公証役場（こうしょうやくば）

公証役場は独立して業務を行なっていますので、はじめに申し込んだ公証役場で公正証書を完成させることになります。

いったん公正証書の作成を申し込みした後に公証役場を変更することは、当初の申し込みを取り消さなければならず、公証役場に迷惑を掛けますので止めましょう。

公証役場へ公正証書の作成を申し込むときは、公正証書を完成させる手続きで公証役場へ再び行く日程までを踏まえておきます。

公証役場ごとに、公正証書が完成するまでの期間が異なります。

公証役場の側で公正証書を作成する準備に着手した以降に作成することを取り消すと、作成の中止に伴う公証人手数料を支払う義務が生じることもあります。

したがって、公正証書を作成する際に公証役場を選ぶときは、あとで変更できないことも踏まえて場所を選択しなければなりません。

なお、自宅又は職場などの近くにある公証役場を探すときは、次の日本公証人連合会のサイトから探すことができます。

→日本公証人連合会の「公証役場一覧」で近くにある公証役場を探す

公証役場は国の役所ですが、公正証書を作成したり、書面に認証を受けるために利用をするときは、政令に定める「公証人手数料」を支払わなければなりません。

利用に際して公証人手数料がいくら必要になるかは、公正証書に定める内容、利用する手続によって異なり、手数料の計算方法は政令で定められています。

そのため、だいたいの手数料は、政令をもとに自分で事前に計算することも可能です。

なお、公証人手数料は、公証役場を利用した手続がすべて完了した時、公証役場で計算した金額を現金により公証役場へ納付します。

公証人手数料を納めると、公証役場から領収証が交付されます。

平日の執務時間内（一般に９時から17時まで）であれば、公証役場の受付窓口は開いています。土日祝日、年末年始は開いていません。

公証人と相談する目的で公証役場を訪問するときは、電話、メールで予約をしたうえで訪問することが良いと言えます。

公証役場では公正証書の作成（契約）を通常は予約制で行なっていますので、事前に連絡せずに公証役場を訪問しても、すでに先約のあることもあります。

先約の手続きが終わるまでは公証人の時間は空きません。また、その後にも予約が続いている可能性もあります。

お互いに忙しい時間の中で効率良く手続きするためには、予約をすることが無難です。

公証役場のなかには、独自にウェブサイトを作っているところがあります。

全体からすると少ないですが、利用する公証役場が決まったら、一応はサイトの有無を確認してみると見付かるかもしれません。

もし、公証役場のサイトがあれば、公正証書の作成に関する情報が掲載されています。

公正証書の作成申し込みの際に必要となる資料などを確認できる場合もありますので、事前に目を通しておくと良いと思われます。