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不倫の示談契約

不倫の示談契約|公正証書

不倫・浮気(法律上では「不貞行為」といいます)の事実が発覚してトラブルが起きると、関係者で対応について協議がもたれ、上手く協議が調えば、示談が成立します。

示談の成立を確認するときには、一般に「示談書」を作成します。示談の中心条件には慰謝料の支払いがあり、その支払時期が将来又は分割払いになるときは、履行の安全性を高めるために公正証書を利用して示談契約することもあります。

不倫問題について示談するとき

不倫問題について示談するとき

不倫の事実が発覚すると、当事者の間で、経緯を含めた事実関係を確認したうえで、不倫問題の解決に向けて慰謝料の支払いなどについて話し合われます。

不倫の問題を解決するには、①不倫関係を解消すること(離婚する場合は対象外)、②慰謝料の支払い(離婚しない場合は対象外になることもあります)を主なポイントとして話し合います。

そして、当事者の間で上記についての協議が調い、解決に向けた合意ができるときは、それらを示談書に作成して当事者間で確認することが一般的です。

不倫問題に関する示談では、当事者が理性をコントロールできなくなり、感情に流されることも起きることがあります。

そうなると、示談に向けた意思決定において流動的となる面があります。

そうしたことから、当事者の間に示談が成立する見通しがついたときには、示談条件を速やかに確定させるために示談書を作成することも、手続上で大切になります。

この示談の手続きをスムーズにすすめないと、途中で一方の気持ちが変わってしまい、示談を成立させることが難しくなることもあります。

当事者間で示談を成立させられないときは訴訟に移行することもあり、そうなると、解決できるまでに長い時間と重たい費用負担がかかることになります。

なお、不倫の慰謝料は一般に高額になることから、支払い期日が少し先になるときは、慰謝料の着実な支払いを目的に公正証書を利用して示談契約することもあります。

慰謝料の支払いが複数回にわたる分割払いとなるときも、同様です。

不倫の慰謝料

示談書で確認することの意義

トラブルが起きたときに当事者間の話し合いで法律面で解決を図ってトラブルを収束させることを「示談(じだん)」と言います。

そして、示談の成立に関して記録した書面を、一般に「示談書」と言います。

つまり、示談する当事者が示談書をとり交わすことで、示談条件により解決したことを将来にわたり客観的に確認することが可能になります。

口頭の確認だけで示談を成立させることも可能になりますが、示談の成立した事実、示談条件が記録に残らないため、その後になって問題が再燃する恐れがあります。

大事な決定をした後にも、人は自分の判断が正しかったかどうか迷うことがあり、やり直しをしたいと考える人もあります。

示談書を作成しておかなければ、その後に示談条件に不履行が起きたときに、示談した事実、条件を裁判所に示して履行を求めることが難しくなります。

つまり、示談が成立しても、その撤回が起きたり、合意したことが着実に履行されることが危ぶまれることも起きます。

こうしたことから、不倫問題のように当事者間に感情的な摩擦が起きて、高額な慰謝料が支払われるときには、示談の成立を書面で押さえておくことが大切になります。

そうすることで、解決した不倫問題の蒸し返しを予防することに役立ちます。

なお、「示談書」のほかにも、和解書、確認書などの表題も使用されますが、その法律効果に変わりはありません。

不倫・浮気の和解

どのような内容を取り決めるのか?

不倫問題における示談で取り決められる項目は、一般に、以下のとおりです。

  • 不倫事実
  • 慰謝料の支払い条件(金額、期日、遅延損害金など)
  • (離婚にならないとき)不倫関係を解消することの誓約、違約時の取扱い
  • 守秘義務
  • 清算事項
  • (必要になるときは)公正証書の作成、その費用負担者
  • その他、当事者間で確認しておくこと

上記のほかにも、当事者の置かれた状況、妊娠している可能性、双方が既婚者であるときには、追加して記載する項目もあります。

そうした示談書に定める項目は、不倫への対応、当事者の状況によって違ってきます。

なお、細々としたことまで記載しておくと良いとの誤解もありますが、必要となる項目を押さえて、それを的確に示談書に記載することが何より重要になります。

どちら側が示談書を作成するか?

示談する当事者は、通常は、不倫した側と配偶者に不倫された側の二人になります。

「どちら側で示談書を用意するのか?」と聞かれることも多くありますが、これについては法律の定めはありません。

示談書を作成すること、作成の方法、費用負担は、当事者で決めることができます。

どちらの側で示談書を用意しても構いません。一般には、示談に向けて主体的に動く側で示談書を用意することになります。

双方とも積極的に動かなければ、示談は成立させられず、示談書も作成できません。

そうしたことから、早く示談を成立させて不倫問題を収束させたいと考える側で、先に動くことになります。

示談書を作成する側は、まず自分の意向を踏まえて示談書の案文を作成できますので、作成する側のペースで内容の調整をすすめることが可能になります。

なお、双方で示談書の準備をすすめても仕方ありませんので、示談書を用意する側は、その旨を相手へ伝えておくと良いでしょう。

示談書の作成にかかる費用の負担方法は、必ずしも作成する側で負担するとは限らず、双方で話し合って決められます。

双方で半分ずつ費用を負担したり、慰謝料を受け取る側又は不倫した原因者側で全部を負担するなど、いくつかの選択肢があります。

専門家へ示談書の作成を依頼するメリット

不倫問題について当事者が話し合う過程で示談書が必要になるとき、不倫問題に関する法律知識があれば、自分で示談書を作成することも可能になります。

ただし、そうした知識を備えて不備なく示談書を作成できる人は、個人の方で作成した示談書を見ている限り、かなり少ないように見られます。

一見するとそれらしく作成してあるようでも、ひな型を継ぎはぎして合わせたもので、全体の整合が取れていなかったり、無効な記載を含む示談書を見ることも多いです。

いったん成立させた示談を撤回したり、示談条件を訂正することは容易なことでなく、示談書を作成するには細心の注意が求められます。

注意深くて慎重な方は、はじめから示談書の作成を専門家へ依頼します。

多少の費用負担は生じますが、対応する案件の重要性、仮にトラブルが続いたときの対応にかかる負担を考えると、失敗しないように対応したいと考えるようです。

示談書の作成を専門家へ任せることによって、示談を成立させることにだけ専念でき、専門家に相談しながら示談への対応を判断できるというメリットもあります。

示談書の作成にかかる費用の負担者は?

示談書の作成を法律の専門家へ依頼したり、公証役場で公正証書に作成するときには、当事者に契約費用の負担が生じます。

その費用の負担は、示談する当事者同士で話し合って決めることができます。

安全に示談書を作成することは当事者の双方にとって利益がありますので、半分ずつに費用を負担している事例を見かけます。

また、不倫した側が原因者として費用すべてを負担する事例も多くあります。その反対に、慰謝料を受領する側で負担する事例もあります。

当事者が納得すれば、どのように決めても構いません。

示談書を作成する

不倫の示談契約公正証書作成サポート

不倫の事実について公正証書による示談契約をするときには、ポイントになる慰謝料の支払い条件などを公正証書に作成することがあります。

公正証書を利用して示談契約を交わすときの示談契約の案文作成から、公証役場への申し込み手続を代行するサポートをご用意しています。

※示談する当事者は、公正証書の作成日に公証役場へ出向いていただきます。

サポート料金〔不倫の示談契約公正証書作成〕

示談書の作成サポート

(相談を含みます)

 3万8千円(税込)

公正証書作成までのサポート

(原案作成+役場申し込み調整+相談)

 5万8千円(税込)

※示談書の作成サポートは一か月間にわたり修正等を行なうことのできるサポート保証期間が付き、フルサポートは2か月間のサポート保証が付きます。

公正証書による示談契約は意外に少ないです

不倫問題が起きると、一般には、示談する当事者の間で不倫に対する慰謝料の支払いを取り決めることになります。

その際には、慰謝料を分割払いとすることも少なくありません。

不倫の慰謝料額は個人の負担としては大きく、分割払いになりやすく、一方で慰謝料を受け取る側としては分割払いによって不払いの生じることを心配します。

そうしたことで、万一の不払い時には裁判をしないで速やかに債務者の財産を差し押さえられる公正証書を利用して示談契約することもあります。

しかし、当事務所での不倫示談書に関する依頼を見る限りでは、公正証書で示談契約する事例の割合は低いものです。

公正証書で示談契約をするときは、公正証書に当事者の住所、氏名、生年月日を記載することになり、互いに相手の個人情報を知ることになります。

また、地元の公証役場を利用すると、公証役場の人に不倫の事実が知られ、当事者には不安な面もあるようです。

示談契約公正証書サポートのお申し込み方法

示談契約の公正証書を作成するサポートは、「お電話」又は「当サイトのフォーム」でお申し込みいただけます。

お申し込みをいただきますと、ご利用の流れなどについて説明をさせていただきます。

なお、お電話又はメールによる連絡だけでも示談書の作成サポートをご利用いただくことができますので、全国のどちらからでも、ご利用をいただけます。

示談契約は急ぐことが多いため、できるだけ速やかに作成に着手させていただきます。

お問合せ・お申し込みはこちら

『いつ、示談書の作成を依頼したら良いですか?』

こうしたご質問を多くいただきますが、ご質問をいただくときの状況はそれぞれ異なっていますので、共通する回答を探すことは難しい面があります。

ただし、不倫問題の当事者に示談に向けて動く意思があるときは、早目に示談書の準備をすすめることには良い面があると言えます。

当事者の双方で示談できる状況になったときは速やかに示談をしないと、互いに考え直したり、第三者からの意見を受けて気持ちが変わることもあります。

もちろん、重要な決定をするに際して熟慮して判断することは大切なことです。

しかし、あまり長く時間をかけることで思い切って譲歩することが難しくなってしまったり、相手が同じタイミングで示談に応じるかは分かりません。

また、相手が提示した示談条件をいつまでも待ってくれるかは分かりません。

もし、一方が裁判所で解決を図りたいと考えれば、話し合いは終了します。

早く示談して不倫問題を終わりにさせたいとの持ちを双方が持っているときが、双方ともに示談に向けて早く動くことができます。

もし、示談書の作成依頼をいただきますと、その時点における状況を確認させていただきまして、示談書の作成に入ることになります。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

※公正証書の作成手順、準備する書類などについての説明を求めるお電話は、業務の都合から無料相談の対象としておりませんので、ご承知おきください。

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