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夫婦の誓約

夫婦の誓約|公正証書作成など

婚姻生活において不倫などの問題が起きると、その後も婚姻生活を続けていくときは、夫婦の間で再発防止にかかる誓約を交わすことが見られます。その際には誓約書を作成しておくこともあります。

夫婦の間で慰謝料の受け渡しをするときは公正証書に作成しておくこともありますが、そうした受け渡しがなければ、通常は私署証書として作成しておきます。

誓約書を作成したいとき

夫婦に不倫、暴力などの問題が起きたり、相手の言動に不信を抱くような出来事が重なると、夫婦の関係は安定さを欠くことになり、将来にわたり婚姻生活を続けていくことに不安を感じることになります。

そうしたときの対応として、夫婦の関係を改善する具体の方法について話し合い、そこで誓約したことを誓約書に作成しておくことがあります。

実際にも、夫婦の問題に取り組むときに誓約書を作成する方は少なくありません。

ここでは、誓約書を作成する目的、方法などについて考えてみたいと思います。

誓約書を作成したいとき

夫婦関係の改善を図りたいときには、誓約書を作成したいと考えることもあります。

誓約書を作成する契機となる不倫、借金、暴力など

婚姻生活は、常に平穏な時期ばかりであるとは限りません。予想していなかった様々な出来事が起きることになります。

そうしたなか、些細なことでも夫婦喧嘩が起きることもありますが、そうしたことは時間の経過で収まっていくことになり、深刻な事態にまで至りません。

しかし、夫婦の一方に不倫をしている事実、隠れて多額の借金をしている事実などが判明すると、夫婦の信頼関係を大きく揺るがすことになります。

また、日常的に家庭内に暴力が存在すると、夫婦の関係は悪化の一途をすすみます。

こうしたとき、早目に適切な対応策をとらなければ、夫婦の関係を元に戻せず婚姻生活が破たんを迎えることにある恐れもあります

壊れてしまうと直らないもの

生きていれば、いつか失敗することは誰にでもあります。

失敗をしても回復できることもあれば、回復が困難となることもあります。

一般に、仕事やお金に関することは、たとえ失敗してゼロになったとしても、その後に努力して回復することが可能になります。

その一方で、人間関係、健康に関することは、多少の失敗であれば回復することも可能ですが、決定的に失敗すると直らない事態になります。

夫婦の関係も、悪化しても傷口の浅いうちであれば修復することも可能になりますが、深く傷口を広げると修復ができなくなります。

こうしたことから、夫婦に問題が起きたときは早目に対処することが大切になります。

問題が起こったときの対応

家庭内に起きた問題は、通常は夫婦の間で話し合って解決することになります。

夫婦に起きた問題は夫婦二人で話し合い、どうしても解決できないときは家庭裁判所を利用することもできます。

ただし、家庭裁判所を利用することには消極的である方が多く、離婚するときも最終的な手段として利用されます。

基本的には、夫婦の話し合いによって問題の起きた原因を双方で確認し、その解決方法と再発防止策を決めることになります。

そうした過程で夫婦が確認した大事な事項を「誓約書」に作成することもあります。

誓約書を作成することの目的

夫婦の間に何かの問題が起きたからといっても、それを書面に記録したり、合意したことを書面に作成しておく必要があるわけではありません。

それでも、現実には、誓約書を作成される夫婦も少なくありません。

その理由は、口頭での確認に済ませておくと、重大な問題を引き起こした本人の問題に対する意識が弱くなり、再び同じ問題を繰り返してしまう恐れがあるためです。

誓約書に作成すれば、約束した内容が記録され、本人も重大さを認識することになり、誓約に違反する行動を抑制する効果を期待できます。

不倫、借金、暴力などの重大な問題が起きたときは、その対応に関して誓約書に作成しておくことが再発防止として行なわれます。

しかし、夫婦で誓約書を作成した後にも、同じ問題が起こる可能性は消えません。

誓約書を作成することだけで本人の行動を完全に抑えることは困難なことです。

たとえ、問題が再発すれば離婚するという合意をしても、そのときになれば違反者側が離婚するとした合意を撤回する可能性もあります。

そうなると協議離婚することはできませんので、裁判で離婚を求めることになります。

それでも誓約書を作成しておく意味があるのは、双方に守る意思があれば誓約書のとおり行動すること(誓約書で定めた条件で協議離婚すること)は可能になります

また、仮に夫婦で話し合いがつかずに裁判となったときは、過去の経緯が誓約書に記載されていることで有用な資料となります

こうした効果を得ることを目的として、誓約書は作成されています。

浮気相手からの誓約

誓約に違反したら離婚するという約束

不倫などの重大な問題が何度も繰り返し起きると、夫婦間の信頼関係は失われ、離婚に至る可能性が高まります。

夫婦関係に悪い影響を及ぼす重大な問題は、一度でも起こると離婚に至ることも珍しくはありません。

仮に再発した場合には離婚することを約束しておくことも、少なくありません。

ただし、仮に問題が再発したら離婚するという約束をすることは構わないのですが、こうした約束をしても、確実に離婚できるとは限らないことに注意が必要になります

離婚の届出までは離婚合意を撤回することが認められており、離婚する約束をすることは法律上では意味を持たないと考えられています。

ただし、そうした約束を誓約書に作成して残しておくことは、約束の不履行があった時に誓約書を資料として利用できることに価値があります。

どのように作成する?

問題が起きたときに作成する誓約書は、夫婦で決めたことを記載する書面になります。

こうした誓約書は、夫婦自身で作成することも可能です。

誓約書を作成する原因となった事実を双方で確認したうえ、解決の方法と再発防止策を決め、それを誓約書にまとめることになります。

誓約書は、売買契約書や賃貸借契約書のように定型の書式が作られている契約ではありませんので、各夫婦によって誓約書に定める内容、形式は異なります。

つまり、このように誓約書を作成しなければならないという決まりはありません。

ただし、法律上で無効となる内容を誓約書に定めても、その部分については意味を持たないものとなることに注意します。

そうしたことから、専門家に依頼して誓約書を作成していく方法もあります。

厳しくなり過ぎないように作成する

夫婦の一方が不倫をしていた事実が他方に発覚したときは、不倫をされた側は、厳しい要望事項を反映させた誓約書を作成したいと考える傾向が見られます。

つまり、不倫の問題が再び起こらないように、不倫した側の行動を大きく制約する内容(〇○しないこと、〇○することは駄目)を定めることを考えます。

そうした気持ちになることはとても良く理解できるのですが、やり過ぎてしまっては逆効果になることがあります。

夫婦の生活を改善していく前提として、夫婦としての義務がある一方で、自由にできる権利のあることが必要になると考えます。

してはいけないことを確認することは当たり前ですが、その予防のために行動を大きく制約してしまうと、不自由な生活になってしまい、婚姻生活の魅力が失われます。

つまらない無味乾燥的な生活を続けることは誰にとっても苦痛なことです。

そうした詰まらない生活を強制することになる誓約書を作成すると、相手が離婚することを考える方向へ誘導してしまう恐れがあります。

大事なポイントを押えて誓約書を作成することは必要ですが、厳し過ぎる内容とならないように注意を払うことも大事になります。

夫婦関係の修復

慰謝料の支払いと公正証書

夫婦に不倫などの問題が起きると、通常は夫婦で問題の対応について話し合われます。

そして、その結果として夫婦の間で慰謝料を支払う約束をすることがあります。

問題が起きても婚姻関係を続けていく場合は、ほとんどのケースで、夫婦間で慰謝料の支払いを行なうことはしません。

ただし、ケジメを付けておくため、夫婦の間でも慰謝料が支払われることがあります。

そうして慰謝料が支払われるときは、支払いに関して公正証書を作成しておく夫婦もあります。

婚姻関係を維持する前提であると、公正証書を作成する必要はないと考えられますが、慰謝料の支払いを確実にし、原因事実を記録するために利用されることもあります。

言い換えますと、現実に夫婦の間で慰謝料が支払われなければ、公正証書を作成することは滅多にありません。

誓約書についての誤解

誓約書は、夫婦の話し合いで合意したことを記載します。双方が合意したことだから、それが守られることが期待できると言えます。

つまり、誓約書を作成していく過程で、夫婦の間で十分な確認が行なわれていることが大事な意味を持つことになります。

しかし、用意した誓約書に相手の署名と押印を得ておけば、相手は同意したのだから、誓約書に記した内容が必ず守られるはずだと考える方もあります。

こうした考え方に基づいて誓約書を作成しても、誓約を守るべき本人が誓約書の内容を十分に理解できて、守る覚悟をしているか分かりません。

もし、本人が納得できていなければ、誓約書を交わしても守られない恐れがあります。

誓約書を作成することで誓約が守られるのではなく、確かに誓約をすることで守られることになり、その記録として万一に備えて誓約書に作成しておくのです。

この順序を誤ってしまうと、誓約書を作成す意義は大きく減じられてしまいます。

誓約書を作成しておく意味

家族を守るために誓約書を作成し、起こった問題を乗り越えられるように努めていきます。

不倫、暴力、借金問題へ対応する誓約書

夫(又は妻)に不倫、暴力、借金などの問題が起こったときは、離婚することを考えますが、できれば改善を図ることで問題を乗り越えたいと考えるものです。

最終的には夫婦で解決するしかなく、二人で話し合って対応策を互いに守るべく努めていくことになります。

そうしたとき、よりどころとなる誓約書を作成しておくご夫婦もあり、当事務所では、そうした誓約書の作成をサポートしています。

有償によるサポートになりますが、個別のご事情を踏まえて、ご夫婦に適した誓約書を作成させていただいております。

メール又はお電話での対応だけでも、誓約書の作成サポートをご利用できます。

夫婦の誓約書作成サポート

夫婦間における誓約書を作成するサポートをご用意しています。

誓約書を作成することになった経緯、今後の方向性、誓約する内容などをお伺いさせていただいたうえで、まずは誓約書の案文を作成いたします。

その誓約書の案分をご確認いただき、ご質問などのやり取りを経ながら、修正を加えて完成させていきます。

なお、誓約書を公正証書に作成する必要のあるとき又は公証役場で認証を受けたいときには、そのサポートにも対応いたします。

サポート料金〔夫婦の誓約書作成〕

誓約書の作成サポート

(原案作成+相談)

 3万8千円(税込)

公正証書作成又は認証のフルサポート

(原案作成+役場申し込み調整+相談)

 5万8千円(税込)

※誓約書の作成サポートは一か月間にわたり修正等を行なうことのできるサポート保証期間が付き、フルサポートは2か月間のサポート保証が付きます。

誓約書の「案文」から作成します

婚姻を続ける夫婦が誓約を交わすことを書面にする際に、その定型文はありません。

個人の方であると、どのように誓約書を作成して良いか迷われることが普通です。

当所の誓約書作成サポートでは、誓約書を作成することになった事情などの必要情報をお伺いしてから、ご検討をおすすめいただく元になる案文を作成いたします。

したがって、誓約書の形式などをご利用者の方がご心配いただくことはありません。

公正証書を作成する場合

お金の支払い契約が安全に履行されることに、公正証書の最大の利用目的があります。

そうしたことから、夫婦の間でも、誓約に合わせて慰謝料を支払うときには、公正証書による契約書が作成されることがあります。

この反対に、誓約するときにお金の支払いが確定していなければ、誓約した事項だけを公正証書に作成しておくことに特別なメリットはありません。

また、夫婦の誓約だけを公正証書に作成する意義を認めない公証役場も多く、実際にも公正証書に誓約書を作成する事例は僅かであると思われます。

お申し込み方法

誓約書の作成サポートのお申し込みは、お電話又は当サイト上のフォームからお申し込みいただくことができます。

お申し込みをいただきますと、ご利用の流れなどについて説明をさせていただきます。

また、誓約書の完成するまで、お電話又はメールによる連絡だけでもサポートをご利用いただくことができます。

お問合せ・お申し込みはこちら

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用条件、方法についてのご不明点など、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

※公正証書の作成手順、準備する書類などについての説明を求めるお電話は、業務の都合から無料相談の対象としておりませんので、ご承知おきください。

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家庭関係を専門とし、公正証書等の契約書作成に多数の実績があります。

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