不倫の示談書｜手続き、注意点など

トラブルが起きたときに当事者同士で話し合って法律上での解決を確認し、トラブルを収束させることを「示談（じだん）」と言います。

その示談が成立した事実と合意した事項（示談の条件など）を記録した書面を、一般には「示談書」「合意書」「和解書」などと呼びます。

つまり、示談する当事者同士で示談書をとり交わすことにより、示談した条件で解決したことを将来にわたり客観的に確認できます。

示談書を使用せず、口頭による確認だけで示談を成立させることも可能です。

しかし、示談の成立した事実、示談の条件が記録に残らないことから、そのあとになり問題が蒸し返されてトラブルが再燃する恐れがあります。

大事な決定をした後でも、人は自分の判断が正しかったかどうかを検証して迷うことがあり、そうしたときに示談した条件を見直したいと考える人もあります。

示談書を作成しておかないと、もし示談した条件に不履行が起きたとき、示談の事実、示談の条件を裁判所に示して強制的に履行を求めることが難しくなります。

また、不倫に対する慰謝料を支払う側としては、請求されたとおりの慰謝料額を支払っても、あとで追加して請求されることを心配します。

つまり、不倫問題の当事者の間に示談が成立しても、それを証明できなければ、あとで相手方から示談を撤回されたり、合意事項が着実に履行されない事態も起こります。

こうしたことから、不倫問題のように当事者の間に感情的な摩擦が起き、高額な慰謝料が支払われる重大な問題への対処では、示談の成立した事実を確かな書面で押さえておくことが大切になります。

そうすることで、やっと解決できた不倫の問題がその後になって蒸し返され、金銭等の追加請求が起こることを防止することに役立ちます。

なお、このような不倫問題の対応で作成される書面には「示談書」という表題のほか、和解書、確認書などの表題も使用されますが、その表題によって法律上の効果に違いは生じません。

不倫問題についての示談で取り決められる項目は、主に以下のとおりです。

• 対象となる事実の確認（示談の前提となる不貞行為を双方で確認・特定します）
• 慰謝料の支払い（不倫に対する慰謝料の額、支払期日、遅延損害金など）
• （離婚にならない場合）不倫関係を解消する誓約、それに違反した場合の取扱い
• 守秘義務、プライバシーの保護
• 清算事項
• （必要に応じて）公正証書を作成すること、その費用の分担方法など
• その他、双方で確認しておくこと

上記のほかにも、当事者の置かれた状況、不貞行為で当事者が妊娠している可能性、双方が既婚である場合などでは、そうした事情を考慮し、示談書に追加して記載する項目もあります。

そうした示談書に定める項目は、不倫問題への対応方針、当事者の置かれた状況によって違います。

また、不倫をしたことで慰謝料を支払う側は、慰謝料を支払った後に金銭の追加請求を受けないように対策することが重要になります。

そして、不倫をされた側は、慰謝料の支払い条件について明確に取り決めたうえ、再び不倫が繰り返されることを防ぐ対策をしておくことが大事になります。

先ずは示談の目的にあわせてポイントをもれなく抽出したうえで、それらのポイントを示談書にわかりやすく整理していきます。

なお、細々としたことを示談書に記載しておくのが良い対応であると誤解している方も見られますが、何より必須となる事項をしっかりと押さえ、それを示談書へ明確に記載することが重要です。

細々したことは重要度が低いにもかかわらず、示談書に記載するため不倫相手と話し合う時間と手間を増やすことになり、示談が成立するまでの期間を延ばしてしまいます。

また、示談書の作成に慣れてないと記載する条文を簡潔に整理できず全体が長くなってしまい、複数枚の示談書になることで全体がぼけてしまいます。

そうならないようポイントを簡潔、明確にまとめると、示談での重要な条件が引き立ち当事者の間で遵守すべき事項が明確になります。

示談する当事者は、通常の場合には不倫をした男女の一方と配偶者に不倫をされた者の二者になります。

不倫した側は男女の二名いますが、不倫の被害を受けた側は、男女それぞれと別々に示談することになります。

「どちらの側で示談書を用意するのですか？」と尋ねられることもありますが、これについて法律で定めはありません。

示談書を作成するか否か、作成する方法、費用の負担方法は、当事者で決められます。

どちら側で示談書を用意しても構いませんが、示談に向けて主体的に動く側で示談書を用意することが一般に見られます。

双方とも積極的に動かなければ、示談は成立させられず、示談書も作成できません。

そうしたことから、示談を成立させて不倫の問題を速やかに収束させたいと強く考える側が先に動くことになります。

示談書を作成する側は、まずは自分の意向を踏まえて示談書案文を作成できますので、自分のペースで示談内容の調整をすすめることが可能になります。

なお、双方でそれぞれ示談書の準備をすすめても仕方ありませんので、示談書を用意する側は、そうする旨を相手方へ伝えておくと良いでしょう。

示談書の作成にかかる費用の負担方法は、必ずしも作成する側で負担するとは限らず、双方で話し合って決めることができます。

双方で費用を半分ずつ負担したり、慰謝料を受け取る側又は不倫した原因者側で全部を負担するなど、いくつかの選択肢があります。

示談に公正証書が利用される場合は、一般には示談の成立した後に慰謝料が支払われる事例になります。

つまり、示談する当事者の間で示談書をとり交わす時に慰謝料を現金で受け渡しする、又は、慰謝料の支払いがない条件で示談するときは、公正証書を利用しないものです。

その理由は、お金を支払う契約を公正証書で行っておくと、その契約が不履行の状態になった場合に裁判せずとも債務者の財産を差し押さえれらるため、お金の支払い契約に対する安全性を高められるからです。

ただし、公正証書で履行を強制できる対象契約はお金の支払い契約だけです。

そのため、示談した後に一括又は分割で慰謝料が支払われる条件で示談するときに、支払い不履行が起きたときに備えて公正証書が示談に利用されるのです。

不倫をされた側が、公正証書を利用して示談することで示談相手に不倫関係を解消する誓約を守らせようと考える方も見受けられますが、そうした効果は公正証書に期待することではありません。（もちろん、まったく期待できないとも言えませんが・・）

たとえば、仮に示談の成立後に不倫関係が解消してないことが判明しても、公正証書を利用して二人を強制的に別れさせることはできません。

示談の公正証書に定めておくと裁判せず強制できる対象はお金の支払い契約だけになることを踏まえ、公正証書を作成するかどうかを判断します。

また、公正証書の作成には原則として契約する本人（示談する二人）が公証役場へ行かなければなりませんので、そうした事務負担もかかります。

不倫の問題について当事者同士が話し合う過程で示談書が必要になったとき、不倫対応に関する法律知識を備えていれば、自分で示談書を作成することも可能になります。

ただ、不倫の問題、契約書の作成について十分な知識を備えていて、記載事項、方法に不備のない示談書を作成できる人は、実際はかなり少ないように見受けられます。

個人の方がインターネットのひな型を真似て作成した示談書を見る機会もありますが、それらの示談書は、ご本人はそれらしく作成しているつもりでも、ひな型の文例を継ぎ合わせる過程で全体の整合を崩していたり、明らかに法律上で無効となる記載が含まれていることを目にします。

インターネット上にあるひな型を写して作成したら間違いないと思う方もありますが、そうした文例を転記して作成すれば正しい示談書ができるとは限りません。（そもそもインターネット上に掲載されているひな型が正しい文例という保証もありません）

いったん成立させた示談を撤回したり、示談条件を訂正することは容易なことでなく、示談書を作成するには相応の知識と細心の注意が求められます。

そうしたことから、慎重に注意深く対応をすすめる方々は、示談する条件、方法も含め専門家に相談しながら示談書の作成に対応しています。

専門家へ頼むには多少の費用は生じますが、対応する案件の重要度、トラブルが続いて被る精神的な負担と対応時間を考慮すれば、頼むことも選択肢となります。

示談書の作成を専門家へ任せることによって示談を成立させることにだけ専念することができ、相談しながら示談に向けた対応を判断できるというメリットも得られます。

示談書の作成を法律の専門家へ依頼したり、公証役場で公正証書に作成するときには、それらの契約費用が発生します。

その費用を負担する方法は、示談する者同士で話し合って決めることになります。

示談書の作成を考えた側で費用の全部を負担しなければならないとは限りません。

安全な示談書を作成したうえで示談することは双方に利益がありますので、作成費用を半分ずつ負担している事例も見ます。

また、不倫した側が原因者の責任として費用の全部を負担する事例もあれば、その反対に慰謝料を受領する側が費用の全部を負担する事例もあります。

なお、示談書の作成費用の全部又は一部を示談する相手に負担させる前提で示談書の作成を専門家へ依頼するときは、事前に相手から了解を得ておくと安心です。

相手と話し合いができて、示談が成立する見込みであれば、費用負担で揉める可能性はかなり低いと思われます。

示談に向けた調整を図るには、示談相手とやり取りすることが必要になります。

自分で不倫相手と面会して話し合うか、書面、電話、メールなどの方法でやり取りするか、自分で良い方法を考えて先ずは相手に対応してみます。

面会または電話で示談する条件を調整していく方法は、一気に前へ向けて進展させられるメリットがあります。

一方で、物事を即断したり、交渉することが苦手な方には、あまり向かない方法です。

書面（手紙、内容証明郵便）を交換して調整する方法は、着実かつ慎重にすすめられるというメリットがある一方で時間がかかるというデメリットもあります。

それぞれの方法にメリットとデメリットはありますので、相手方と調整を行なう都度、その時に相応しい方法を選んで対応することもできます。

人それぞれ考え方、立場、事情は異なりますので、示談に向け話し合いをすすめても、慰謝料の額について双方の間で直ちに合意が成立しないこともあります。

そうしたときも、互いに、相手方の事情などを踏まえ、折り合いがつけられる現実的な慰謝料の額を探っていきます。

最初のときに相手方へ提示した金額に固執し過ぎると、相手方は譲歩して妥協しようと考えてたとしても、自分だけ譲歩することには納得できず、対応していく意欲を失くすこともあります。

とくに、普通に考えれば高額過ぎると評価される慰謝料の請求（離婚しないのに離婚を前提とするような高額な慰謝料の請求は多くみられます）を請求者が頑なに主張し続けて、相手方からの慰謝料の減額要望に応じないと、どうしても協議は続きません。

また、示談協議の始まらないうちから謝罪文を要求することも、相手方を悩まします。

任意で話し合って示談を目指すのであれば、そうした姿勢は良い結果を生みません。

また、不倫の被害者となった側が、離婚しないで婚姻関係を続けるときには、その後の婚姻生活を考えて、不倫相手に転居、転職を求めることがあります。

自分と不倫相手の住居が近かったり、配偶者と同じ職場に勤務している場合に見られる要求になりますが、不倫をしたことで転居、転職を強制されることはありません。

不倫をした本人自身の判断によって転居、転職することはありますし、それは問題ありませんが、嫌がる本人に強要すると、話し合いを続けることができなくなります。

そうした要求は裁判をしても相手に強制できないことですので、対応に注意します。

示談書は当事者の間で結ぶ契約書となりますので、双方で取り交わすときは、契約書と同じく、日付を記載し、双方が示談書に住所を記載し、署名、押印します。

そのときは、当事者同士が会ったうえで、示談する最終条件を確認して、用意した示談書を取り交わすことが基本の形となります。

万一、示談書に記載されている条件に誤り、漏れなどが見付かれば、その場で直ちに、示談書に加除等をして双方が押印することで修正の対応をすることが可能になります。

また、面会できるならば現金で慰謝料を支払うことも可能となりますので、示談の成立後に残る手続きがなくなり、双方にとってリスクが生じません。

しかし、相手が遠隔地に住んでいたり、示談条件の調整を通信手段で行なっていたようなときには、示談書の取り交わしを郵送で行なうこともあります。

郵送で行なう際は、記載に不備が生じないように注意して手続きします。

契約の手続きに慣れていないと、示談書に日付の記載を漏らしたり、示談書を交換する手順を誤ってしまうこともあります。

示談書を取り交わす際、当事者の双方とも示談書に氏名を自書して押印します。

このときの印鑑は「実印」を使用しなければならないか、と気にする方もあります。

実印は、本人が住民登録地の市区役所に登録している印鑑であるため、押印した書類に印鑑証明書を添付することで、本人が押印したものと見られます。

そのため、不動産、ローンなどの大事な取引、契約には実印が使用されます。

そして、その際には、実印であることを証明する印鑑証明書を添付（交付）します。

ただし、実印の印影は重要な情報であり、添付する印鑑証明書には本人の氏名、住所、生年月日が記載されます。

したがって、信頼できる相手との取り引きでない限り、印鑑証明書の情報を悪用されることを心配し、実印と印鑑証明書を使用することはありません。

不倫・浮気の示談では、相手方と取引を開始する手続ではなく、信頼関係のないことが普通ですので、示談書の押印に実印を使用することは見かけません。

いわゆる普通に使用される「認印」で対応することが一般にも許容されています。

示談書を作成して不倫の問題に対処しようと考えている方から「不倫した相手に対して内容証明で示談書を送りたいです」と言われることがあります。

こうした方は『内容証明郵便』の仕組みを誤解されています。

相手方に郵便で通知した内容を証明する場合に備えて内容証明郵便は利用されます。

たとえば、不倫対応の初期段階において、不倫した相手方へ慰謝料請求する意思を明確に伝えるときに内容証明郵便は多く利用されます。

もし、不倫した相手方が慰謝料の支払いをしないとき、相手方から「慰謝料の話など何も聞いていなかった」と嘘を言われる可能性もあります。

でも、内容証明郵便によって慰謝料の請求書を送付しておくと、相手方はそうした言い逃れをすることができません。

慰謝料請求を受けたのに何も対応しないことは一般に不誠実であると見られますので、内容証明郵便を送られた側は、普通の人ならば、何らかの対応をしようと考えます。

なお、そうしたやり取りをする過程で、配偶者が自分を独身であると相手を騙していた事実が判明したり、女性の友人が多い夫であることで相手を取り違えていたことを知ることもあります。

一方の示談書は、当事者の双方が不倫問題の解決にあたって了解した事項を確認する契約書面になり、郵送する示談書には双方で調整が済んでいる内容が記載されます。

内容証明郵便は、普通には契約書を送付する目的で使用されません。

もし、大事な示談書を相手方に着実に届けたいのであれば、書留郵便（配達員が手渡しする郵便オプション）を利用して送付します。

『話し合いが着いて相手と示談書を取り交わすことになりました。示談の立ち合いをお願いすることはできますか？』という話を受けることがあります。

双方の了解のもとに示談時に立会人を置くことは構わないことですが、示談の手続きに立会人は必要ではなく、立会人の有無が示談書の効力に影響することはありません。

ただし、あとで示談の成立について疑義が生じたとき、立会人があれば、示談成立時の状況について証言してくれる可能性があります。

なお、示談する当事者の一方側に近い立場の者を立会人として置くと、他方が自由な意思で示談に応じることができない状況になってしまう（精神上で圧力を受けてしまう）可能性があります。

公平性を欠く立会人を置いては、立会人を置く意義が生かされないばかりか、示談の成立に支障となってしまいます。

示談する双方の判断に影響を及ぼさない中立的な立場にある立会人を探しだすことは、それほど容易ではないことも踏まえて対応を検討します。

不倫・浮気の事実が発覚して作成される示談書は、『慰謝料の支払い』と『不倫関係を解消する誓約等』が中心の内容となります。

慰謝料の支払いは一括であることが原則となりますが、支払い側が一括して支払えないとの理由から、双方の合意によっては分割払いになることもあります。

たとえば、不倫・浮気に対する慰謝料の支払いを示談書に定めるときに、支払い回数が一括払いであるか、分割払いであるかによって、示談書の記載は異なります。

さらに慰謝料が分割払いになる場合にも、毎回均等額を支払う契約もあれば、不規則な形で支払い額を分割する契約もあり、いくつものバリエーション※があります。

※分割払い方法（例）

• １月から５月まで、毎月末日までに10万円ずつ支払う
• １月末日までに30万円、2月から５月まで毎月末日までに５万円を支払う
• 1月末日までに25万円、5月末日までに25万円を支払う、等々

こうした慰謝料の支払い条件が違うだけでも、示談書の記載は変わってきます。

一括払いであれば『ひな型』に当てはめやすいですが、分割払いであると、その内容によっては複雑な記載になることもありますので、個別に対応しなければなりません。

また、慰謝料が分割払いとなるときには、支払いが滞った場合の取り扱い、連絡先変更時の通知義務も示談書に定めます。

示談する原因となった不倫・浮気の事情に対応して示談の条件は定められます。

不倫の被害を受けた側の夫婦が離婚することになると、示談の条件は慰謝料の支払いが中心となり（肉体関係を確認できない場合は異なります）、示談に付加される条件は少なくなります。

事実確認を踏まえた慰謝料の支払い、守秘義務、清算条項などになります。

一方、婚姻を継続する場合は、慰謝料の支払い条件のほかに、不倫関係の解消、それに伴う誓約なども当事者同士の話し合いで取り決められ、示談書に記載します。

こうして取り決められることは、ケースごとに異なり、現実の事情に即して対応しようとするほど、個別的な記載事項が増えてきます。

このようなことから、示談書のバリエーションは限りなく存在することになり、一つの「ひな型」を使用することですべての条件を満たすことは難しいと言えます。

権利と義務について定める契約書となる示談書を仕事として作成することは、法律上で弁護士と行政書士だけに認められています。

法律は、国民の利益を保護するため、適正に示談書の作成を行なう技能があるとされる有資格者だけに仕事で示談書の作成を行なうことを認めています。

個人または法人が自分で使用する示談書を作成するには資格の有無は問われませんが、報酬を得て示談書を作成することは、法律上で制限を受けます。

弁護士には示談交渉を依頼できますので、依頼した示談交渉が成功したときは、示談書の作成も弁護士に頼むことになります。

すべて弁護士が対応してくれますので実務面、精神面における負担は無くなりますが、その代価として数十万円からの報酬負担が生じます。

行政書士は示談交渉することが認められませんので、示談書を作成する依頼をするだけにとどまりますが、利用料金は数万円程度で済みます。

なお、当然のことですが、すべての専門家が同質で同一のサービスを提供するわけではありません。ご自分の利用目的に適した専門家を選ぶことが必要になります。

こちらの事務所までお越しいただかなくとも、電話またはメールで、お申し込みから示談書を完成させるまでの手続すべてを行うことができます。

どちらにお住まいでも、連絡のやり取りができれば、サポートをご利用になれます。

こちらで示談書の作成サポートをご利用になられている方のほとんどは、メールのやり取りで必要となる情報等を連絡交換して示談書を作成されています。

もちろん、とくにご心配な点があるときなどは、お電話していただくこともできます。

不倫の問題で慰謝料の支払いを取り決める際には、慰謝料の支払い方法が分割払いとなることも少なくありません。

それは、不倫の慰謝料額は、個人として大変に重い負担となり、一括払いできる資金を直ぐに用意できないことがあるからです。

手取り収入額が10万円から30万円位までの方にとって、数十万円から200万円近くになる慰謝料を払うことは大変なことです。

しかし、慰謝料を分割払いにして示談をすれば、慰謝料を受け取る側としては、途中で不払いとなる事態が起きることを心配します。

そうしたことから、万一の不払い時に裁判をしないでも債務者の財産を速やかに差し押さえることが可能となる公正証書を作成して示談契約することもあります。

ただ、当事務所で不倫の示談書が作成される状況を見ている限り、公正証書で示談する事例は全体からすれば僅かな割合になります。

公正証書で示談契約するときは、当事者の住所、氏名、生年月日を公正証書に記載することになりますので、お互いに相手方の個人情報を知ることになります。

また、地元の公証役場を利用すれば、公証役場の関係者に不倫の事実が知られることになり、示談する当事者としては心理的に抵抗を感じることもあるようです。

ご自分で（慰謝料を請求する場合は）不倫相手又は（慰謝料を請求された場合は）不倫相手の配偶者と、慰謝料の支払い額、支払い方法などを含めて示談に向けて話し合いをすすめる対応が面倒（厄介）であることは間違いありません。

そうした面倒な対応を弁護士へ依頼し、すべて任せてしまおうかと考えるものです。

弁護士に依頼するかどうかはご本人様で決めることができ、依頼すれば、示談相手との対応、事務的な負担を大きく軽減できることになり、また精神的にも楽になります。

その代わり、弁護士へ支払う報酬、実費は依頼者側で負担しなければなりませんので、慰謝料を請求する側も慰謝料を請求された側も、示談における経済収支（受取額、支払額）の計算に大きな影響を受けます。

どのような対応が良い選択肢となるかについてご本人様で判断し、その結果については最終的にご本人様で負うことになります。

示談書の作成サポート契約を結んでいただきますと、示談する条件などの必要な情報を速やかに確認させていただいたうえ、示談書案の作成をすすめます。

だいたい翌日には示談書案をメール送付でご提示できますが、タイミングによっては翌々日になることもあります。

示談する当事者間の調整による示談書の修正対応についても上記のようになります。

したがいまして、当事者間の話し合いが順調にすすめば、お申し込みから１０日前後で示談が成立して対応が終了になる事例もあります。

また、示談する条件（とくに慰謝料の金額）にかかる調整が長引くこともあり、そうなると、お申し込みから２、３週間かかることもあります。

示談書または公正証書を作成するサポートのご利用は、「フォーム」又は「お電話」からお申し込みいただけます。

お申し込みのご連絡をいただけますと、ご利用の際における条件、大まかな全体の流れについてご説明させていただきます。

お電話又はメールでの連絡だけでも示談書の作成サポートをご利用いただくことができますので、全国のどちらからでもご利用いただけます。

不倫問題にかかる示談へ向けた対応は急ぐことが多くあるため、できるだけ速やかに示談書の作成に着手させていただきます。

示談書サポートのご利用料金のお支払い方法には、銀行振込のほか、クレジットカード（メール請求によるお支払い）もお選びいただくことができます。

ペイパル（paypal）によるクレジット決済は、お持ちのPC、スマホから簡単に手続ができますので、ご自宅などからでも可能です。