公証役場（こうしょうやくば）

それぞれの公証役場は独立して業務を行なっていますので、申し込んだ公証役場で公正証書を完成させることになります。

いったん公正証書の作成を申し込みした後に公証役場を変更することは、はじめの申し込みを取り消さなければならず、その公証役場に迷惑を掛けますので止めましょう。

公証役場へ公正証書の作成を申し込むときは、公正証書を完成させる手続きのために最後に公証役場へ行くおおよその日程を見通しておきます。

申し込みしてから公正証書が完成するまでの期間は、各公証役場で異なります。

公証役場の側で公正証書を作成する準備に着手した以降に作成することを取り消すと、原則として作成中止に伴う公証人手数料を支払う義務が生じます。

したがって、公正証書を作成することで公証役場を選ぶときは、あとで変更できないことも踏まえて場所（公証役場）を選択しなければなりません。

なお、自宅又は職場などの近くにある公証役場を探すには、次の日本公証人連合会のサイトを利用すると便利です。

→日本公証人連合会の「公証役場一覧」で近くにある公証役場を探す

公証役場は国の役所ですが、公正証書を作成したり、書面に認証を受けるために利用をするときは、政令に定める「公証人手数料」を支払わなければなりません。

利用に際して公証人手数料がいくら必要になるかは、公正証書に定める内容、利用する手続によって異なり、手数料の計算方法は政令で定められています。

そのため、おおよその手数料は、政令をもとに自分で事前に計算することも可能です。

なお、公証人手数料は、公証役場を利用した手続がすべて完了した時に公証役場で計算した金額を原則は現金で公証役場へ納付します。

公証人手数料を納めたときは、公証役場から領収証が交付されます。

公証役場は国の役所ですので、地元の市区町村役所へ行っても、そこに公証役場がありわけではありません。

「役所」という言葉から連想し、公証役場が市区町村役所にあるものと早合点してしまう方も少なくないようです。

市区町村役所へ行っても、そこで公正証書のことについて説明を受けられませんので、ご注意ください。

平日（月曜日から金曜日まで）の執務時間（一般には９時から17時まで）であれば、公証役場は開いています。（※開庁時間の短い公証役場もあります）

なお、土日祝日、年末年始は、役所と同じに公証役場も開いていません。

また、公証役場によっては電話等の受付時間を定めているところもあります。

公証人と相談する目的で公証役場を訪問するときは、電話、メールで予約をしたうえで訪問することが一般的です。

公証役場では公正証書の作成（契約）手続きを原則として予約制で行っていますので、事前の連絡なく公証役場を訪問しても、先約があれば待たなければなりません。

また、公証人による手続きが続いていたり、出張する予定があると、その日に対応してもらうことが難しいことになります。

お互いに限られた時間内で無駄なく事務をすすめるためには、予約をしたうえで訪問、打合せを行うことが必要です。

公証役場の中には独自にウェブサイトを作っているところがあります。

全体からすると僅かですが、自分で利用する公証役場を決めたら、一応は公証役場のサイトの有無について確認してみると、見付かる場合もあります。

そこの公証役場のサイトがあれば、公正証書の作成に関する手続きなどの情報が掲載されていることがあります。

公正証書作成の申し込みを行う際に必要な資料などを確認できる場合もありますので、事前に目を通しておくと良いと思われます。

なお、法務局、日本公証人連合会のサイトもありますので、各公証役場の連絡先についてはインターネットで容易に見付けることができます。

公証役場で公正証書の準備がととのうと、契約者（遺言者）は公証役場へ出向いて公正証書を作成する手続きを行います。

契約に関する公正証書であれば、契約者となる者の全員が公証役場へ出向きます。

また、遺言の公正証書であえば、遺言者と証人が公証役場へ出向きます。

公証役場へ出向く日時は、公証役場と調整したうえで予約をしておきます。なお、予約日は変更の生じないように設定しておきます。

予約日に公証役場で公正証書の手続きを行って完成すると、公証人手数料の支払いと引き換えに公正証書の正本又は謄本を受け取ります。