不倫の示談契約｜公正証書

トラブルが起きたときに当事者間の話し合いで法律面で解決を図ってトラブルを収束させることを「示談（じだん）」と言います。

そして、示談の成立に関して記録した書面を、一般に「示談書」と言います。

つまり、示談する当事者が示談書をとり交わすことで、示談条件により解決したことを将来にわたり客観的に確認することが可能になります。

口頭の確認だけで示談を成立させることも可能になりますが、示談の成立した事実、示談条件が記録に残らないため、その後になって問題が再燃する恐れがあります。

大事な決定をした後にも、人は自分の判断が正しかったかどうか迷うことがあり、やり直しをしたいと考える人もあります。

示談書を作成しておかなければ、その後に示談条件に不履行が起きたときに、示談した事実、条件を裁判所に示して履行を求めることが難しくなります。

つまり、示談が成立しても、その撤回が起きたり、合意したことが着実に履行されることが危ぶまれることも起きます。

こうしたことから、不倫問題のように当事者間に感情的な摩擦が起きて、高額な慰謝料が支払われるときには、示談の成立を書面で押さえておくことが大切になります。

そうすることで、解決した不倫問題の蒸し返しを予防することに役立ちます。

なお、「示談書」のほかにも、和解書、確認書などの表題も使用されますが、その法律効果に変わりはありません。

不倫問題における示談で取り決められる項目は、一般に、以下のとおりです。

• 不倫事実
• 慰謝料の支払い条件（金額、期日、遅延損害金など）
• （離婚にならないとき）不倫関係を解消することの誓約、違約時の取扱い
• 守秘義務
• 清算事項
• （必要になるときは）公正証書の作成、その費用負担者
• その他、当事者間で確認しておくこと

上記のほかにも、当事者の置かれた状況、妊娠している可能性、双方が既婚者であるときには、追加して記載する項目もあります。

そうした示談書に定める項目は、不倫への対応、当事者の状況によって違ってきます。

なお、細々としたことまで記載しておくと良いとの誤解もありますが、必要となる項目を押さえて、それを的確に示談書に記載することが何より重要になります。

示談する当事者は、通常は、不倫した側と配偶者に不倫された側の二人になります。

「どちら側で示談書を用意するのか？」と聞かれることも多くありますが、これについては法律の定めはありません。

示談書を作成すること、作成の方法、費用負担は、当事者で決めることができます。

どちらの側で示談書を用意しても構いません。一般には、示談に向けて主体的に動く側で示談書を用意することになります。

双方とも積極的に動かなければ、示談は成立させられず、示談書も作成できません。

そうしたことから、早く示談を成立させて不倫問題を収束させたいと考える側で、先に動くことになります。

示談書を作成する側は、まず自分の意向を踏まえて示談書の案文を作成できますので、作成する側のペースで内容の調整をすすめることが可能になります。

なお、双方で示談書の準備をすすめても仕方ありませんので、示談書を用意する側は、その旨を相手へ伝えておくと良いでしょう。

示談書の作成にかかる費用の負担方法は、必ずしも作成する側で負担するとは限らず、双方で話し合って決められます。

双方で半分ずつ費用を負担したり、慰謝料を受け取る側又は不倫した原因者側で全部を負担するなど、いくつかの選択肢があります。

不倫問題について当事者が話し合う過程で示談書が必要になるとき、不倫問題に関する法律知識があれば、自分で示談書を作成することも可能になります。

ただし、そうした知識を備えて不備なく示談書を作成できる人は、個人の方で作成した示談書を見ている限り、かなり少ないように見られます。

一見するとそれらしく作成してあるようでも、ひな型を継ぎはぎして合わせたもので、全体の整合が取れていなかったり、無効な記載を含む示談書を見ることも多いです。

いったん成立させた示談を撤回したり、示談条件を訂正することは容易なことでなく、示談書を作成するには細心の注意が求められます。

注意深くて慎重な方は、はじめから示談書の作成を専門家へ依頼します。

多少の費用負担は生じますが、対応する案件の重要性、仮にトラブルが続いたときの対応にかかる負担を考えると、失敗しないように対応したいと考えるようです。

示談書の作成を専門家へ任せることによって、示談を成立させることにだけ専念でき、専門家に相談しながら示談への対応を判断できるというメリットもあります。

示談書の作成を法律の専門家へ依頼したり、公証役場で公正証書に作成するときには、当事者に契約費用の負担が生じます。

その費用の負担は、示談する当事者同士で話し合って決めることができます。

安全に示談書を作成することは当事者の双方にとって利益がありますので、半分ずつに費用を負担している事例を見かけます。

また、不倫した側が原因者として費用すべてを負担する事例も多くあります。その反対に、慰謝料を受領する側で負担する事例もあります。

当事者が納得すれば、どのように決めても構いません。

示談契約の公正証書を作成するサポートは、「お電話」又は「当サイトのフォーム」でお申し込みいただけます。

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