不倫の示談書｜公正証書

トラブルが起きたときに当事者同士で話し合って法律上での解決を確認し、トラブルを収束させることを「示談（じだん）」と言います。

その示談の成立した事実と合意条件を記録した書面を、一般に「示談書」と呼びます。

つまり、示談する当事者が示談書をとり交わすことで、示談条件により解決したことを将来にわたり客観的に確認できることになります。

示談書を用いず、口頭による確認だけで示談を成立させることも可能です。

しかし、示談の成立した事実、示談の条件が記録に残らないことから、そのあとに同じ問題が蒸し返されて再燃する恐れがあります。

大事な決定をした後でも、人は自分の判断が正しかったかどうかを検証して迷うことがあり、そうしたときに示談の条件を見直したいと考える人もあります。

示談書を作成しておかないと、もし示談した条件に不履行が起きたとき、示談の事実、示談の条件を裁判所に示して強制的に履行を求めることが難しくなります。

つまり、示談が成立しても、それを証明できなければ、相手から示談を撤回されたり、合意した事項が着実に履行されない事態も起こります。

こうしたことから、不倫のように当事者の間に感情的な摩擦が起きて、高額な慰謝料が支払われるような大きな問題への対処では、示談の成立したことを確かな書面で押さえておくことが大切になります。

そうすることで、解決できた不倫の問題が後になっても蒸し返されることを防止するうえで役に立ちます。

なお、作成される書面には「示談書」という表題のほか、和解書、確認書などの表題も使用されますが、その表題で法律上における効果に違いはありません。

不倫問題における示談で取り決められる主な項目は、一般に以下のとおりです。

• 事実の確認（示談の前提となる不貞行為を双方で確認し、特定します）
• 慰謝料の支払い（不倫に対する慰謝料の額、支払期日、遅延損害金など）
• （離婚にならない場合）不倫関係を解消する誓約、それに違反した場合の取扱い
• 守秘義務、プライバシーの保護
• 清算事項
• （必要に応じて）公正証書の作成、その費用の分担など
• その他、双方で確認しておくこと

上記のほかにも、当事者の置かれた状況、不貞行為によって妊娠している可能性、双方が既婚である事情などを考慮し、示談書に追加して記載する項目もあります。

そうした示談書に定める項目は、不倫への対応、当事者の状況によって違います。

なお、細々と示談書に記載しておくことが良いと誤解している方もありますが、重要な項目をしっかり押さえ、それを明確に示談書へ記載することが重要になります。

示談書に限らず契約書の作成に慣れていないと、どうしても全体が長くなってしまうものですが、ポイントを簡潔にまとめることで重要な示談の条件が引き立つことになり、双方の間で遵守すべきことが明確となります。

示談する当事者は、通常、不倫した側と不倫された側の二者になります。

不倫した側は男女の二名となりますが、被害を受けた側は、それぞれと別に示談することになります。

「どちら側で示談書を用意するのですか？」と聞かれることも多くありますが、これについて法律等の定めはありません。

示談書を作成するか否か、作成の方法、費用の負担方法は、当事者で決められます。

どちら側で示談書を用意しても構いませんが、示談に向けて主体的に動く側で示談書を用意することが一般には見られます。

双方とも積極的に動かなければ、示談は成立させられず、示談書も作成できません。

そうしたことから、示談を成立させて不倫の問題を速やかに収束させたいと、強く考える側から先に動くことになります。

示談書を作成する側は、まずは自分の意向を踏まえて示談書案文を作成できますので、作成側のペースで示談内容の調整をすすめることが可能になります。

なお、双方でそれぞれ示談書の準備をすすめても仕方ありませんので、示談書を用意する側は、そうする旨を相手方へ伝えておくと良いでしょう。

示談書の作成にかかる費用の負担方法は、必ずしも作成する側で負担するとは限らず、双方で話し合って決められます。

双方で費用を半分ずつ負担したり、慰謝料を受け取る側又は不倫した原因者側で全部を負担するなど、いくつかの選択肢があります。

示談に公正証書が利用されるときは、一般に、示談の成立した後に慰謝料が支払われるときです。

つまり、示談する当事者の間で示談書をとり交わす時に慰謝料を現金で受け渡しする、又は、慰謝料が支払われない条件で示談する際は、公正証書を利用しないものです。

示談した後に一括又は分割で慰謝料が支払われる場合は、支払い不履行が起きる事態に備えて、不履行時に裁判を経なくても強制執行できる公正証書が利用されるのです。

不倫をされた側が、公正証書で示談することによって、示談相手に不倫関係を解消する誓約を確実に守らせようと考える方も見受けられますが、そうした効果は公正証書に期待することではありません。（もちろん、まったく期待できないとは言えません）

たとえば、仮に示談の成立後に不倫関係が解消してないことが判明しても、公正証書を利用して二人を強制的に別れさせることはできません。

示談の公正証書によって強制できることは、約束したお金の支払いだけになります。

示談に公正証書を利用することを考えるときは、上記を踏まえることが必要です。

不倫の問題について当事者同士が話し合う過程で示談書が必要になったとき、不倫に関する法律知識を備えていれば、自分で示談書を作成することも可能になります。

ただし、必要となる不倫・契約知識を備えており、不備なく示談書を作成できる人は、実際には少ないように見受けられます。

個人の方で作成した示談書を目にする機会もありますが、それらの示談書は、ご本人にはそれらしく作成してあるようでも、ひな型などを継ぎ合わせたもので、全体の整合が取れていなかったり、無効な記載を含めた示談書を見ることも多くあります。

インターネット上にあるひな型を写して作成したら間違いないと思っている方もありますが、そうした情報を転記して作成すれば正しい示談書ができるとは限りません。（そもそも、掲載されているひな型が正しいという保証はありません）

いったん成立させた示談を撤回したり、示談条件を訂正することは容易なことでなく、示談書を作成するには相応の知識と細心の注意が求められます。

そうしたことから、慎重であって注意深く対応する方は、専門家へ相談して示談書の作成に対応しているように見られます。

多少の費用負担は生じますが、対応する案件の重要性、トラブルが続いたときに被ることになる負担を考えると、できるだけ失敗しないよう対応したいと考えるものです。

示談書の作成を専門家へ任せることによって、示談を成立させることにだけ専念でき、専門家に相談しながら示談への対応を判断できるというメリットもあります。

示談書の作成を法律の専門家へ依頼したり、公証役場で公正証書に作成するときには、それら契約費用の負担が発生します。

その費用の負担方法は、示談する当事者同士で話し合って決めることができます。

安全に示談書を作成することは当事者の双方にとって利益がありますので、半分ずつに費用を分けて負担している事例も見かけます。

また、不倫した側が原因者として費用すべてを負担する事例も多くあります。その反対に、慰謝料を受領する側で負担する事例もあります。

当事者の間で協議し、費用負担の方法を決めることができます。

示談に向けた調整を図るには、示談相手とやり取りすることが必要になります。

相手と面会して話し合うか、書面、電話、メールなどでやり取りするか、自分の希望も踏まえて相手と確認しながら対応します。

面会又は電話で示談の条件などを調整する方法は、一気に話を進展させられるメリットがあります。ただし、即断したり交渉することが苦手な方には向かない方法です。

書面（手紙）の交換による調整の方法は、着実かつ慎重にすすめられるというメリットもありますが、時間がかかるというデメリットも大きいと言えます。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、調整を行なう都度、そのときに相応しい方法を選ぶことも考えられます。

示談書は当事者の間における契約書となりますので、双方で取り交わす際は、契約書と同じく、双方が示談書に住所を記載し、署名、押印することが基本手続きになります。

そのときには、当事者同士が会ったうえで、示談の条件を最終確認し、示談書を取り交わすことが望ましい形となります。

万一、示談書の条件に誤り、漏れなどが見付かれば、その場で直ちに修正して対応することが可能になります。

また、慰謝料の支払いを現金で行なうことも可能となり、示談の成立後に未了の手続きが残ることがなくなります。

しかし、相手が遠隔地に住んでいたり、示談条件の調整を通信手段で行なっていたようなときには、示談書の取り交わしを郵送で行なうこともあります。

郵送で行なう際は、記載に不備が生じないように注意して手続きを行ないます。

示談書を作成して不倫の問題に対処しようと考えている方から、こちらの事務所へ「不倫した相手へ内容証明で示談書を送りたいのですが」と言われることがあります。

こうした方は『内容証明郵便』のことを少し誤解されているようです。

相手方に郵便で通知した内容を証明することに備えて、内容証明郵便は利用されます。

たとえば、不倫対応の初期段階において、不倫した相手方へ慰謝料請求する意思を明確に伝えるときに内容証明郵便は多く利用されます。

もし、不倫した相手方が慰謝料の支払いをしないときに、相手方から「慰謝料の話など何も聞いていなかった」と言われる可能性もあります。

でも、内容証明郵便によって慰謝料の請求書を送付しておくと、相手方もそうした言い逃れをすることができません。

慰謝料請求を受けたのに何も対応しないことは一般に不誠実であると見られますので、内容証明郵便を送られた側は何らかの対応をしようとするものです。

一方で示談書は、当事者の双方が不倫の解決に当たって了解したことを確認する書面になりますので、郵送する示談書には事前に双方で調整した内容が記載されます。

内容証明郵便には送付書面の形式に制約を受けることもあって、示談書の送付方法としては使われません。

大事な示談書を相手方に着実に届けたいのであれば、書留郵便（配達員が手渡しする郵便オプション）を利用します。

示談書の取り交わし時に立会人を置きたいという話を聞くこともあります。

双方の了解を得たうえで立会人を置くことは構わないですが、示談の手続きに立会人は必要なく、立会人の有無が示談書の効力に影響するものではありません。

ただし、あとで示談の成立について問題となったときに、立会人があれば、示談成立時の状況について証言してくれる可能性があります。

なお、示談する当事者の一方だけに近い立場の者を立会人に置くと、他方が自由な意思で示談に応じることができない状況になってしまう可能性がありますので、そうしたことにも注意が要ります。

また、示談する双方の判断に影響を及ぼさない中立的立場の立会人を見付けることは、それほど容易なことではないかもしれません。

たとえば、不倫・浮気に対する慰謝料の支払いを示談書に定めるときに、支払い方法が一括払いであるか、分割払いであるかによって、示談書の記載は異なります。

さらに、慰謝料が分割払いになるときにも、毎回均等額を支払う契約もあれば、不規則な形に分割して支払う契約もあり、いくつものバリエーションがあります。

こうした慰謝料等の支払い条件の違いだけでも、示談書の記載は変わってきます。

一括払いであると、ひな型に当てはめやすいのですが、分割払いであると、複雑な形も存在しますので、個々に対応することが多いと言えます。

示談する原因となった不倫・浮気の事情に対応して、示談の条件は定められます。

不倫の被害を受けた夫婦が離婚する場合には、付加される条件は少ないです。

一方で、婚姻を継続する場合には、慰謝料の支払い以外にも、不倫関係の解消、それに伴う対応についての誓約なども、当事者同士の話し合いで取り決められます。

こうして取り決められることは、ケースごとに異なり、現実に即して対応しようとするほどに個別の記載事項が必要になってきます。

このようなことから、実際には示談書のバリエーションは際限なく存在することになりますので、どこかで見付けた「ひな型」を使用することですべての条件、必要な対応を満たすことは難しいと言えます。

権利と義務について定める契約書となる示談書を仕事として作成することは、弁護士と行政書士だけに法律上で認められています。

法律は、国民の利益を保護するため、適正に示談書の作成を行なう技能があるとされる有資格者だけに仕事で示談書の作成を行なうことを認めています。

個人または法人が自分で使用する示談書を作成するには資格の有無は問われませんが、報酬を得て示談書を作成することは、法律上で制限を受けます。

弁護士には示談交渉を依頼できますので、依頼した示談交渉が成功したときは、示談書の作成も弁護士に頼むことになります。すべて弁護士が対応してくれますので精神面の負担は無くなりますが、数十万円からの費用負担が生じます。

行政書士は示談交渉することが認められませんので、示談書を作成する依頼をするだけにとどまります。ただし、利用料金は数万円程度で済みます。

なお、当然のことですが、すべての専門家が同質、同一のサービスを行なうわけではありませんので、利用の目的などに適した専門家を選ぶことが必要になります。

不倫の問題で慰謝料の支払いを取り決める際には、慰謝料の支払い方法が分割払いとなることも少なくありません。

それは、不倫の慰謝料額は、一般には個人の負担としては大きな金額であり、一括払いできる資金をどうしても用意できないことがあるからです。

しかし、慰謝料を受け取る側は、途中で不払いとなる事態が生じることを心配します。

そうしたことから、万一の不払い時に裁判をしないでも債務者の財産を速やかに差し押さえることが可能となる公正証書を作成して示談契約することもあります。

ただし、当事務所で不倫の示談書が作成される状況を見ている範囲では、公正証書での示談契約をする事例は全体の割合からすると低いものです。

公正証書で示談契約するときは、当事者の住所、氏名、生年月日を公正証書に記載することになりますので、互いに、相手の個人情報を知ることになります。

また、地元の公証役場を利用すると、公証役場に勤務する者に不倫の事実が知られることになり、当事者としては心理的に抵抗を感じることもあるようです。

示談書作成のサポート契約を結んでいただきますと、示談する条件など必要な情報を、速やかに確認させていただいて、示談書案の作成をすすめます。

だいたい翌日には示談書案をメールで送付することができますが、タイミングによっては翌々日になる可能性もあります。

当事者間の調整による示談書の修正対応についても、上記のような日程ですすみます。

したがいまして、当事者間の話し合いが順調にすすむケースであると、お申し込みから１０日前後で示談が成立して手続きが終了することもあります。

また、当事者間で示談の条件（特に慰謝料額）にかかる調整が長引くときもあり、お申し込みから２、３週間かかることも見られます。

示談書または公正証書を作成するサポートのご利用は、「お電話」又は「フォーム」からお申し込みいただけます。

お申し込みをいただきますと、ご利用の条件、大まかな流れなどを説明いたします。

なお、お電話又はメールでの連絡だけでも示談書作成サポートをご利用いただくことができますので、全国のどちらからでもご利用いただけます。

示談契約は対応を急ぐことが多くあるため、できるだけ速やかに示談書の作成に着手させていただきます。