準備する資料

本人を確認する手続として代表的な方法は、「実印と印鑑証明書」になります。

実印は、本人が住民登録をしている市区町村に登録されている印鑑になり、印鑑証明書は、登録してある実印の印影を証明する書類になります。

実印を押印して印鑑証明書を添付することで、本人が押印したことを証明します。

実印を登録することは本人の意思であり、又、実印は本人によって大切に保管されているものであり、他人が実印を所持して使用することは一般に考えにくいことです。

また、印鑑証明書も、本人以外の者が取得することは容易ではありません。

こうしたことから、公証手続きにおいて、実印と印鑑証明書の両方を所持している者は本人であることに間違いないとみなします。

公正証書を作成する際に、本人を確認する資料として印鑑証明書を準備しておくと、本人確認の資料として公証役場へ提出することができます。

そして、本人確認資料として印鑑証明書を使用する場合は、本人による公正証書への押印に必ず実印を使用しなければなりません。

なお、印鑑証明書は、公正証書の作成日からさかのぼって３か月以内に発行されたものしか使用することができません。

実印と印鑑証明書以外の資料でも、公的な写真付身分証明書によって本人確認の手続を行なうことができます。

一般には、自動車又は船舶などの運転免許証、個人番号カードなどがあれば、印鑑証明書に代えて本人確認の資料として認められます。

ただし、本人確認の方法は、公証役場（公証人）により異なることがあります。

写真付身分証明書だけで認められる公証役場も多いのですが、そのほかに必ず印鑑証明書の提出を求められる公証役場もあります。

そうした公証役場を利用する場合には、もし印鑑登録をしていなければ、申し込み前に市区町村に印鑑登録の手続きを済ませておかなければなりません。

まだ印鑑登録をしていない方は、利用を予定する公証役場に印鑑証明書の要否を事前に確認しておくことになります。

離婚契約の公正証書を作成する際には、離婚を前提として夫婦（であった）二人の間で契約を行いますので、二人の婚姻事実を確認するために戸籍謄本が必要になります。

戸籍謄本には婚姻又は離婚した事実が記載されているためです。

また、養育費を定めるときには、対象となる子どもを確認できます。

離婚前であると一つの戸籍謄本で足りますが、離婚後になると戸籍がわかれますので、元夫と元妻の二つの戸籍謄本になります。

また、不動産の財産分与をするときは、登記事項証明書、固定資産評価額を確認できる資料が必要になります。

そのほか、債権、動産などの財産分与では、必要に応じて確認できる資料を公証役場へ提出します。

なお、離婚時年金分割の合意をするときは、それぞれの年金手帳の写し、「年金分割のための情報通知書」が必要になります。

内縁であることは戸籍上に記載されませんので、戸籍謄本は不要になります。

なお、財産分与については、離婚の場合と変わりありません。

公正証書契約をする二人が婚姻関係にあることを確認するため、戸籍謄本が必要になることがあります。（公証役場によります）

婚姻費用の分担を定めるだけの契約であれば、そのほかの資料は必要になりません。

夫婦の誓約を公正証書にする場合は慰謝料の支払いをするときであり、特別なことを定めない限り、ほかに資料は必要になりません。

不倫を原因とする示談契約では、「慰謝料の支払い」と「不倫関係の解消」が契約の中心になりますので、特別な資料は必要となりません。

遺言者、財産を相続させる対象者について、戸籍謄本が必要になります。

もし、相続人ではない者に財産をのこすときは、その者（受遺者）を特定するために住民票などが必要になります。

財産に関して、登記事項証明書、預貯金通帳の写しなどが必要になります。

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