公証役場（こうしょうやくば）

日常生活では利用する機会のない公証役場ですが、離婚のときに養育費の支払い契約をしたり、相続に備えて遺言書を作成するときに公証役場は重要な存在になります。

公証役場は、国内で約３００か所に設置されている法務省の管轄する役所になります。

すべての都道府県に公証役場は設置されていますが、利用者の多い都心部を中心として公証役場は配置されています。

公正証書を作成する際は、どこの公証役場を利用しても構いません。

ただし、公証役場の多く置かれている地域でなければ、公証役場を選ぶことは実質的にできないと言えます。

また、遺言書の作成において公証人から出張して公正証書を作成するときは、出張地を管轄する公証役場だけに利用が限られます。

これは、公証役場の事務負担を抑えるうえで仕方のないことです。

自分で公正証書を作成したいと考えたときには、まず利用する公証役場を決めてから、そこに手続の方法を確認し、準備ができたら申し込みをすることになります。

なお、それぞれの公証役場は独立して業務を扱っていますので、公証役場へ申し込みをした後に、途中で利用する公証役場を変更することは認められません。

公証役場には、公正証書を作成する公証人が必ず一名から複数名置かれています。公証人のほか、公証人の事務を補佐する書記という事務職員も置かれています。

公正証書は公証役場で作成しますので、公正証書が完成するまでには公証役場の準備期間を見ておかなければなりません。

公証役場へ申し込みをした当日に公正証書を完成させられることも絶対に無いと言えませんが、通常は一週間から三週間程度の待ち期間が生じます。

また、申し込みをした契約の内容に修正を要するところが判明したり、提出書類に不備があると、公証役場での準備が遅れることになります。

公証役場での手続きを円滑にすすめるには、契約の内容を十分に点検しておき、提出すべき書類を公証役場に事前確認してから申し込みをします。