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離婚する約束をする

離婚する約束をする

夫婦仲が円満さを欠くことになったとき、将来に離婚することを夫婦で話し合い、大筋で離婚することに合意が成立することもあります。こうして、離婚する約束をしても問題ありませんが、協議離婚は届出時に双方に離婚する意思のあることを求めますので、一方が約束後に翻意して離婚したくないとなれば、協議離婚することはできません。

こうしたことから、夫婦が離婚する約束をしても、その約束を強制することは認められず、離婚の約束は法律上では意味を持たないと考えられます。

すぐには離婚しない

婚姻生活を続けていると、夫婦の関係は良い時期と悪い時期があり、悪くなる時期には離婚することを考えることもあります。

結婚した直後の新婚時期は、夫婦の関係が最も良好な時期であるかもしれません。

婚姻後に共同生活をおくるなかでは、互いに相手の悪い面を知ることになり、常に良好な関係を維持することは容易なことではありません。

夫婦の間にできる溝も、はじめは小さなものであっても、長い期間に大きく広がってしまうことがあります。

また、夫婦の一方に不貞行為があれば、夫婦の関係は一気に悪化することになり、修復することが困難になることもあります。

しかし、夫婦に子どもがあるときは、すぐに離婚することに躊躇することがあり、しばらくの間は家庭を維持しようと踏みとどまることもあります。

それでも、夫婦として将来に展望を持てないときは、子どもが成長するまでは環境を守るために婚姻生活を続けても、いずれ離婚することを夫婦の間で約束しておくこともあります。

こうした約束は現実も行われており、「子どもが小学校を卒業するまでは離婚しない」「子どもがすべて成人になれば離婚する」という約束が交わされています。

こうした約束を夫婦の間で交わしても構いません。それは夫婦の問題であり、第三者の権利を損ねる約束ではないからです。

ただし、将来に離婚することの約束は法律上でどのように捉えられるかということは、知識として備えて対応することが大切になります。

夫婦の誓約(公正証書)

すぐには離婚しない

子どもの環境を考えて、すぐには離婚しないことを考える夫婦も多くあります。

離婚の予約契約

市区町村役所へ協議離婚を届出るときは、夫婦の双方ともに離婚する意思のあることが必要になります。

このことは、いったんは離婚することに合意しても、離婚の届出前であれば、いつでも離婚する合意を撤回できることを意味しています。

離婚することは、身分に関する重要な手続きとなるため、慎重な扱いになっています。

そのため、夫婦で離婚することを合意して離婚届を書いたとしても、その届出が役所に受理されるまでは離婚は成立しません。

もし、夫婦のどちらか一方が離婚したくないと考えれば、裁判所の判決を得ない限り、離婚を相手に強制することはできません。

また、裁判所で離婚が認められるには、婚姻が破たんしていると認められるか、夫婦の一方に離婚の原因があることが前提となります。

このため、離婚する約束をすること(離婚の予約契約)は、法律上では意味を持たないと考えられています。

記載した離婚届を相手に預けておくこと

離婚する約束をした証として離婚届に署名と押印をして、それを夫婦の一方側で預かることも行なわれることがあります。

そうすることで、いつでも離婚の届出が可能になるというものです。

離婚する意思を確認する方法として確実であるように見えますが、こうしたことは意味がなく、トラブルを招く恐れもあることに注意を払わなければなりません。

離婚届はだれでも記載できる形式であるため、夫婦の一方が他方の同意を得ることなく勝手に届出することでトラブルが起きることがあります。

そのため、離婚届の不受理申出制度があり、いったん不受理申出を役所へしておくと、その後は取り下げをしない限り、離婚の届出がされても役所で受理されません。

したがって、相手から署名等をした離婚届の用紙を預かっても、相手が不受理の申出をしていれば、実際には役に立ちません。

また、不受理の申出がされておらず、預かっていた離婚届の用紙を役所へ届出しても、その時点で相手に離婚の意思が無ければ、離婚は無効であるため、離婚の取り消しを求める家庭裁判所での手続きが行われることになります。

こうしたことから、将来に離婚する約束をした際に離婚届の用紙を書いておくことは、意味が無いことになります。

夫婦が約束を守れば構いません

離婚する約束をすることは法律上では意味を持ちませんが、夫婦が離婚する約束を守る限りでは問題となりません。

もし、離婚を約束した時期が到来し、そのときに夫婦で離婚することに合意できれば、夫婦が離婚することは自由であり、その届出は有効になります。

将来に離婚する約束をした後も双方に離婚する意思に変化がなく、離婚の条件について夫婦間で話し合いが調えば、協議離婚を成立させることができます。

したがって、離婚する約束をすることは契約として無効になる面もあるものの、夫婦の間に意思の合致があれば、事実上で実現することは可能であると言えます。

当事務所では離婚の公正証書契約を多く扱ってきていますが、その中には、過去に離婚する約束をした夫婦が約束の時期に離婚する事例も見られます。

夫婦の間で合意ができて、それを履行する限り、第三者が関与することはありません。

夫婦関係の修復

離婚条件の調整

離婚する約束をした際に、離婚の条件までを決めておくこともあります。

離婚する時期がそれほど遠い先のことでなければ、そうした取り決めをしておくことは離婚後の生活設計を立てるうえで合理性もあります。

ただし、離婚する時期が来た時には、夫婦の状況が変化していることもあります。

例えば、一方が転職をしたことで収入が大きく減少したり、病気で入院するなどの事情が起きたり、資産運用の失敗から夫婦の共有財産が大きく減少することもあります。

そうしたときは、事前に決めてあった養育費又は財産分与の条件を、現状に合わせて夫婦間で公平になるように見直すことも必要になります。

この作業をしないと、一方が離婚の条件について納得せず、離婚することに反対することにもなりかねません。

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