養育費の変更

養育費を変更する事情の変更に当たるか否かは、合意済である養育費の前提条件と事情が変更したことを踏まえて判断されます。

したがって、どのようなことが起きれば事情の変更が認められ、それによって養育費が変更になるかについては、一律に言えません。

事情の変更となる例として、父母の一方または双方の収入が大きく変動したこと（就業していた者が失業したり、無職であった者が就業したりする等）で、父母間における負担のバランスを変えるべき状態になったことです。

父又は母が再婚したことで扶養すべき家族が増えたり、養育費の対象となる子どもが新しい親と養子縁組することで扶養の事情が変わることがあります。

扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

父母の間で養育費を決めるときに「今回決めた養育費は今後変更しない」という合意をすることもあります。

こうした合意（契約）は、父母で守られている限りでは問題となりません。

ただし、そうした合意後に「事情の変更」が生じたことを理由に、一方が合意に反して相手方に養育費の変更を求めてくることもあります。

いくら合意したことでも、現実に自分の生活が困窮する事態に陥ることになれば、当初の気持ちは変化するものです。

そうしたとき、父母で話し合って解決を図ることができなければ、どちらか一方から家庭裁判所に調停等を申し立てることになります。養育費変更の調停申し立て

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養育費が払われる期間は、面会交流が実施される期間とほぼ重なります。

もし、子どもの成長に伴って以前に取り決めていた面会交流の方法についても見直しが必要になっていることがあります。

そうしたとき、面会交流についても、父母で話し合って新たな取り決めをしておくべき機会となります。

そして、面会交流の実施について変更することが決まったならば、養育費と合わせて変更条件について契約書に作成しておきます。

養育費の支払い契約は、協議離婚のときに公正証書、離婚協議書で行っていることが多いかと思います。

急いで離婚したいときは離婚協議書で対応することもありますが、今は公正証書に作成しておく方も増えています。

こうして契約していた養育費の支払い条件を変更するときは、必ずしも前回と同じ契約方法にしなければならないと決まってはいません。

たとえば、前回は急いで離婚協議書を作成して対応したが、今回は時間があるので公正証書に作成しておきたいということもあります。

また、反対に、前回は公正証書で対応したが、支払い期間も残りわずかとなったので、わざわざ公正証書に作成しないで普通の契約書で構わないということもあります。

どのような方法で契約するかについては、養育費の支払い状況（延滞の有無）、金額、支払い期間などを踏まえて判断することになります。