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離婚協議書との違い

離婚協議書との違い

公正証書によらなくとも、離婚に関して夫婦で合意した事項を契約書に定めることは可能であり、こうして作成する離婚の契約書を「離婚協議書(りこんきょうぎしょ)」と一般に呼びます。

離婚協議書も、公正証書と同じく、契約書として効力を有します。ただし、離婚協議書は、公正証書と違い、契約書に定めたお金の支払いが遅れたとき、債権者は裁判の手続きを経なければ債務者の財産を差し押さえる強制執行を行なうことはできません。

公正証書と離婚協議書は何が違うのでしょうか?

お金を支払うことを契約するとき、公文書となる公正証書は、特別な機能を付けて作成することができます。その機能とは、お金を支払う契約をした債務者が支払い契約に違反したとき、お金を受取る債権者は、わざわざ裁判の手続きを経なくても、債務者の財産を差し押さえる手続(強制執行)をとれるというものです。

一方で公証役場で作成しない離婚協議書は、公正証書に付けられる特別な機能を備えない普通の契約書になります。そのため、お金を支払う契約に違反が起きて財産の差し押さえをするとき、債権者は、裁判をして判決を得なければなりません。

ご存知のように、裁判をするには弁護士費用の負担が重く、容易に裁判はできません。

こうしたことから、債務者の支払う金額が大きく、給与の差し押さえを想定するときは公正証書による契約が利用されますが、それ以外では、簡便に作成できる離婚協議書が作成されることも多くあります。

お金の支払い額、相手の信用力などで、公正証書又は離婚協議書が選ばれます。

公正証書と離婚協議書の違い

養育費などの支払の有無によって、公正証書又は離婚協議書のどちかを作成するか考えます。

離婚協議書とは?

協議離婚に際して夫婦で離婚する条件を定めた契約書を「離婚協議書」といいます。

協議離婚する夫婦には、法律上で離婚協議書を作成する義務はありません。

市区町村役所へ協議離婚を届出る際には、夫婦間に生まれた未成年の子どもについて、父母のどちらか一方を親権者に定めることだけが要求されます。

未成年の子どもがあるときは、離婚に際し養育費や面会交流を決めておくことが法律に記載されていますが、それらが未定であっても離婚の届出は受理されます。

しかし、離婚する際に、財産分与、養育費など重要な各条件を契約として明確に定めておかなければ、離婚した後の二人の生活に安定さを欠くことになります。

離婚してからも、一定の期間は離婚条件について請求することが可能であるからです。

そのため、夫婦が婚姻期間に作った共有財産の清算、子どもの監護養育費の負担など、二人の間における「権利と義務」を双方で確認し、それを離婚協議書に作成することで明確にしておくことが行われます。

慎重な夫婦であると、法律上の作成義務はなくとも、離婚協議書を作成します。

離婚協議書とは

協議離婚する夫婦が離婚する条件について定めた契約書を、離婚協議書といいます。

離婚協議書に記載すること

離婚する際に確認する事項として、子どもに関して「親権者」「養育費」「面会交流」があり、財産関係について「財産分与」「年金分割」「婚姻費用の精算」「慰謝料」などがあります。

これらの条件のうち、それぞれの夫婦にとり必要となる条件の事項を選んで整理して、それらを離婚協議書に取りまとめます。

離婚協議書は公正証書とは異なり、作成する上で制約を受けることが少なく、それほど重要度の高くない確認事項も含めて、ひろい範囲で記載することが可能です。

なお、離婚協議書で定める事項は基本的に公正証書と変わりませんが、年金分割する旨の合意は離婚協議書に定めても、年金事務所へ分割請求できる根拠資料となりません。

そのため、離婚後に二人で年金事務所へ出向いて手続きすることが必要になります。

離婚協議書を作成する方法

離婚協議書は、協議離婚する合意のあることを前提として作成されます。

子ども又は財産に関する条件のすべてを、夫婦の話し合いで決めることが基本の対応になります。

まずは、夫婦で決めるべき条件の項目を洗い出し、それについて話し合います。

双方でお金を支払う条件(養育費、財産分与、慰謝料など)を取り決めることもあり、二人の利害は反することで、簡単に決まらないこともあります。

そのため、二人で辛抱強く話し合いを続けることも、ときに求められます。

もし、夫婦だけの話し合いで決着できなければ、家庭裁判所の調停又は審判を利用する方法を選ぶことも可能です。

家庭裁判所の調停を利用して双方間に合意が成立すると、家庭裁判所では、合意の成立した内容について調書を作成してくれます。

そのため、家庭裁判所で調停が成立したときは、離婚協議書の作成は不要になります。

公正証書との違い

協議離婚するとき、公証役場で離婚公正証書を作成することもあります。その一方で、公証役場へ行かずに離婚協議書の作成で済ませることもあります。

それでは、「離婚公正証書と離婚協議書は、どこが違うのでしょうか?」

離婚公正証書は公証人の作成する公文書になりますが、離婚協議書は一般的な私署証書(役所以外で作成する証書)になることで、両者の性格に違いが生まれます。

それは、契約したお金の支払い行なわれなかったときの対応に表れます。

離婚公正証書では、債権者(お金の支払いを受ける権利のある側)は債務者(お金を支払う義務のある側)の財産を差し押さえる強制執行の手続きを、裁判の手続きを経なくても行なうことが可能になります。

一方の離婚協議書で契約をしてあると、裁判を起こして判決を得なければ、強制執行の手続きをとることができません。

債権者が弁護士を利用して裁判をするときは、自分で弁護士報酬を負担して行なわなければならず、さらに、判決の出るまでに期間もかかります。

このように、離婚時に約束したお金の支払いが行なわれなかったとき、離婚公正証書を作成してあると、大きな費用をかけず比較的に簡単な手続きで強制執行できます。

このことが公正証書と離婚協議書の大きな違いになります。

離婚協議書はだれが作成しますか?

公正証書は公証人が作成しますが、離婚協議書は作成者に制約はありません。

ただし、離婚協議書は、夫婦関係を清算する大事な契約書になるため、各条件を正しく定めて作成しておくことが求められます。

そのため、契約書を作成する技術を備えており、離婚に関する法律を一通り理解できている者で離婚協議書を作成することが望ましいと言えます。

もし、誤った知識で離婚協議書を作成してしまうと、法律上で効力のない記載がされることで、離婚した後に困る事態に陥ってしまう可能性も否定できません。

法律上で無効となる二人の合意を離婚協議書に記載しても、それは役に立ちません。

もし、専門家に離婚協議書の作成を依頼するときは、離婚実務に詳しい行政書士、弁護士を対象として探すことになります。

当事務所でも離婚協議書を作成しておりますので、ご希望される方は、末尾のお問合せフォームからその旨をご連絡ください。

公正証書と離婚協議書のどちらを作成すべき?

公正証書は公文書であるために信頼性が高く、一般には公正証書で離婚契約をした方が安心できると考えられます。

ただし、離婚契約に公正証書を利用するメリットは、契約したお金が支払われなかったときの対応において、私署証書である離婚協議書よりも優位性があるという点です。

そのため、お金を支払う契約がなかったり、契約に不払いの起きる心配のないときは、離婚協議書を作成して済ませることも多くあります。

一方で、長期の支払いとなる養育費、高額な慰謝料の支払いがあるときは、公正証書を作成する傾向が見られます。

しかし、公正証書は債権者となる側に有利な契約方法であると考えられる向きもあり、執行力を備えた公正証書でお金を支払う契約をすることに債務者となる側が警戒し、公正証書の作成に応じないこともあります。

なお、公正証書又は離婚協議書のどちらを作成する場合でも、それを作成するには夫婦の合意が前提になり、一方側だけで勝手に作成することはできません。

こうしたことから、公正証書又は離婚協議書を作成するときは、夫婦二人で話し合える状況にあることが必要になります。

離婚契約の公正証書を作成する方法

公正証書と離婚協議書のどちらを作成するか

公正証書と離婚協議書のどちらを作成するかは、夫婦で話し合って判断します。

長期の保管ができる公正証書のメリット

夫婦で住んでいた住宅を、離婚することに伴って財産分与することがあります。

住宅の所有者を変更するときは、通常は直ちに登記するものですが、住宅ローンが返済途中であると、住宅ローンが完済するまでは登記を保留することもあります。

住宅ローン契約に基づいて、登記には銀行等の承諾を得ることが必要になるためです。

もし、住宅ローンの完済予定時期がかなり先であると、それまでの間に大事な離婚協議書を紛失してしまうことも心配されます。

公正証書であれば、その原本は公証役場に長期間にわたり保管されるため、仮に作成した時に受け取った公正証書を紛失しても、再度の交付を受けることができます。

このように、契約書を長期間に保管することが必要になるときは、公正証書で作成しておくと安全であると言えます。

急ぐときは離婚協議書を利用することも

公正証書は公証役場でしか作成できませんが、公証役場は平日しか開いておらず、離婚公正証書の作成を申し込みしても、二週間前後の準備期間を公証役場で要します。

その一方、離婚協議書は自分で作成することも可能であり、専門家に作成を依頼しても数日程度で完成させることができます。

また、夫婦で離婚協議書を取り交わすことは、平日の夜でも土日でも可能になります。

こうしたことから、夫婦で離婚の条件を確認したら直ちに離婚の届出をしたいときは、離婚協議書で対応した方が便利である面もあります。

なお、離婚届出のあとに公正証書を作成することを二人で事前に合意しておくことで、離婚協議書を作成して離婚を届出し、その後に公正証書を作成することもできます。

離婚後に公正証書を作成すること

よく見られる離婚協議書についての勘違い

離婚協議書と公正証書について多く聞かれる勘違いとして「離婚協議書は公正証書よりも効力が低いから作成しても仕方ない」ということがあります。

これは明らかな誤りであり、離婚協議書で契約をした場合でも、夫婦はその後も契約したことを互いに守らなければなりません。

公正証書又は離婚協議書のどちらで契約書を作成しても、離婚の条件を取り決めた契約書であることに変わりありませんので、契約書の効力を備えています。

したがって、公正証書に作成しないからといって、離婚協議書に契約書としての効力が備わらないことにはなりません。

ただし、上記の説明にあるように、契約したお金の支払いが遅れたときの対応で公正証書には執行力を備えられる点は大きく違います。

この辺を理解したうえで、公正証書または離婚契約書の作成を考えます。

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