離婚協議書と公正証書の違い

離婚する際に夫婦で確認しておく事項として、子どもに関しては「親権者・監護者」「養育費」「面会交流」があり、それ以外の財産等については「財産分与」「年金分割」「婚姻費用の精算」「慰謝料」などがあります。

こうした離婚の条件のうち、それぞれの夫婦に対象となる条件を選び整理し、それらを離婚協議書に取りまとめます。

私署証書となる離婚協議書は、公正証書と異なり、作成面において自由度があり、それほど重要ではない確認事項なども含めて広い範囲で記載することも可能になります。

ただし、法律上で無効となることは、公正証書の場合と同様に記載できません。

しかし、離婚するご当事者本人でも公証役場が関与しない離婚協議書の作成は認められることから、法律の考え方を踏まえず法的に無効な記載をしてしまうことも起きます。

そのため、十分に調べてから作成したり、専門家に作成を依頼することになります。

なお、離婚協議書で定める基本事項は公正証書と変わりませんが、年金分割する合意を離婚協議書に定めても、年金事務所での分割請求に利用できる書類とはなりません。

そのため、離婚時の年金合意分割を行うときは、離婚の成立後に、二人で年金事務所へ出向いて手続きを行います。

• 親権者と監護者

未成年の子どもすべてについて、父母のどちらか一方を親権者に指定します。

なお、子どもごとに分けて親権者を父母のいずれか一方に指定することも認められます。

また、親権者となる親が子どもを監護する（子どもと一緒に住む）ことが原則になりますが、親権者と監護者を父母それぞれに分ける（たとえば、親権者を父として監護者を母とする）こともできます。

一般には、すべての子について父母のいずれか一方を親権者とし、監護者を分けることは行いません。

• 面会交流

親権者（監護者）とならない親が離婚後に子どもと会って交流することを面会交流と言い、離婚する際に父母間で実施について確認しておきます。

こうした面会交流は、面会する親に暴力などの問題がない限り、子どもの利益になると考えられており、原則として認められます。

実施方法については、曜日、時間帯まで細かく決めてしまうと、対応において硬直的になってしまい支障が生じることが予想されますので、大まかに決めておいて柔軟に対応できるようにしておくことが普通です。

父母が紛争状態にあるような場合は別として、離婚する前に細々と決めごとをしておくことは良策とは言えません。

• 養育費

子どもを監護養育しない親から監護する親に対し支払う子どもの監護養育にかかる費用（生活費、教育費など）の分担金を養育費と言います。

毎月、定額を払う方法が基本となります。

ただし、ある程度までは父母間で自由に支払い方法（賞与の併用払い、全期一括払いなど）を決めることもできます。

なお、進学時における大きな出費（入学金、授業料など学校への納入金）については「特別の費用」と言い、月払いの養育費の外枠となります。

離婚時に父母等で取り決めた養育費の支払い条件は、その後に病気、失業などの「事情の変更」が生じることで変更される余地があります。

• 財産分与

結婚後に共同生活をしていた期間に作られた財産は、原則は夫婦の共同財産となり、それらの財産を離婚時に二人で分割、清算します。

預貯金、持ち家、自動車ほか、住宅ローン等の借入金（債務）も清算します。

財産分与は半分ずつに分けることが基本となりますが、分ける割合を自由に決めることもできます。

なお、熟年離婚などでは、離婚後の一方側の生活資金として他方側が定期金を支払う約束をすること（扶養的財産分与）も多く見られます。

• 住宅と住宅ローンの問題

夫婦で住宅を所有している場合には、住宅の所有者を決めるほか、住宅ローンの返済者、方法も決めておくことが重要です。

• 年金分割

結婚していた期間における厚生年金の納付記録を夫婦で調整して振り分けることができます。手続きは年金事務所、共済組合に対し行ないます。

年金分割には、夫婦で分割の合意が必要となる「合意分割」と合意なくとも分割が認められる「３号分割」があります。

• 離婚慰謝料

夫婦のどちらか一方側に主な原因（不貞行為、暴力など）があったことで離婚するときは、原因者側は相手側に対して慰謝料を支払うことになります。

ただし、すべての離婚で慰謝料が支払われているわけではありません。

• 解決金による調整

離婚したい側が相手側から離婚することに同意を得るため、お金（解決金）を支払うことがあります。

解決金の名目で支払わず、財産分与の中で調整することも多くあります。

• 婚姻費用の精算

離婚の届出前から別居生活を開始しているときは、別居期間に夫婦間で生活費（婚姻費用）が支払われていないことがあります。

もし、未精算のお金が離婚時に残っていれば、その支払い等を離婚契約で取り決めることもあります。

• その他

夫婦の個別事情によっては、離婚した後の住宅の使用契約、個人で借りた借金の返済などについて離婚契約に含めて確認することもあります。

離婚協議書は、夫婦の間に協議離婚する合意があることを前提に作成できます。

そのため、夫婦に子があるときには親権者をどちらの親にするか決まっていることは、最低限で必要になります。

離婚すること、子どもの親権者の指定に合意ができていると、その次は離婚についての条件を夫婦で話し合って決めていくことが基本的な対応となります。

夫婦の双方ともが離婚をしたいということで一致していても、離婚の条件を話し合える状況になければ、離婚協議書をつくることは困難となります。

夫婦で話し合えるときは、まずは決めておくべき離婚の条件（項目）を洗い出し、それについて一つずつ話し合って決めます。

具体的な条件は、上記の「離婚協議書に記載すること」に書かれた項目から確認し、そのうえで特別に整理すべき項目の有無を確認します。

なお、各項目は個別に検討しますが、離婚条件の全体を見ながら各条件を調整することも必要になります。

条件の全体を流しながら現状を把握して、そのうえで個々を固めるようにします。

双方でお金を支払う条件（養育費、財産分与、慰謝料など）を取り決めることもあり、二人の利害が反することになって簡単には決まらないこともあります。

そのため、双方で辛抱強く話し合いを続ける姿勢も、状況によっては求められます。

徐々に条件が固まってきたら、条件の全体を離婚協議書の形に落とし込んでみます。

そうすると、離婚条件の全体を一覧で確認できますので、調整すべき点が明確になり、その後の調整をすすめやすくなります。

全体で調整しながら、各条件の細部を確定させて離婚協議書を仕上げていきます。

もし、夫婦だけの話し合いで決着できなければ、家庭裁判所の調停又は審判を利用する方法を選ぶこともできます。

家庭裁判所の調停を利用して双方の間に合意が成立すると、家庭裁判所では、成立した合意の内容を調書として作成してくれます。

そのため、家庭裁判所で調停が成立したときは、離婚協議書、公正証書を作成することは不要になります。

ただし、家庭裁判所の手続きには、それなりの期間を要することになります。

公正証書は公証役場の公証人が作成しますが、離婚協議書には作成者について法律上の制約は受けません。

ただし、離婚協議書は、離婚に伴う夫婦の財産等を清算する大事な契約書になるため、個別の事情を踏まえて各条件を正しく定めて作成することが求められます。

そのため、契約書を作成する技術を備えており、離婚に関する法律を一通り理解できている者が離婚協議書を作成することが望ましいと言えます。

二人で合意できたことでも法律上で無効となる内容は、離婚協議書に記載しても法的には意味を持たないことになります。

養育費や財産分与の仕組みを理解しないままに夫婦で勝手な取り決めをして作成された離婚協議書を目にすることもあります。

もし、誤った考えによって離婚協議書を作成してしまうと、法律上で効力のない記載がされることで、離婚後にトラブルが起きて困る事態にならないとも限りません。

安全に離婚協議書を作成したいと考え、専門家に作成を依頼する夫婦も多くあります。

離婚協議書の作成を専門家に依頼するときは、離婚の実務に詳しい行政書士、弁護士を探すことになります。

離婚の成立により養育費、財産分与、慰謝料等を請求できるという建前はありますが、現実の協議離婚では、離婚の条件に夫婦で合意ができると離婚することが普通です。

離婚したときの生活が見えないうちに離婚の届出をしてしまうことは、普通であれば、心配で躊躇するものです。

そうしたことから、まずは夫婦で離婚の条件について話し合い、それが決まると離婚協議書に作成して確認し、その後に離婚の届出をすることが一般に見られる流れです。

離婚の届出後に離婚協議書を作成することも手順としては可能であり、離婚の届出を急がなければならない事情のある夫婦は離婚の届出を先に行ないます。

そうした事情の多くは、子どもの学校関係、職場での氏名の変更にかかる届出の時期を調整したいというものです。

離婚協議書の作成が離婚後になるときには、その旨を離婚の届出前に夫婦の間で合意をしておくことが望ましいことになります。

そうした合意のないまま離婚の届出をすると、あとで離婚協議書の作成に相手が協力をしてくれない可能性があります。

また、離婚の際に条件面について全く話し合いをしていないと、離婚してからの話し合いで離婚に関する条件が夫婦だけで決まらないリスクのあることに注意します。

夫婦で離婚する際に決めた条件は、原則として合意した時点で確定しますが、養育費、面会交流などの子どもに関する条件は、将来に変更される余地が残ります。

たとえば、養育費は、父母の収入に応じて月額の支払い額が決まります。

そのため、離婚した後に父母の一方又は双方の収入に大きな変動があったり、再婚等で扶養義務の状況が変われば、それに伴って養育費の条件を変更することも起きます。

面会交流も、子どもの精神的成長に伴って実施方法の見直しが必要になります。

各条件の変更は、父母間の話し合いで決めることができます。そして合意ができれば、それを家庭裁判所等へ届出する必要もありません。

したがって、離婚協議書で決めておいた条件が変更になったときは、その時点であらためて父母の間で離婚協議書の変更契約書を作成して対応することになります。

なお、父母同士の話し合いで変更について協議がまとまらないときは、家庭裁判所の調停を利用して決めることになります。

協議離婚するとき、夫婦で公証役場へ行って公正証書を作成することもあれば、公証役場へ行かずに離婚協議書を作成することで済ませることもあります。

どのような形で離婚契約に対応するかは、夫婦で決めることになります。

それでは、こうした離婚契約の方法にかかる選択肢はどのように違うのでしょうか、言い換えると「離婚公正証書と離婚協議書はどこが違うのでしょうか？」

離婚公正証書は公証人の作成する公文書になりますが、離婚協議書は一般的な私署証書（役所以外で作成する証書）になることで、両者の性格に違いが生まれます。

それは、契約したお金の支払い行なわれなかったときの対応に表れます。

離婚公正証書では、債権者（お金の支払いを受ける権利のある側）は債務者（お金を支払う義務のある側）の財産を差し押さえる強制執行の手続きを、裁判の手続きを経なくても行なうことが可能になります。

一方の離婚協議書では、債務者が支払い契約に違反しても、債権者から裁判を起こして判決を得なければ、強制執行の手続きをとることができません。

弁護士を利用して裁判をするには、自分で弁護士の報酬を負担しなければならず、さらに判決を得るまでには期間もかかります。

このように、離婚に際して契約したお金の支払いが行なわれなかったとき、離婚公正証書を作成してあると、多額の費用をかけず比較的に簡単な手続きで強制執行できます。

こうしたことが、公正証書と離婚協議書の決定的な違いになります。

夫婦で購入した住宅は、離婚のときに財産分与の対象財産となります。

夫の単独名義になっていても、婚姻中に住宅を購入して夫婦の生活費から住宅ローンを返済していれば、夫婦の共同財産となります。

ただし、第三者に対しては登記上の名義で住宅の所有者を表示しますので、離婚のときには財産分与によって登記名義を変更することもあります。

住宅の登記上の所有者名義は、実態に合わせて速やかに登記するものですが、返済中の住宅ローンがあるときはローンの完済するまで登記変更を保留することもあります。

その理由は、登記を変更するには住宅ローン契約に基づいて銀行等の承諾を得ることが必要になるのですが、必ず認められるとは限らないためです。

もし、住宅ローンが完済される予定の時期がかなり先であると、それまでの間に大事な離婚協議書を紛失してしまうことも心配されます。

しかし、公正証書であれば、その原本は公証役場に長期間にわたり保管されるため、仮に作成時に受け取った公正証書を紛失しても、再度の交付を受けることができます。

このように、長期間にわたり離婚契約書を保管することが必要になるときは、公正証書で作成しておくと安全であると言えます。

離婚の公正証書は公証役場で作成されますので、原則として夫婦本人が公証役場へ契約手続きのために出向くことになります。

ただし、公証役場は平日の日中時間帯しか開いておらず、仕事を持っている方であると公証役場へ行くために仕事も含めて日程を調整しなければなりません。

また、公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込みしても、そこから二週間前後の公証役場側における準備期間がかかります。

一方の離婚協議書は、簡単な内容であれば本人自身で作成することも可能であり、専門家に作成を依頼すれば、数日で完成させることもできます。

また、夫婦で離婚協議書を取り交わすことは、平日の夜でも土日でも可能になります。

こうしたことから、夫婦で離婚の条件を確認したうえで直ぐにも離婚の届出をしたいときは、離婚協議書で対応した方が便利であることもあります。

なお、離婚の届出後に公正証書を作成することを二人の間で事前合意しておくことで、離婚協議書を作成し、離婚の届出後に公正証書を作成することもできます。

⇒離婚後に公正証書を作成すること

離婚することになっても、夫婦の間に子がいなかったり、すでに子が独立していると、養育費の取り決めは行われません。

また、財産分与、慰謝料の支払いがあったとしても、離婚するタイミングで一括して全部の精算が済んでしまうこともあります。

上記の条件であるとき、金銭の支払い契約に有効となる公正証書を作成するメリットが大きく減じられます。

金銭の支払い契約について特別な機能を備えるために公正証書は利用されるからです。

こうした金銭の支払いについて心配のないときは、離婚した後に金銭トラブルが起きないよう、互いに何らの金銭請求を行わないことを定めることで足りると言えます。

お金の請求をしないことを夫婦間で確認することも、大事な手続きとなります。

そのため、すぐに用意できる離婚協議書を作成して離婚することもよく見られます。

離婚に関する整理の中で、婚姻中に住宅を購入する際に銀行等から借入れた住宅ローンについて、返済義務者を契約上の債務者とは違う側へ変更したいことがあります。

夫婦の間で変更を取り決めても、銀行等から変更について了解を得なければ、契約上の債務者が住宅ローンを返済する義務を負い続けることになります。

そうなると住宅ローンの返済をしないことになった側は、新たな返済者が返済を怠ってしまうと、契約上の返済者である自分に対して支払い請求が来ることになります。

そのため、離婚にあわせて住宅ローン契約を変更（又は借り換え）する対応を銀行等へすすめることが行われます。

こうした住宅ローンにかかる変更等の手続きを銀行等に行なう際、銀行等からは夫婦で決めたことを確認して審査するために離婚協議書の提出を求められることがあります。

公正証書で作成すると期間を要することになり、あとで内容を変更することも容易でなくなりますので、離婚協議書を作成して対応することが行われます。

離婚協議書の作成サポートをご利用になる際には、ご利用料金のお支払い方法として、銀行振込のほか、クレジットカードのお支払いもお選びいただけます。

クレジットカードによるお支払いは、お手持ちのスマホ、パソコンから決済できます。