夫婦の誓約｜公正証書の扱いなど

家庭内における配偶者の暴力に悩まされている方もあります。

普段は問題が起きないのに、夫婦で喧嘩をしたとき、又は、多量の飲酒をしたときに、夫婦の一方から他方へ暴力が振るわれることがあります。

一度でも暴力が振るわれることがあると、他方は恐怖心を抱くことになり、夫婦の関係は当然に円満に行かなくなります。

また、夫婦の一方が異性の友人と交流することが他方にとっては苦痛に感じることで、夫婦の関係が円満さを欠くことになることも見られます。

夫婦によって問題となる行為は異なりますが、円満さを欠く原因となる行為が明らかであれば、それに対し何らかの対応をしないと、夫婦の関係は改善されません。

だれでも生きている限り、いつか失敗することがあります。

もし、人生で一度も失敗したことが無いという方があれば、それは自分の失敗したことに気付いていないだけです。

失敗をしても回復できることもあれば、回復させることが困難なこともあります。

一般に、仕事やお金に関することは、たとえ失敗してゼロになったとしても、その後に努力して回復することが可能になります。

その一方で、人間関係、健康に関することは、多少の失敗であれば回復することも可能ですが、決定的に大きな失敗をすると元の状態を復元することができなくなります。

夫婦の関係も、悪化しても傷口の浅いうちであれば修復することも可能になりますが、深く傷口を広げると修復することが不可能になります。

こうしたことから、夫婦に何か重大な問題が起きたときは、それに早目に対処することが大切になります。

家庭内に起こった問題は、通常は、夫婦で話し合って解決することになります。

夫婦二人で向き合って話し合っても解決が図れない大事な問題があるときは、家庭裁判所の調停（ちょうてい）を利用して第三者を介して調整することもできます。

ただし、家庭裁判所を利用することには消極的となる方も多くあり、離婚するときにも最終手段として利用される面があります。

そうしたことから、現実には、夫婦の話し合いによって問題の原因を双方で確認して、それを解決する方法と再発防止策を決めることになります。

そうした過程で夫婦が確認した大事な事項を「誓約書」に作成することがあるのです。

不倫、借金、暴力の問題は、繰り返し起こされる心配を完全に消せないものです。

事実、これまでにご相談を受けてきた方々にも、配偶者に繰り返し同じ問題を起こされたことで離婚の危機に直面し、最後に誓約書を作成する決意をされた方があります。

はじめて問題を起こしたときに、その事の重大さを本人がしっかりと認識することは、その後になって効いてくることです。

はじめてのことだからと、起きた問題を軽く済ませてしまうと、反省心より快楽感の方が強く心に残ってしまい、再び同じ問題を起こしやすくなります。

不倫の問題では、「また見つかっても、謝れば大丈夫だろうと」と自分に都合よく考えて、相手を変えて不倫を繰り返している事例も珍しくありません。

ほんとうに婚姻生活を続けたいのであれば、夫婦で本気で問題に向き合い解決に向けて話し合い、その結論を確認することが必要になります。

不倫などの重大な問題が何度も繰り返し起きると、夫婦の信頼関係は失われ、やがて離婚に至る可能性が高まります。

夫婦関係に悪い影響を及ぼす重大な問題は、一度でも起こると離婚に至ることも珍しくはありません。

万一再発したときは離婚することを、夫婦間で約束しておくことも珍しくありません。

ただし、問題が再発したら離婚するという約束を夫婦間で交わすことは構いませんが、こうした約束をしても、確実に離婚できるとは限らないことに注意が必要です。

離婚の合意をしても、その届出を行なうまでは合意を撤回することが認められていることから、離婚する約束をすることは法律上では意味を持たないと考えられています。

ただし、そうした約束を誓約書に残しておくことは、二人の間に約束の不履行が起きたときに資料として誓約書を利用できることに意味があります。

夫婦の一方が不倫をしていた事実が他方に発覚したときは、不倫をされた側は、相手に対し厳しい要望事項を反映させた誓約書を作成したいと考える傾向があります。

つまり、不倫の問題が再び起こらないように、不倫した側の自由な行動を大きく制約する内容（〇○しなければならない、〇○しては駄目）を定めようと考えます。

そうした気持ちになることはとても理解できるのですが、やり過ぎてしまっては逆効果になることがあります。

夫婦の生活を改善していく前提として、夫婦としての義務がある一方で、自由にできる権利のあることが必要になると考えます。

してはいけないことを確認することは当たり前ですが、その予防のために行動を大きく制約してしまうと、不自由な生活になってしまい、婚姻生活の魅力が失われます。

つまらない無味乾燥な生活を続けることは、誰にとっても苦痛になり、続きません。

そうした詰まらない生活を強制する誓約書を作成してしまうと、相手が離婚することを考える方向へ誘導してしまう結果になる恐れがあります。

大事なポイントを押えて誓約書を作成することは必要ですが、厳し過ぎる内容とならないように注意を払うことも大事です。

不倫問題などが起きると、夫婦で問題の対応について話し合われ、その結果として夫婦間で慰謝料を支払う約束をすることがあります。

重大な問題が起きても婚姻生活を続けていくことになる場合は、ほとんどのケースで、夫婦の間で慰謝料を支払うことはありません。

ただし、ケジメを付けておくため、夫婦の間でも慰謝料が支払われることがあります。

そうして慰謝料が支払われるとき（とくに何回かに分割して支払うとき）は、慰謝料の支払いに関して公正証書を作成しておく夫婦もあります。

婚姻を維持していく前提であれば、公正証書を作成する必要まではないと考えますが、慰謝料の支払いを確かにするために公正証書が利用されることもあります。

言い換えれば、夫婦の間で慰謝料が現実に支払われることにならなければ、公正証書を作成することは滅多にありません。

夫婦の話し合いで双方が納得し、最終的に合意したことを誓約書に記載します。

普通は、双方が納得して合意したことであれば、それらは守られると期待できます。

つまり、誓約書を作成していく過程では、夫婦の間で十分な話し合いと確認の手続きが行なわれていることが意味を持ちます。

しかし、一方で用意した誓約書に他方の署名と押印を得ておけば、双方で合意したことなのだから、誓約書に記した内容は必ず守られると考える方もあります。

こうした考え方で誓約書を作成したときは、誓約を守るべき本人が誓約書について十分に納得して理解でき、それらを守っていく覚悟をしているか分かりません。

もし、本人が納得していなければ、形ばかりの誓約書を交わしても、それが守られない恐れがあります。

誓約書を作成することで誓約が守られるのではなく、覚悟をして確かに誓約したことで守られることになり、その記録として万一に備えて誓約書に作成しておくのです。

このことを間違ってしまうと、誓約書を作成する意義は大きく減じられます。

「銀行振込み」または「クレジットカード（ペイパル）」のどちらかの方法で、誓約書作成サポートのご利用料金をお支払いいただけます。

クレジットカードの方法は、決済代行会社であるペイパルからメールが届きますので、そのメールから決済画面にログインして決済の手続きを行っていただきます。

「誓約書」と聞くと、何かについて誓約する側が、相手に対して一方的に差し出す形をイメージする方も多いと思います。

また、誓約書を受け取る相手側は、誓約する側よりも上位または優位にある者であることが想定されます。

そのため、夫婦の間で一方から他方へ誓約書を渡すことになると、夫婦でありながら、両者が対等な関係ではなく、上下の関係になってしまう印象を持ちます。

こちらで作成する誓約書は、夫婦で誓約したことを確認する合意書の形になります。

言ってみれば、夫婦間での契約ということになります。両者が誓約事項を確認し、又、互いにそれに関与して守っていくことを合意します。

その書面の表題は誓約書でも構わないですが、誓約以外の確認事項も記載しますので、合意書ということにしています。

婚姻を続ける夫婦が交わす誓約を書面化するとき、その定型文はありません。

一般個人の方であると、どのように誓約書を作成して良いか迷われます。

誓約書作成サポートでは、誓約書を作成することになった事情も含めて必要な情報をお伺いしてから、ご検討いただける誓約書の案文を作成します。

したがいまして、ご利用者の方が誓約書の形式などを心配いただくことはありません。

誓約書が完成しますと、急いでいる方は、ご自分で印刷してすぐに使用されます。

また、こちらから誓約書を郵送してお引渡しすることもできます。

ご夫婦二人で誓約書（同じもの二通）に署名と押印をすることで完成させ、その後は、それぞれ一通ずつを保管することになります。

公正証書を利用する目的とは、お金の支払い契約が安全に履行されることになります。

そうしたことから、夫婦の間でも、誓約書の作成に合わせて慰謝料を支払うときには、公正証書で契約書を作成することもあります。

その反対に、誓約する時点でお金を支払うことが確定していなければ、誓約事項だけを公正証書に作成することに特別なメリットはありません。

そうしたことから、お金の支払いを伴わない夫婦の誓約だけを公正証書に作成することに意義を認めない公証人も多く、公正証書で誓約書を作成する事例は現実にも少ないと思われます。

公正証書の意味、目的を踏まえてその利用について判断することになります。