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離婚協議書との違い

離婚協議書と公正証書の違い

公正証書でなくとも、離婚に関して夫婦で合意した約束を離婚契約書に作成することは行われ、こうした契約書は「離婚協議書(りこんきょうぎしょ)」と呼ばれています。

公証人が作成しない離婚協議書も、通常の契約書として法的効力を有します。

ただし、離婚協議書は公正証書と違い、その書面で定めるお金の支払いが遅れたとき、債権者(支払いを受ける側)は、裁判手続きを経なければ債務者(支払い義務のある側)の財産を差し押さえること(強制執行)ができません。

公正証書と離婚協議書は何が違うのでしょうか?

お金を支払う契約をするとき、公文書となる公正証書では特別な機能を付けて作成することができます。

その機能とは、お金を支払う契約をした債務者が支払い契約に違反したとき、お金を受取る債権者は、わざわざ裁判の手続きを経なくても、債務者の財産を差し押さえる手続(強制執行)をとれるというものです

一方で、公証役場で作成しない離婚協議書は、公正証書には付けられる特別な機能を備えない普通の契約書になります。

そのため、お金を支払う契約に違反が起きて債務者の財産の差し押さえをしたいとき、債権者は裁判を起こして判決を得なければなりません。

ご存知のとおり、個人では弁護士費用の負担が重くかかる裁判を容易にはできません。

こうしたことから、支払い契約額が大きくて、万一の給与差し押さえなどに備えるときは公正証書で離婚契約をすることが行われますが、それ以外では簡便に早く作成できる離婚協議書も多く利用されています。

このように、重要なお金の支払いを約束し、債務者の財産を差し押さえる準備をしておくときには公正証書の契約が利用され、そうでないとき離婚協議書が利用されることが多いと言えます。

ただし、例外的な事例もあり、例えば、債務者が自営業または高額所得者であるときに離婚協議書で整理が行われることもあります。

お金の支払い額、相手の信用力などで、公正証書又は離婚協議書が選択されます。

公正証書と離婚協議書の違い

養育費などお金の支払い有無などにより、公正証書又は離婚協議書のどちかを作成するか考えます。

離婚協議書とは?

協議離婚に際して夫婦で離婚する条件を定めた契約書を「離婚協議書」といいます。

法律上では、協議離婚する夫婦に離婚協議書を作成する義務はありません。

市区町村役所へ協議離婚を届出る際には、夫婦間に生まれた未成年の子どもについて、父母のどちらか一方を親権者に定めることだけが求められています。

未成年の子どもがあるときは、離婚に際し養育費や面会交流を決めておくことが法律に記載されていますが、それらが未定であっても離婚の届出は受理されます。

しかし、離婚する際に、財産分与、養育費など重要な条件を契約として夫婦間で明確にしておかなければ、離婚した後の二人の生活が安定しないことになります。

離婚してからも一定の期間は、お金を請求することが可能であるからです。

そのため、夫婦が婚姻期間に作った共有財産の清算、子どもの監護養育費の負担など、二人の間における「権利と義務」を双方で確認し、それを離婚協議書に作成することで明確にしておくことが行われます。

慎重な夫婦であると、法律上の作成義務はなくとも、離婚した後に金銭支払いの協議が必要になるトラブルなどが起こらないよう離婚協議書を作成します。

離婚協議書とは

協議離婚する夫婦が離婚する条件について定めた契約書を、離婚協議書といいます。

離婚協議書に記載すること

離婚する際に確認する事項として、子どもに関しては「親権者・監護者」「養育費」「面会交流」があり、それ以外の財産関係では「財産分与」「年金分割」「婚姻費用の精算」「慰謝料」などがあります。

これらの条件のうち、それぞれの夫婦に必要となる条件(事項)を選んで整理して、それらを離婚協議書に取りまとめます。

離婚協議書は公正証書とは異なり、作成する上で自由度があり、それほど重要ではない夫婦間で確認しておくだけの事柄も含めて、ひろい範囲で記載することが可能です。

なお、離婚協議書で定める基本事項は公正証書と変わりませんが、年金分割する合意を離婚協議書に定めても、年金事務所での分割請求に利用できる資料となりません。

そのため、離婚後に二人で年金事務所へ出向いて手続きすることが必要になります。

未成年の子の親権者を父母のどちらか一方に指定します。親権者が子を監護することが原則ですが、親権者と監護者を分けることもあります。

親権者(監護者)とならない側の親が離婚後に子と会うことを父母の間で取り決めておきます。大まかに決めておくことが普通です。

子を監護養育しない側となる親が監護する親に対し支払う監護養育費用の分担金を養育費と言います。原則は毎月の定額払いとなりますが、自由度をもって支払い方法を父母間で決めることができます。

結婚生活をしていた期間にできた財産は原則として夫婦の共同財産となり、それらの財産を二人で分けて清算します。預貯金、不動産、自動車のほか、借入金(住宅ローンなど)の債務も清算します。

熟年離婚では、離婚後の一方の生活資金として他方が定期金を支払う約束をすること(扶養的財産分与)も多く見られます。

夫婦で住宅を所有している場合には、住宅の所有者を決めるほか、住宅ローンの返済者なども決めておくことが重要になります。

結婚していた期間における厚生年金の納付記録を夫婦で調整して振り分けることができます。年金分割には、夫婦で分割の合意が必要となる「合意分割」と合意なく分割が認められる「3号分割」があります。

夫婦のどちらか一方に主な原因(不貞行為、暴力など)があって離婚になるときは、原因のある側は相手に対して慰謝料を支払うことになります。ただし、すべての離婚において慰謝料の支払いがあるわけではありません。

離婚したい側が相手から離婚することに同意を得るため、お金(解決金)を支払うことがあります。解決金の名目で行わず、財産分与のなかで調整することも多くあります。

  • 婚姻費用の精算

離婚前から別居を開始しているとき、別居期間に夫婦間で生活費(婚姻費用)が支払われていないことがあります。もし、未精算のお金があれば、離婚契約で支払い方法等を取り決めることも行われます。

  • その他

夫婦の個別事情によっては、離婚した後の住宅の使用契約、個人的な借金の返済などを離婚契約に含めて確認することもあります。

離婚協議書を作成するには

離婚協議書は、夫婦の間に協議離婚する合意があることを前提に作成します。

また、子があるときには親権者の決まっていることが、最低限でも必要になります。

離婚の合意と子の親権者の指定ができていると、その次に離婚についての条件すべてを夫婦で話し合って決めていくことが基本の対応となります。

夫婦の双方ともに離婚したいと思っていても、二人で離婚の条件について話し合える状況になければ、離婚協議書をつくることは難しくなります。

話し合いができるときは、はじめに夫婦で決めるべき条件項目を洗い出して、それについて一つずつ話し合っていきます。

具体的な条件項目は、上記の「離婚協議書に記載すること」に書かれた項目から確認していき、さらに独自の整理項目を確認します。

なお、各項目は個別に検討するものの、全体で各条件を調整することも必要になりますので、まずは全体を流しながら把握し、そのうえで個々を固めていくようにします。

双方でお金を支払う条件(養育費、財産分与、慰謝料など)を取り決めることもあり、二人の利害が反することも多く、簡単には決まらないこともあります。

そのため、相手と辛抱強く話し合いを続ける姿勢も、状況によっては求められます。

条件が固まってきたら、全体を離婚協議書の形に落とし込んでいきます。そうすると、離婚条件の全体を一覧で確認することができるので、調整をすすめやすくなります。

全体で調整しながら、各条件の細部を確定させて離婚協議書を仕上げていきます。

もし、夫婦だけの話し合いで決着できなければ、家庭裁判所の調停又は審判を利用する方法を選ぶことも可能です。

家庭裁判所の調停を利用して双方間に合意が成立すると、家庭裁判所では、成立した合意の内容を調書として作成してくれます。

そのため、家庭裁判所で調停が成立したときは、離婚協議書、公正証書を作成することは不要になります。

離婚協議書はだれが作成しますか?

公正証書は公証役場にいる公証人が作成しますが、離婚協議書については作成者に法律上の制約はありません。

ただし、離婚協議書は、離婚に伴う夫婦の財産等を清算する大事な契約書になるため、個別の事情を踏まえて各条件を正しく定めて作成することが求められます。

そのため、契約書を作成する技術を備えており、離婚に関する法律を一通り理解できている者が離婚協議書を作成することが望ましいと言えます。

二人で合意できたことでも法律上で無効となる内容は、離婚協議書に記載しても法的には意味を持たないことになります。

養育費や財産分与の仕組みを理解しないままに夫婦で勝手な取り決めをして作成された離婚協議書を目にすることもあります。

もし、誤った考えで離婚協議書を作成してしまうと、法律的に効力のない記載がされることで、離婚後にトラブルになって困る事態になる可能性も否定できません。

安全に離婚協議書を作成したいと考え、専門家に作成を依頼する夫婦も多くあります。

離婚協議書の作成を専門家に依頼するときは、離婚の実務に詳しい行政書士、弁護士を対象として探すことになります。

離婚の届出前に作成することが一般的です

離婚の成立により養育費、財産分与、慰謝料等を請求できるという建前はありますが、現実の協議離婚では、離婚の条件に夫婦で合意ができると離婚することが普通です。

離婚したときの生活が見えないうちに離婚の届出をしてしまうことは、普通であれば、心配になって躊躇するものです。

そうしたことから、まずは夫婦で離婚の条件について話し合い、それが決まると離婚協議書に作成して確認し、その後に離婚の届出をすることが一般に見られる流れです。

離婚の届出後に離婚協議書を作成することも手順としては可能であり、離婚の届出を急がなければならない事情のある夫婦は離婚の届出を先に行ないます。

そうした事情の多くは、子どもの学校関係、職場での氏名の変更にかかる届出の時期を調整したいというものです。

離婚協議書の作成が離婚後になるときには、その旨を離婚の届出前に夫婦の間で合意をしておくことが望ましいことになります。

そうした合意のないまま離婚の届出をすると、あとで離婚協議書の作成に相手が協力をしてくれない可能性があります。

また、離婚の際に条件面について全く話し合いをしていないと、離婚してからの話し合いで離婚に関する条件が夫婦だけでは決まらないリスクのあることに注意します。

養育費の条件が変更となるとき

夫婦で離婚に際して決めた条件は、原則はその時点で確定しますが、養育費など、子どもに関する条件は、あとで変更になる余地があります。

たとえば、養育費は父母の収入に応じて月額等が決まりますので、離婚後に一方の収入に大きな変動があったり、扶養義務の状況が変われば、それに伴って養育費の条件を変更することも起きます。

条件の変更については、当事者同士の話し合いで決めることができます。

したがって、離婚協議書で決めておいた条件が変更になったときは、その時点であらためて当事者間で離婚協議書の変更契約書を作成して対応することになります。

なお、当事者同士の話し合いで変更協議がまとまらないときは、家庭裁判所の調停等を利用することになります。

公正証書との違い

協議離婚するとき、公証役場へ行って公正証書を作成する夫婦もあれば、公証役場へは行かずに離婚協議書を作成して済ませる夫婦もあります。

それでは、このような離婚契約の方法についての選択の違い、つまり「離婚公正証書と離婚協議書は、どのように違うのでしょうか?」

離婚公正証書は公証人の作成する公文書になりますが、離婚協議書は一般的な私署証書(役所以外で作成する証書)になることで、両者の性格に違いが生まれます。

それは、契約したお金の支払い行なわれなかったときの対応に表れます。

離婚公正証書では、債権者(お金の支払いを受ける権利のある側)は債務者(お金を支払う義務のある側)の財産を差し押さえる強制執行の手続きを、裁判の手続きを経なくても行なうことが可能になります。

一方の離婚協議書では、債務者が支払い契約に違反しても、債権者から裁判を起こして判決を得なければ、強制執行の手続きをとることができません。

弁護士を利用して裁判をするには、自分で弁護士の報酬を負担しなければならず、さらに判決を得るまでには期間もかかります。

このように、離婚に際して契約したお金の支払いが行なわれなかったとき、離婚公正証書を作成してあると、多額の費用をかけず比較的に簡単な手続きで強制執行できます。

こうしたことが、公正証書と離婚協議書の決定的な違いになります。

公正証書と離婚協議書のどちらを作成すべき?

公正証書は公文書であるために信頼性が高く、一般には公正証書で離婚契約をした方が安心できると考えられます。

ただし、離婚契約に公正証書を利用するメリットは、契約したお金が支払われなかったときの対応において、私署証書である離婚協議書よりも優位性があるという点です

そのため、長期間に支払いが続く養育費、または、離婚後に高額の慰謝料、財産分与の支払いがあるときは、離婚契約の方法で公正証書が選択される傾向が見られます。

その反対に、夫婦の間でお金を支払うことがなかったり、支払い契約があっても不払いの起きる心配がないときは、離婚協議書を作成して済ませる夫婦も多くあります。

また、公正証書による契約は債権者側に有利な契約方法と考えられる向きもあり、執行力を備えた公正証書によってお金を支払う契約をすることに債務者となる側が警戒し、公正証書の作成に応じないこともあります。

だれでも将来の支払いに対して絶対の確信を持てることはなく、どこかしら漠然とした不安感を心に中に抱くものです。

公正証書又は離婚協議書のどちらを作成する場合でも、それを作成するには夫婦の合意と協力が前提になり、一方側だけで勝手に作成することはできません。

こうしたことから、公正証書又は離婚協議書を作成するには、夫婦で話し合える状況にあることが必要になります。

離婚契約の公正証書を作成する方法

公正証書と離婚協議書のどちらを作成するか

公正証書と離婚協議書のどちらを作成するかは、夫婦の話し合いで最終的に判断します。

長期の保管ができることも公正証書のメリット

夫婦で購入した住宅は、離婚のときに財産分与の対象財産となります。

夫の単独名義になっていても、婚姻中に住宅を購入して夫婦の生活費から住宅ローンを返済していれば、夫婦の共同財産となります。

ただし、第三者に対しては登記上の名義で住宅の所有者を表示しますので、離婚のときには財産分与によって名義を変更することもあります。

住宅の登記上の所有者名義は、実態に合わせて速やかに登記するものですが、返済中の住宅ローンがあるときはローンの完済までは登記変更を保留することもあります。

その理由は、登記を変更するには住宅ローン契約に基づいて銀行等の承諾を得ることが必要になるためです。

もし、住宅ローンが完済される予定時期がかなり先であると、それまでの間に大事な離婚協議書を紛失してしまうことも心配されます。

しかし、公正証書であれば、その原本は公証役場に長期間にわたり保管されるため、仮に作成時に受け取った公正証書を紛失しても、再度の交付を受けることができます。

このように、長期間にわたり離婚契約書を保管することが必要になるときは、公正証書で作成しておくと安全であると言えます。

離婚の届出を急ぐときは、離婚協議書を利用することも

離婚の公正証書は公証役場で作成されますので、原則として夫婦本人が公証役場へ契約手続きのために出向くことになります。

ただし、公証役場は平日の日中時間帯しか開いておらず、仕事を持っている方であると公証役場へ行くために仕事も含めて日程を調整しなければなりません。

また、公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込みしても、そこから二週間前後の準備期間が公証役場ではかかります。

一方の離婚協議書は、簡単な内容であれば本人自身で作成することも可能であり、専門家に作成を依頼すれば数日で完成させることもできます。

また、夫婦で離婚協議書を取り交わすことは、平日の夜でも土日でも可能になります。

こうしたことから、夫婦で離婚の条件を確認したうえで直ぐにも離婚の届出をしたいときは、離婚協議書で対応した方が便利であることもあります。

なお、離婚の届出後に公正証書を作成することを二人の間で事前合意しておくことで、離婚協議書を作成し、離婚の届出後に公正証書を作成することもできます。

離婚後に公正証書を作成すること

お金の支払いが残らないとき

離婚することになっても、夫婦の間に子がいなかったり、すでに子が独立していると、養育費の取り決めは行われません。

また、財産分与、慰謝料の支払いがあったとしても、離婚するタイミングで一括して全部の精算が済んでしまうこともあります。

上記の条件であるとき、金銭の支払い契約に有効となる公正証書を作成するメリットが大きく減じられます。

金銭の支払い契約について特別な機能を備えるために公正証書は利用されるからです。

こうした金銭の支払いについて心配のないときは、離婚した後に金銭トラブルが起きないよう、互いに何らの金銭請求を行わないことを定めることで足りると言えます。

お金の請求をしないことを夫婦間で確認することも、大事な手続きとなります。

そのため、すぐに用意できる離婚協議書を作成して離婚することもよく見られます。

住宅ローン契約の変更等を目的とする離婚協議書の作成

離婚に関する整理の中で、婚姻中に住宅を購入する際に銀行等から借入れた住宅ローンについて、返済義務者を契約上の債務者とは違う側へ変更したいことがあります。

夫婦の間で変更を取り決めても、銀行等から変更について了解を得なければ、契約上の債務者が住宅ローンを返済する義務を負い続けることになります。

そうなると住宅ローンの返済をしないことになった側は、新たな返済者が返済を怠ってしまうと、契約上の返済者である自分に対して支払い請求が来ることになります。

そのため、離婚にあわせて住宅ローン契約を変更(又は借り換え)する対応を銀行等へすすめることが行われます。

こうした住宅ローンにかかる変更等の手続きを銀行等に行なう際、銀行等からは夫婦で決めたことを確認して審査するために離婚協議書の提出を求められることがあります。

公正証書で作成すると期間を要することになり、あとで内容を変更することも容易でなくなりますので、離婚協議書を作成して対応することが行われます。

離婚協議書の作成を承ります

もし、離婚協議書を急いで作成したい、安全に作成したいとお考えであれば、協議離婚に関する契約書の作成に実績をもつ専門行政書士に離婚協議書の作成を任せられます。

どのように離婚の条件を決めたらよいか困っているとき、いろいろな事例を聞いてから決めたいときには、ご相談いただきながら離婚の条件を固めていくことができます。

当事務所の離婚協議書作成について

お申込みから速やかに離婚協議書の作成に着手できますので、急いで離婚協議書を準備して離婚手続きをすすめたいときにも、直ぐにご利用いただくことができます。

ご利用料金は、契約の内容、複雑度に関係なく定額(4万3千円)となっています。

ご夫婦間のお話し合いの状況にあわせて離婚協議書の案文を修正、調整し、ゴールに向かってすすめることができます。

ご利用料金(定額制)

離婚協議書の作成サポート

4万3千円(税込み)

〔離婚協議書サポートの概要〕

  • お考えの各条件をお伺いしましてから、まずは離婚協議書の案文を作成します。その後、案文に修正を加えながら、仕上げてまいります。
  • ご夫婦のお話し合いによって条件に変更が生じれば、それを反映させた離婚協議書の案文を作成します。(変更・修正に手数料はかかりません)
  • サポート契約期間は2か月間ありますので、ご夫婦の間で取り決めることについて十分にお話し合いをいただくことができます。
  • 養育費、財産分与、慰謝料、お金の支払い条件など、離婚協議で決めることについて分からない点があれば、お聞きいただくことができます。

〔お申し込みの方法〕

本ページの末尾(下の方)に記載されています「電話番号または「フォームから、離婚協議書の作成サポートをご利用になりたい旨をお伝えください。

ご利用の流れ、手続きなどをご案内させていただきます。ご不明な点がありましたら、その際にお聞きください。

よく見られる離婚協議書についての勘違い

離婚協議書と公正証書について多く聞かれる勘違いの一つに「離婚協議書は公正証書より効力が低いから、作成しても仕方ない」というものがあります。

こうした理解は、明らかな誤りです。

離婚協議書として作成した場合でも、それに合意した夫婦はその合意した条件をお互いに守らなければなりません。

公正証書又は離婚協議書のどちらで契約をしても、離婚の条件を取り決めた契約として正しく作成してあれば、それは契約書の効力を備えます。

したがって、公正証書に作成しないからといって、離婚協議書に契約書としての効力が備わらないことにはなりません。

ただし、上記の説明にあるように、個人で離婚協議書を作成すると、法律上の要点を外して効力のない記載をしたり、無効なことを記載してしまう間違いの起こることもありますので作成には注意が要ります。

また、お金の支払いをする離婚契約では、公正証書には執行力を備えられる点は大きく違うことになります。

この辺りのことを理解したうえで、公正証書又は離婚契約書の作成を考えます。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは「電話」又は「フォーム」で受け付けています。

ご利用の条件、手続についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご質問は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

公正証書の作成手順、準備書類、手数料について説明を求められるお電話は、業務の都合から、サポートをご利用されていない方へは対応できませんことをご承知ください。

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