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不倫の示談

不倫の示談書|公正証書

不倫・浮気(法律上では「不貞行為(ふていこうい」と言います)の事実が発覚してトラブルが起きると、関係者で対応について話し合われ、上手く条件が調ったときは、示談(法律上におけるトラブルの解決)が成立します。

示談の成立を確認する方法としては示談書(じだんしょ)」が作成されます。

示談書の中心的な条件には「慰謝料の支払い」があり、支払方法が分割になるときは、約束どおり支払いが履行される安全性を高めるため、公正証書を利用して示談契約することも行われます。

示談によって不倫の問題を早く終わらせたい

不倫の問題が起こったとき、その関係者は、みな気持ちが重たくなり、速やかに問題を解決して、つらい精神状態から早く解放されたい、と願うものです。

しかし、不倫の問題を解決するには、高額となりがちな慰謝料の問題があり、解決について関係者の間で意見に相違が生じることも多くあり、やっかいなこともあります。

ここでは、関係者で話し合いによって示談できる場合の手続などを確認します。

示談書(ひな型)

慰謝料ほか示談の条件ついて双方で話し合い、最終的に示談書に整理して解決を確認します。

不倫問題の対応での「示談書」と「公正証書」

不倫問題の示談をするとき

不倫の事実が発覚すると、当事者の間で、不倫の起きた経緯、事実を確認したうえで、不倫問題の解決に向けて慰謝料の支払いなどについて話し合われます。

不倫の問題を解決する話し合いでは、主に、次の二点がポイントになります。

  1. 不倫関係を解消すること(離婚する場合は、対象となりません)
  2. 慰謝料の支払い(離婚しない場合は、対象としないこともあります)

そして、当事者の間で上記についての協議が調って解決に向けた合意ができるときは、それらを示談書に作成し、当事者の間で確認することが一般的な手続きになります

不倫の問題に関する示談では、本人が自分の理性をうまくコントロールできなくなり、感情に流された対応をすることも起こります。

そうなると、示談に向けて調整をすすめる中、流動的な要素もでてきます。

そうしたことから、当事者の間に示談が成立する見通しがついたときには、示談条件を確定させる示談書を速やかに作成することも、手続として大切になります

この示談の手続きはスムーズにすすめないと、途中で一方の気持ちが変わってしまい、示談に向かっていた流れが止まり、訴訟へ向かってしまうこともあります。

当事者の間で示談を成立させられないときは訴訟へ移行することもあり、そうなると、最終的な決着までに長い期間と訴訟費用の重い負担がかかることになります。

なお、不倫の慰謝料は一般に高額になることから、支払い期日が少し先になるときは、慰謝料が着実に支払われることを目的として公正証書で示談契約することもあります

また、慰謝料の支払いが複数回にわたる分割となるときも、同様に公正証書を利用することがあります。

不倫の慰謝料

示談書を作成しておく意義

トラブルが起きたときに当事者同士で話し合って法律上での解決を確認し、トラブルを収束させることを「示談(じだん)」と言います。

その示談の成立した事実と合意条件を記録した書面を、一般に「示談書」と呼びます。

つまり、示談する当事者が示談書をとり交わすことで、示談条件により解決したことを将来にわたり客観的に確認できることになります

示談書を用いず、口頭による確認だけで示談を成立させることも可能です。

しかし、示談の成立した事実、示談の条件が記録に残らないことから、そのあとに同じ問題が蒸し返されて再燃する恐れがあります。

大事な決定をした後でも、人は自分の判断が正しかったかどうかを検証して迷うことがあり、そうしたときに示談の条件を見直したいと考える人もあります。

示談書を作成しておかないと、もし示談した条件に不履行が起きたとき、示談の事実、示談の条件を裁判所に示して強制的に履行を求めることが難しくなります。

つまり、示談が成立しても、それを証明できなければ、相手から示談を撤回されたり、合意した事項が着実に履行されない事態も起こります

こうしたことから、不倫のように当事者の間に感情的な摩擦が起きて、高額な慰謝料が支払われるような大きな問題への対処では、示談の成立したことを確かな書面で押さえておくことが大切になります

そうすることで、解決できた不倫の問題が後になっても蒸し返されることを防止するうえで役に立ちます。

なお、作成される書面には「示談書」という表題のほか、和解書、確認書などの表題も使用されますが、その表題で法律上における効果に違いはありません。

不倫・浮気の和解

どのような内容を取り決めるのか?

不倫問題における示談で取り決められる主な項目は、一般に以下のとおりです。

  • 事実の確認(示談の前提となる不貞行為を双方で確認し、特定します)
  • 慰謝料の支払い(不倫に対する慰謝料の額、支払期日、遅延損害金など)
  • (離婚にならない場合)不倫関係を解消する誓約、それに違反した場合の取扱い
  • 守秘義務、プライバシーの保護
  • 清算事項
  • (必要に応じて)公正証書の作成、その費用の分担など
  • その他、双方で確認しておくこと

上記のほかにも、当事者の置かれた状況、不貞行為によって妊娠している可能性、双方が既婚である事情などを考慮し、示談書に追加して記載する項目もあります。

そうした示談書に定める項目は、不倫への対応、当事者の状況によって違います。

なお、細々と示談書に記載しておくことが良いと誤解している方もありますが、重要な項目をしっかり押さえ、それを明確に示談書へ記載することが重要になります。

示談書に限らず契約書の作成に慣れていないと、どうしても全体が長くなってしまうものですが、ポイントを簡潔にまとめることで重要な示談の条件が引き立つことになり、双方の間で遵守すべきことが明確となります。

どちら側が示談書を作成するか?

示談する当事者は、通常、不倫した側と不倫された側の二者になります。

不倫した側は男女の二名となりますが、被害を受けた側は、それぞれと別に示談することになります。

「どちら側で示談書を用意するのですか?」と聞かれることも多くありますが、これについて法律等の定めはありません。

示談書を作成するか否か、作成の方法、費用の負担方法は、当事者で決められます。

どちら側で示談書を用意しても構いませんが、示談に向けて主体的に動く側で示談書を用意することが一般には見られます。

双方とも積極的に動かなければ、示談は成立させられず、示談書も作成できません。

そうしたことから、示談を成立させて不倫の問題を速やかに収束させたいと、強く考える側から先に動くことになります。

示談書を作成する側は、まずは自分の意向を踏まえて示談書案文を作成できますので、作成側のペースで示談内容の調整をすすめることが可能になります。

なお、双方でそれぞれ示談書の準備をすすめても仕方ありませんので、示談書を用意する側は、そうする旨を相手方へ伝えておくと良いでしょう。

示談書の作成にかかる費用の負担方法は、必ずしも作成する側で負担するとは限らず、双方で話し合って決められます。

双方で費用を半分ずつ負担したり、慰謝料を受け取る側又は不倫した原因者側で全部を負担するなど、いくつかの選択肢があります。

「公正証書」で示談するときとは?

示談に公正証書が利用されるときは、一般に、示談の成立した後に慰謝料が支払われるときです。

つまり、示談する当事者の間で示談書をとり交わす時に慰謝料を現金で受け渡しする、又は、慰謝料が支払われない条件で示談する際は、公正証書を利用しないものです。

示談した後に一括又は分割で慰謝料が支払われる場合は、支払い不履行が起きる事態に備えて、不履行時に裁判を経なくても強制執行できる公正証書が利用されるのです。

不倫をされた側が、公正証書で示談することによって、示談相手に不倫関係を解消する誓約を確実に守らせようと考える方も見受けられますが、そうした効果は公正証書に期待することではありません。(もちろん、まったく期待できないとは言えません)

たとえば、仮に示談の成立後に不倫関係が解消してないことが判明しても、公正証書を利用して二人を強制的に別れさせることはできません。

示談の公正証書によって強制できることは、約束したお金の支払いだけになります。

示談に公正証書を利用することを考えるときは、上記を踏まえることが必要です。

専門家へ示談書の作成を依頼するメリット

不倫の問題について当事者同士が話し合う過程で示談書が必要になったとき、不倫に関する法律知識を備えていれば、自分で示談書を作成することも可能になります。

ただし、必要となる不倫・契約知識を備えており、不備なく示談書を作成できる人は、実際には少ないように見受けられます。

個人の方で作成した示談書を目にする機会もありますが、それらの示談書は、ご本人にはそれらしく作成してあるようでも、ひな型などを継ぎ合わせたもので、全体の整合が取れていなかったり、無効な記載を含めた示談書を見ることも多くあります。

インターネット上にあるひな型を写して作成したら間違いないと思っている方もありますが、そうした情報を転記して作成すれば正しい示談書ができるとは限りません。(そもそも、掲載されているひな型が正しいという保証はありません)

いったん成立させた示談を撤回したり、示談条件を訂正することは容易なことでなく、示談書を作成するには相応の知識と細心の注意が求められます。

そうしたことから、慎重であって注意深く対応する方は、専門家へ相談して示談書の作成に対応しているように見られます。

多少の費用負担は生じますが、対応する案件の重要性、トラブルが続いたときに被ることになる負担を考えると、できるだけ失敗しないよう対応したいと考えるものです。

示談書の作成を専門家へ任せることによって、示談を成立させることにだけ専念でき、専門家に相談しながら示談への対応を判断できるというメリットもあります。

示談書の作成にかかる費用の負担者は?

示談書の作成を法律の専門家へ依頼したり、公証役場で公正証書に作成するときには、それら契約費用の負担が発生します。

その費用の負担方法は、示談する当事者同士で話し合って決めることができます。

安全に示談書を作成することは当事者の双方にとって利益がありますので、半分ずつに費用を分けて負担している事例も見かけます。

また、不倫した側が原因者として費用すべてを負担する事例も多くあります。その反対に、慰謝料を受領する側で負担する事例もあります。

当事者の間で協議し、費用負担の方法を決めることができます。

示談書を作成する

不倫問題での示談が成立するまでには、当事者に精神的に大きな負担がかかります。

示談書による手続きのすすめ方

当事者間で示談する合意のできたときに示談書は使用されますが、示談するためには、示談する条件について調整を済ませておかなければなりません。

つまり、不倫の問題をどのような形で解決するかについて、具体的な示談条件の整理をしていくことが必要になります。

そうしたとき、直接に当事者が会ったり、電話など通信の交換によって示談の条件面について調整をすすめることになります。

調整すべきポイントを明確にして示談を効率的にすすめるときは、相手と示談の条件を確認するツールとして示談書(案文)を使用することもあります

最終的に示談に合意できるときに示談書を作成すれば構わないのですが、ある程度の調整が見込める段階で、示談書の形式を利用して条件を詰める方法も取られます。

そうすることで、示談の条件を全体的かつ具体的に双方で確認することができます。

ただし、示談書の案文をやり取りをするには、そうした方法で示談の条件を調整して詰めていくことに、当事者間で事前に合意をしておくことになります。

示談する相手と連絡を取る方法

示談に向けた調整を図るには、示談相手とやり取りすることが必要になります。

相手と面会して話し合うか、書面、電話、メールなどでやり取りするか、自分の希望も踏まえて相手と確認しながら対応します。

面会又は電話で示談の条件などを調整する方法は、一気に話を進展させられるメリットがあります。ただし、即断したり交渉することが苦手な方には向かない方法です。

書面(手紙)の交換による調整の方法は、着実かつ慎重にすすめられるというメリットもありますが、時間がかかるというデメリットも大きいと言えます。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、調整を行なう都度、そのときに相応しい方法を選ぶことも考えられます。

示談書の取り交わし

示談書は当事者の間における契約書となりますので、双方で取り交わす際は、契約書と同じく、双方が示談書に住所を記載し、署名、押印することが基本手続きになります

そのときには、当事者同士が会ったうえで、示談の条件を最終確認し、示談書を取り交わすことが望ましい形となります。

万一、示談書の条件に誤り、漏れなどが見付かれば、その場で直ちに修正して対応することが可能になります。

また、慰謝料の支払いを現金で行なうことも可能となり、示談の成立後に未了の手続きが残ることがなくなります。

しかし、相手が遠隔地に住んでいたり、示談条件の調整を通信手段で行なっていたようなときには、示談書の取り交わしを郵送で行なうこともあります。

郵送で行なう際は、記載に不備が生じないように注意して手続きを行ないます。

内容証明郵便と示談書

示談書を作成して不倫の問題に対処しようと考えている方から、こちらの事務所へ「不倫した相手へ内容証明で示談書を送りたいのですが」と言われることがあります。

こうした方は『内容証明郵便』のことを少し誤解されているようです。

相手方に郵便で通知した内容を証明することに備えて、内容証明郵便は利用されます。

たとえば、不倫対応の初期段階において、不倫した相手方へ慰謝料請求する意思を明確に伝えるときに内容証明郵便は多く利用されます。

もし、不倫した相手方が慰謝料の支払いをしないときに、相手方から「慰謝料の話など何も聞いていなかった」と言われる可能性もあります。

でも、内容証明郵便によって慰謝料の請求書を送付しておくと、相手方もそうした言い逃れをすることができません。

慰謝料請求を受けたのに何も対応しないことは一般に不誠実であると見られますので、内容証明郵便を送られた側は何らかの対応をしようとするものです。

一方で示談書は、当事者の双方が不倫の解決に当たって了解したことを確認する書面になりますので、郵送する示談書には事前に双方で調整した内容が記載されます。

内容証明郵便には送付書面の形式に制約を受けることもあって、示談書の送付方法としては使われません。

大事な示談書を相手方に着実に届けたいのであれば、書留郵便(配達員が手渡しする郵便オプション)を利用します。

立会人を置く義務はありません

示談書の取り交わし時に立会人を置きたいという話を聞くこともあります。

双方の了解を得たうえで立会人を置くことは構わないですが、示談の手続きに立会人は必要なく、立会人の有無が示談書の効力に影響するものではありません。

ただし、あとで示談の成立について問題となったときに、立会人があれば、示談成立時の状況について証言してくれる可能性があります。

なお、示談する当事者の一方だけに近い立場の者を立会人に置くと、他方が自由な意思で示談に応じることができない状況になってしまう可能性がありますので、そうしたことにも注意が要ります。

また、示談する双方の判断に影響を及ぼさない中立的立場の立会人を見付けることは、それほど容易なことではないかもしれません。

示談契約の公正証書

不倫問題の解決を確認する方法として、公正証書によって示談契約をすることもあります。

「自分でも示談書を作成できますか?」

上記を尋ねられることが少なからずありますが、残念ながら、こちらでは返答を致しかねることです。

誰が、どのような状況で、示談書を作成するかということも関係します。

契約書面の作成に慣れていて、シンプルな示談案件で、示談書を準備するための期間もあれば、本人で法律情報を調べて対応することも可能かもしれません。

一方で、慣れない方が示談の条件も固まっていない状況で示談書の作成をすすめるには、それなりの知識が備わっていないと臨機応変に対応できません。

当事務所としても、他者が作成した示談書を実際に見ることなく「大丈夫かもしれません」と無責任なことは言えません。

なお、「自分で作った示談書を使って示談しても、法的な効力はあるの?」「約束したことを相手が守らなかったときはどうなる?」「~することは守秘義務の違反に当たりますか?」などのご質問も同時に寄せられます

そうしたことがよく理解できないまま示談書を作成して対応すると、そのときは何事もなく済んでも、あとに心配を残すことになるかもしれません。

本人で示談書を作成することの判断は、ご自身で慎重にお願いします。

示談書の「ひな型」と専門家

自分で示談書を作成しようと考えたときには、まず示談書の「ひな型」を探すことから始める方が多いのではないかと思います。

一般に「ひな型」は標準として認められる書式を言いますが、不倫・浮気問題の示談についてのひな型が法令で定められているわけではありません。

不倫に関する示談書は、裁判所ほか官公署で使用されるものではないからです。

そのため、インターネットなどに見られるひな型は、公的な承認を受けたものでなく、あくまでも参考資料としての位置づけであり、正しいという保証もありません

一般に作成されるひな型は多数存在しており、また、どれが正しく、どれを使用すれば大丈夫であるのか分からないものであり、初めての方では迷ってしまいます

そもそも、示談書に記載する条件等(内容)は、各ケースで異なり、特定の一つのひな型に当てはめることはできないものです。

つまり、どのようなケースにも対応できる万能なひな型は存在しないとも言えます。

専門家が示談書を作成するときは、そうしたひな型を使用するのではなく、自分の頭にしまってある条項を組み合わせて、全体を適切な型に作り上げていきます。

特定のひな型に当てはめれば、それで簡単に示談書が出来上がるものではありません。

慰謝料の支払い方法により、示談書の記載は変わります

たとえば、不倫・浮気に対する慰謝料の支払いを示談書に定めるときに、支払い方法が一括払いであるか、分割払いであるかによって、示談書の記載は異なります。

さらに、慰謝料が分割払いになるときにも、毎回均等額を支払う契約もあれば、不規則な形に分割して支払う契約もあり、いくつものバリエーションがあります。

こうした慰謝料等の支払い条件の違いだけでも、示談書の記載は変わってきます。

一括払いであると、ひな型に当てはめやすいのですが、分割払いであると、複雑な形も存在しますので、個々に対応することが多いと言えます。

個別の事情、条件も加わります

示談する原因となった不倫・浮気の事情に対応して、示談の条件は定められます。

不倫の被害を受けた夫婦が離婚する場合には、付加される条件は少ないです。

一方で、婚姻を継続する場合には、慰謝料の支払い以外にも、不倫関係の解消、それに伴う対応についての誓約なども、当事者同士の話し合いで取り決められます。

こうして取り決められることは、ケースごとに異なり、現実に即して対応しようとするほどに個別の記載事項が必要になってきます。

このようなことから、実際には示談書のバリエーションは際限なく存在することになりますので、どこかで見付けた「ひな型」を使用することですべての条件、必要な対応を満たすことは難しいと言えます

示談書の作成を依頼できる専門家

権利と義務について定める契約書となる示談書を仕事として作成することは、弁護士と行政書士だけに法律上で認められています。

法律は、国民の利益を保護するため、適正に示談書の作成を行なう技能があるとされる有資格者だけに仕事で示談書の作成を行なうことを認めています。

個人または法人が自分で使用する示談書を作成するには資格の有無は問われませんが、報酬を得て示談書を作成することは、法律上で制限を受けます。

弁護士には示談交渉を依頼できますので、依頼した示談交渉が成功したときは、示談書の作成も弁護士に頼むことになります。すべて弁護士が対応してくれますので精神面の負担は無くなりますが、数十万円からの費用負担が生じます。

行政書士は示談交渉することが認められませんので、示談書を作成する依頼をするだけにとどまります。ただし、利用料金は数万円程度で済みます。

なお、当然のことですが、すべての専門家が同質、同一のサービスを行なうわけではありませんので、利用の目的などに適した専門家を選ぶことが必要になります。

専門家を利用した示談書の作成

いろいろな角度から検討して自分に相応しい専門家へ依頼することになります。

示談書・公正証書の作成を専門家へ任せたい方へ

高額になる慰謝料の受け渡しを伴うことになる重要な示談契約を安全にすすめるため、示談書・公正証書の作成を専門家へ任せたいとお考えになる方もあります。

ここからは、専門家による示談書作成サポートについてご案内させていただきます。

『いつ、示談書の作成を依頼したら良いですか?』

こうしたご質問を多くいただきます。しかし、ご質問をいただくときの状況は、それぞれ異なり、共通する回答を見付けることは難しいことです。

不倫の問題にかかわる当事者が示談による決着に向けて動く意思があるときは、示談書の準備を早目にすすめることは良いことです。

当事者の双方で示談できる状況になったときは速やかに示談をしないと、互いに考え直したり、第三者からの意見を受けて気持ちが変わることもあります。

もちろん、重要な決定をするに際して熟慮して判断することは大切なことです。

しかし、あまり長く時間をかけることで思い切って譲歩することが難しくなってしまったり、相手が同じタイミングで示談に応じるかは分かりません。

また、相手は、提示した示談の条件に対する返答をいつまで待ってくれるかは分かりません。

もし、どちらか一方が裁判で解決を図りたいとなれば、協議は終了します。

早く示談して不倫問題を終わりにさせたいとの持ちを双方が持っているときが、双方とも示談に向けて早く動くことができます。

示談書の作成依頼をいただきますと、その時点における状況を確認させていただいて、示談書の作成作業に入ることになります。

不倫の示談契約・公正証書作成サポート

相手と示談できるときに使用する示談書の作成をサポートしています。

示談書の作成は、ご事情にあわせて迅速に対応しております。

不倫における示談では、示談のポイントになる慰謝料支払いが分割払いとなることで、公正証書で示談契約を結ぶこともあります。

公正証書を利用して示談契約を交わすことになったときは、示談契約の案文作成から公証役場への申し込みまでの各手続を代行するサポートもご利用いただけます。

示談する当事者は、公正証書の作成日に公証役場へ出向いていただきます。

公証役場への申し込み手続きは簡単であるため、ご本人で対応する方も多くあります。そうした場合は、示談書作成サポートのご利用だけで足ります。

サポート料金〔不倫の示談契約公正証書作成〕

示談書の作成サポート

(条件設定などに関する相談を含みます)

 3万8千円(税込)

公正証書作成までのサポート

(原案作成+役場申し込み+作成相談)

 5万8千円(税込)

※示談書の作成サポートは一か月間にわたり修正等を行なうことのできるサポート保証期間が付き、フルサポートは2か月間のサポート保証が付きます。

【示談書作成サポート】一か月サポート保証付

  1. 示談書の素案作成、修正の対応、仕上げ(完成)
  2. 示談書に記載する条件などについての説明、相談

示談する相手との条件確認、調整は、ご利用者の方に行なっていただきます。

こちらで相手に連絡したり、示談書を送付することには対応いたしておりません。

弁護士に依頼すると料金が高くかかるので、行政書士に依頼して費用を安く抑えようと考える方も見受けられますが、行政書士は法律上で示談交渉を認められていません。

ご理解をいただけますようお願いします。

【公正証書作成までのサポート】二カ月サポート保証付

  1. 示談書(公正証書)の素案作成、修正の対応
  2. 示談書(公正証書)に記載する条件などについての説明、相談
  3. 公証役場への示談公正証書の作成申し込み、調整

公証役場で公正証書を作成する準備が出来ましたら、示談する当事者お二人で、事前に予約した日時に公証役場へ行っていただきます。(郵送では作成できません)

なお、公正証書の作成には公証人手数料を公証役場へ納めますが、この手数料は、上記のご利用料金とは別にご利用者の方にご負担いただきます。

公正証書による示談契約は意外に少ないです

不倫の問題で慰謝料の支払いを取り決める際には、慰謝料の支払い方法が分割払いとなることも少なくありません。

それは、不倫の慰謝料額は、一般には個人の負担としては大きな金額であり、一括払いできる資金をどうしても用意できないことがあるからです。

しかし、慰謝料を受け取る側は、途中で不払いとなる事態が生じることを心配します。

そうしたことから、万一の不払い時に裁判をしないでも債務者の財産を速やかに差し押さえることが可能となる公正証書を作成して示談契約することもあります

ただし、当事務所で不倫の示談書が作成される状況を見ている範囲では、公正証書での示談契約をする事例は全体の割合からすると低いものです。

公正証書で示談契約するときは、当事者の住所、氏名、生年月日を公正証書に記載することになりますので、互いに、相手の個人情報を知ることになります。

また、地元の公証役場を利用すると、公証役場に勤務する者に不倫の事実が知られることになり、当事者としては心理的に抵抗を感じることもあるようです。

示談書の作成にかかる期間

示談書作成のサポート契約を結んでいただきますと、示談する条件など必要な情報を、速やかに確認させていただいて、示談書案の作成をすすめます。

だいたい翌日には示談書案をメールで送付することができますが、タイミングによっては翌々日になる可能性もあります。

当事者間の調整による示談書の修正対応についても、上記のような日程ですすみます。

したがいまして、当事者間の話し合いが順調にすすむケースであると、お申し込みから10日前後で示談が成立して手続きが終了することもあります。

また、当事者間で示談の条件(特に慰謝料額)にかかる調整が長引くときもあり、お申し込みから2、3週間かかることも見られます。

示談書・公正証書サポートのお申し込み方法

示談書または公正証書を作成するサポートのご利用は、「お電話」又は「フォーム」からお申し込みいただけます。

お申し込みをいただきますと、ご利用の条件、大まかな流れなどを説明いたします。

なお、お電話又はメールでの連絡だけでも示談書作成サポートをご利用いただくことができますので、全国のどちらからでもご利用いただけます。

示談契約は対応を急ぐことが多くあるため、できるだけ速やかに示談書の作成に着手させていただきます。

こちらのフォームからも、お問い合わせいただけます

お問い合わせには、以下のフォームをご利用いただけます。

メールアドレスのご入力、パソコンからのメールについて受信制限を設定していると、当事務所からの回答メールを受信できませんので、ご注意ねがいます。

また、回答メールが迷惑フォルダーに区分されることも多く起こりますので、メールの受信を確認できないときは、そうしたフォルダーもチェックしてみてください。

※とくに、gmail、hotmail、docomoは、送信できない、受信を確認できない事例が多く起きていますのでご注意ください。

以下のフォームに必要となる事項をご記入いただいた上「送信する」ボタンをクリックしてください。

電話番号のご記入は、迷惑メールを防止するためであり、こちらからお電話をお掛けして回答することはありません。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:千葉市、福岡市など)

(例:090-1234-5678)

【ご確認ください】

お問い合わせは「示談書・公正証書の作成サポートのご利用に関すること」に限らせていただきます。

示談書に定める諸条件のご説明、対応上のアドバイス、個別事項のご相談は、示談書・公正証書作成サポートで対応せていただいております。

示談書についてのご質問例

示談書を公正証書にしてもらえますか?

公正証書で示談書を作成することも可能です。それには、示談する相手との確認手続き、相手の協力が必要になります。

公正証書は公証役場で作成される証書になりますので、示談の契約であれば、基本は示談する当事者の二人が公証役場へ行くことになります。

そこでは、公正証書にする示談の内容を二人が公証人の前で間違いないことを確認し、そのうえで公正証書が作成されます。

なお、公正証書を作成するためには、示談の内容を公証人へ事前に伝えておく(申し込み)ことが手続き上で必要になります。

その手続きは、本人(示談する者)が公証役場で行なうものですが、行政書士などに手続きの代理を依頼することもできます。

公証役場への申し込みまでには、示談する当事者の間で示談の内容(条件)をすべて調整し、最終確認まで済ませておかなければなりません。

公証役場では示談の仲介をしてくれません。

こうした手続きを踏むことから、示談書を公正証書で作成するには、示談する相手の協力が必要になります。

相手の了解を得ないでも公正証書を作成できると勘違いしている方も見られますが、示談の公正証書を作るには示談する相手の協力が不可欠となります。

全体でかかる費用はいくらですか?

示談書であれば3万8千円です。もし、公正証書にする場合は、手続き、示談条件により異なります。

示談書を公正証書に作成することは多くなく、示談書(私署証書)で作成するときのご利用料金は、3万8千円になります。

ご利用料金は、示談書のサポートを開始するときにお支払いいただきます。

公正証書に作成する場合には、公証役場へ支払う公証人手数料が要りますが、これは慰謝料の金額等で異なり、通常は約1万から3万円位になります。

公証人手数料は、公証役場から事前に提示され、公正証書が完成して受け取るときに現金で支払います。

なお、公証役場への申し込み手続きも当事務所へ委任される場合は、示談書の作成料金3万8千円のほかに2万円の料金がかかります。(この場合も、公正証書の作成時に、示談する当事者お二人は公証役場へ行っていただきます)

電話、メールだけでも、示談書を依頼できますか?

大丈夫です。事務所で面談をしなくとも、示談書を作成でき、メール又は郵送で受領できます。

示談書を作成する前提となる不倫の証拠などを当事務所へご提示いただく必要はなく、示談の条件(慰謝料の支払い、誓約・確認事項など)をお教えいただけますと、こちらで示談書の案文を作成します。

示談の条件について分からないことがありましたら、ご質問いただけます。

はじめは分からないことがネックとなり、示談の対応に漠然とした不安を抱きますが、だいたいの勝手が分ると、自分で先へすすめることができます。

したがいまして、お電話またはメールでの連絡交換が可能であれば、示談書の作成サポートをご利用いただけます。

お申し込み手続きから示談書をお受け取りになるまで、こちらの事務所へ一度もお越しいただく必要はありません。

なお、公正証書に作成する場合は、お二人に公証役場へ行っていただきます。

示談の相手に示談書を送ってくれますか?

連絡、郵送など、示談する相手とのやり取りは、ご本人様で行なっていただきます。

示談を成立させるまでには、相手との連絡、調整が必要になります。

相手と調整がついた後に示談書を郵送でやり取りすることもありますが、調整の段階で相手に示談書を郵送することもあります。

こうしたときの郵送を代行して欲しいと言われることもありますが、郵送することが示談交渉をしていると見られることもあります。

行政書士は示談書の作成業務を受任できますが、代理交渉業務を受任することはできません。それゆえに低廉な費用で利用できると言えます。

代理交渉を弁護士に委任することも可能ですが、その場合には一般に数十万円からの利用料が要ります。

こちらの事務所を利用して示談をすすめる方は、示談書の作成をこちらへ任されますが、相手との調整等はご本人様で対応をされています。

途中で条件が変わったときは、変更できますか?

示談する相手との調整に応じ、サポート期間中は示談書に記載する内容の変更に対応します。

不倫問題における示談のポイントになる慰謝料の金額等については、はじめは当事者となる双方の考え方に違いがあるものです。

そのため、示談をすすめる過程では、慰謝料の金額、支払い回数等について、当事者の間で協議を重ねることが普通です。

一度だけの話し合いで上手く示談が成立することもなくはありませんが、どうしても調整が生じることになります。

事前に用意した示談書をもとに示談条件の調整をすすめると、そこで示談書の記載内容(条件等)に変更が生じてきます。

こちらの示談書サポートでは、サポート期間(一か月間)については示談書の修正に対応します。なお、修正にかかる料金の加算はありません。

何日くらいで示談書は完成しますか?

こちらでは1日又は2日くらいで準備ができます。あとは、当事者の間で調整にかかる期間によって、示談書の完成までの期間が決まります。

示談の条件がそろっていれば、示談書を作成する時間はそうかかりません。

示談書が完成するまでに期間を要するのは、当事者の間で示談条件を調整することが必要になるからです。

双方ですぐに条件面で折り合いがつけば、わずか数日で示談が成立します。

一方、慰謝料の金額に双方の間に大きな開きがあるときは、示談の成立までに期間がかかります。

一般的に、双方で調整を始めてから1週間から2週間くらいで示談が成立することが多いように見えます。

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