公証役場（こうしょうやくば）

それぞれの公証役場は独立して業務を行なっていますので、はじめに申し込んだ公証役場で公正証書を完成させます。

いったん公正証書の作成を申し込みした後に公証役場を変更することは、当初の申し込みを取り消さなければならず、その公証役場に迷惑を掛けますので止めましょう。

公証役場へ公正証書の作成を申し込むときは、公正証書を完成させる手続きのために、最後に公証役場へ行くおおよその日程を見通しておきます。

申し込みしてから公正証書が完成するまでの期間は、各公証役場で異なります。

公証役場の側で公正証書を作成する準備に着手した以降に作成することを取り消すと、作成の中止に伴う公証人手数料を支払う義務が生じることもあります。

したがって、公正証書を作成することで公証役場を選ぶときは、あとで変更できないことも踏まえて場所（公証役場）を選択しなければなりません。

なお、自宅又は職場などの近くにある公証役場を探すには、次の日本公証人連合会のサイトを利用すると便利です。

→日本公証人連合会の「公証役場一覧」で近くにある公証役場を探す

公証役場は国の役所ですが、公正証書を作成したり、書面に認証を受けるために利用をするときは、政令に定める「公証人手数料」を支払わなければなりません。

利用に際して公証人手数料がいくら必要になるかは、公正証書に定める内容、利用する手続によって異なり、手数料の計算方法は政令で定められています。

そのため、おおよその手数料は、政令をもとに自分で事前に計算することも可能です。

なお、公証人手数料は、公証役場を利用した手続がすべて完了した時、公証役場で計算した金額を現金で公証役場へ納付します。

公証人手数料を納めたときは、公証役場から領収証が交付されます。

平日（月曜日から金曜日）の執務時間内（一般に９時から17時まで）であれば、公証役場の受付窓口は開いています。

土日祝日、年末年始は、どこの公証役場も開いていません。

公証人と相談する目的で公証役場を訪問するときは、電話、メールで予約をしたうえで訪問することが良いと言えます。

公証役場では公正証書の作成手続き（契約）を通常は予約制で行なっていますので、事前に連絡せず公証役場を訪問しても、先約が入っていると待たなければなりません。

また、公証人による契約の手続きが続いていたり、出張の予定があると、その日に対応してもらうことが難しいこともあります。

お互いに限られた時間の中で無駄なく手続きするためには、予約をしたうえで訪問することが無難です。

公証役場の中には、独自にウェブサイトを作っているところがあります。

全体からすると少ないですが、自分で利用する公証役場を決めたら、一応は公証役場のサイトの有無について確認してみると、もしかして見付かるかもしれません。

そこの公証役場のサイトがあれば、公正証書の作成に関する手続きなどの情報が掲載されていることがあります。

公正証書の作成申し込みの際に必要となる資料などを確認できる場合もありますので、事前に目を通しておくと良いと思われます。

公証役場で公正証書の準備がととのうと、契約者（遺言者）は公証役場へ出向いて公正証書の手続きを行います。

契約の公正証書であれば、契約者の全員が公証役場へ出向き、遺言公正証書であえば、遺言者と証人が出向きます。

公証役場へ出向く日時は、公証役場と調整したうえで予約をしておきます。なお、予約日は変更の生じないように設定しておきます。

予約日に公正証書の手続きを行って完成すると、公証人手数料の支払いと引き換えに、公正証書の正本又は謄本を受け取ります。