離婚する約束をする

市区町村役所へ協議離婚の届出をするときは、夫婦の双方に離婚する意思のあることが必要になります。

このことは、いったんは離婚することに合意しても、離婚の届出前であれば、いつでも離婚する合意を撤回できることを意味しています。

離婚することは、本人の身分に関する重要な判断となるため、慎重に扱われます。

そのため、夫婦で離婚することを合意して離婚届を書いたとしても、その届出が役所に受理されるまでは離婚は成立しません。

もし、夫婦のどちらか一方が離婚したくないと考えれば、裁判所の判決を得ない限り、離婚を相手に強制することはできません。

また、裁判所で離婚が認められるには、婚姻が破たんしていると認められるか、夫婦の一方に離婚の原因があることが前提となります。

このため、離婚する約束をすること（離婚の予約契約）は、法律上では意味を持たないと考えられています。

離婚する約束をした証として離婚届の用紙に署名して、それを夫婦の一方側で預かることも行なわれることがあります。

そうすることで、いつでも離婚の届出が可能になると考えるからです。

離婚する意思を確認する方法として確実であるようにも見えますが、こうした手続きは意味がなく、トラブルを招く恐れもあることに注意を払わなければなりません。

離婚届はだれでも記載できる形式であるため、夫婦の一方が他方の同意を得ることなく勝手に届出することでトラブルが起きることがあります。

そのため、離婚届の不受理申出制度があり、いったん不受理申出を役所へしておくと、その後は取り下げをしない限り、離婚の届出がされても役所で受理されません。

したがって、相手から署名等をした離婚届の用紙を預かっても、相手が不受理の申出をしていれば、実際には役に立ちません。

また、不受理の申出がされておらず、預かっていた離婚届の用紙を役所へ届出しても、その時点で相手に離婚の意思が無ければ、離婚は無効であるため、離婚の取り消しを求める家庭裁判所での手続きが行われることになります。

こうしたことから、将来に離婚する約束をした際に離婚届の用紙を書いておくことは、意味が無いことになります。

離婚する約束は、法律上では意味を持ちません。

しかし、夫婦が離婚する約束を守ることに問題はありません。

もし、約束していた離婚する時期が到来し、そのときに夫婦で離婚することを確認できれば、夫婦が離婚することは自由であり、その離婚の届出は有効になります。

将来に離婚する約束をした後も双方に離婚する意思に変化がなく、離婚の条件について夫婦間で話し合いが調えば、協議離婚を成立させることができます。

したがって、離婚する約束をすることは契約として無効になる面もありますが、夫婦の間に意思の合致があれば実現することは可能であると言えます。

当事務所では離婚の公正証書契約を数多く扱っていますが、その中には過去に離婚する約束をしていた夫婦がその時期に約束どおり離婚する事例もわずかですが見られます。

夫婦の間にできていた合意を履行する限り、第三者が関与することはありません。

離婚する約束をした際、離婚するときの条件まで事前に決めておくこともあります。

離婚する時期がそれほど遠い将来でなければ、そうした取り決めをしておくことは離婚後の生活設計を立てておくうえで合理性もあります。

しかし、実際に離婚する時期が到来した時には、夫婦の状況、気持ちが変化していることもあります。

例えば、一方が転職をしたことで収入が大きく減少したり、病気になって入院するなどの事情が起きていたり、資産運用に失敗して夫婦の共有財産が大きく減少することもあります。

そうしたときは、事前に決めてあった養育費又は財産分与の条件を、現状に合わせて夫婦間で公平になるように見直すことが必要になります。

この作業を行ったときに双方の間で合意が成立しないと、一方が離婚すること自体に反対することにもなりかねません。

こうしたリスクもあることを承知したうえで離婚の約束をすることになります。