは、出張地を管轄する公証役場だけに利用が限られます。

これは、公証役場の事務量のバランスをとるうえで仕方のないことです。

公正証書の作成を自分ですすめたいと考えたときは、まずは利用する公証役場を決めてから、そこに手続の方法を確認し、準備ができたら申し込みをすることになります。

なお、それぞれの公証役場は独立して業務を扱っていますので、公証役場へ申し込みをした後に、利用する公証役場を途中で変更することは認められません。

公証役場には、公正証書を作成できる公証人が必ず一人から複数人置かれています。

また、公証人のほか、公証人の事務を補佐する書記という事務職員も置かれています。

全国にある公証役場

全国の300か所にある公証役場を利用して公正証書を作成することができます。

近くの公証役場を探すとき

公証役場は独立して業務を行なっていますので、はじめに申し込んだ公証役場で公正証書を完成させることになります。

いったん公正証書の作成を申し込みした後に公証役場を変更することは、当初の申し込みを取り消さなければならず、公証役場に迷惑を掛けますので止めましょう。

公証役場へ公正証書の作成を申し込むときは、公正証書を完成させる手続きで公証役場へ再び行く日程までを踏まえておきます。

公証役場ごとに、公正証書が完成するまでの期間が異なります。

公証役場の側で公正証書を作成する準備に着手した以降に作成することを取り消すと、作成の中止に伴う公証人手数料を支払う義務が生じることもあります。

したがって、公正証書を作成する際に公証役場を選ぶときは、あとで変更できないことも踏まえて場所を選択しなければなりません。

なお、自宅又は職場などの近くにある公証役場を探すときは、次の日本公証人連合会のサイトから探すことができます。

→日本公証人連合会の「公証役場一覧」で近くにある公証役場を探す

公証役場の利用には、公証人手数料を納めます

公証役場は国の役所ですが、公正証書を作成したり、書面に認証を受けるために利用をするときは、政令に定める「公証人手数料」を支払わなければなりません。

利用に際して公証人手数料がいくら必要になるかは、公正証書に定める内容、利用する手続によって異なり、手数料の計算方法は政令で定められています。

そのため、だいたいの手数料は、政令をもとに自分で事前に計算することも可能です。

なお、公証人手数料は、公証役場を利用した手続がすべて完了した時、公証役場で計算した金額を現金により公証役場へ納付します。

公証人手数料を納めると、公証役場から領収証が交付されます。

公証役場での手続き

公正証書は公証役場で作成しますので、公正証書が完成する時期を考える際は、公証役場の準備期間を見ておかなければなりません。

公証役場へ申し込みをした当日に公正証書を完成させられることも絶対に無いと言えませんが、通常は、一週間から三週間程度の待ち期間が生じます。

また、申し込みをした契約の内容に修正を要することが判明したり、提出した書類に不備があれば、公証役場における準備の進捗が遅れることになります。

公証役場での手続きを円滑にすすめるには、契約の内容を十分に点検しておき、提出すべき書類を公証役場に事前確認してから申し込みをします。

準備する資料

公証役場を訪問するとき

平日の執務時間内(一般に9時から17時まで)であれば、公証役場の受付窓口は開いています。土日祝日、年末年始は開いていません。

公証人と相談する目的で公証役場を訪問するときは、電話、メールで予約をしたうえで訪問することが良いと言えます。

公証役場では公正証書の作成(契約)を通常は予約制で行なっていますので、事前に連絡せずに公証役場を訪問しても、すでに先約のあることもあります。

先約の手続きが終わるまでは公証人の時間は空きません。また、その後にも予約が続いている可能性もあります。

お互いに忙しい時間の中で効率良く手続きするためには、予約をすることが無難です。

公証役場へ行けない

公証役場サイトから情報を確認しておく

公証役場のなかには、独自にウェブサイトを作っているところがあります。

全体からすると少ないですが、利用する公証役場が決まったら、一応はサイトの有無を確認してみると見付かるかもしれません。

もし、公証役場のサイトがあれば、公正証書の作成に関する情報が掲載されています。

公正証書の作成申し込みの際に必要となる資料などを確認できる場合もありますので、事前に目を通しておくと良いと思われます。

私署証書の認証

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

※公正証書の作成手順、準備する書類などについての説明を求めるお電話は、業務の都合から無料相談の対象としておりませんので、ご承知おきください。

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