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不倫の示談契約

不倫の示談契約|公正証書

不倫・浮気(法律上では「不貞行為(ふていこうい」と言います)の事実が発覚してトラブルが起きると、関係者で対応について話し合われ、上手く条件が調ったときは、示談(法律上でトラブルの解決を図ること)が成立します。

示談の成立を確認する方法としては示談書(じだんしょ)」が作成されます。

示談書の中心的な条件には「慰謝料の支払い」があり、支払方法が分割になるときは、約束どおり支払いが履行される安全性を高めるため、公正証書を利用して示談契約することも行われます。

示談契約の公正証書

不倫問題の解決を確認する方法として、公正証書によって示談契約をすることもあります。

示談して不倫問題を早く終わりにしたい

不倫の問題が起こったとき、その関係者は、誰も気持ちが重たくなり、速やかに問題を解決して早く精神面で解放されたいと願うものです。

しかし、不倫の問題を解決するには、高額となりがちな慰謝料の問題があり、関係者の間に解決の方法で相違が生じることも多くあり、やっかいな面もあります。

ここでは、関係者の話し合いで示談できるときの手続について確認します。

不倫についての示談書と公正証書

不倫問題の示談をするとき

不倫の事実が発覚すると、当事者の間で、問題の起きた経緯、事実を確認したうえで、不倫問題の解決に向けて慰謝料の支払いなどについて話し合われます。

不倫の問題を解決する話し合いでは、主に、次の二点がポイントになります。

  1. 不倫関係を解消すること(離婚する場合は、対象となりません)
  2. 慰謝料の支払い(離婚しない場合は、対象としないこともあります)

そして、当事者の間で上記についての協議が調って解決に向けた合意ができるときは、それらを示談書に作成し、当事者の間で確認することが一般的な手続きになります

不倫の問題に関する示談では、本人が自分の理性をうまくコントロールできなくなり、感情に流された対応をすることも起こります。

そうなると、示談に向けて調整をすすめる中、流動的な要素もでてきます。

そうしたことから、当事者の間に示談が成立する見通しがついたときには、示談条件を速やかに確定させる示談書を作成することも、手続として大切になります

この示談の手続きはスムーズにすすめないと、途中で一方の気持ちが変わってしまい、示談に向かっていた流れが、訴訟へ向かってしまうこともあります。

当事者の間で示談を成立させられないときは訴訟へ移行することもあり、そうなると、最終的な決着までに長い期間と訴訟費用の重い負担がかかることになります。

なお、不倫の慰謝料は一般に高額になることから、支払い期日が少し先になるときは、慰謝料が着実に支払われることを目的として公正証書で示談契約することもあります

また、慰謝料の支払いが複数回にわたる分割となるときも、同様に公正証書を利用することがあります。

不倫の慰謝料

示談書をつくる意義

トラブルが起きたときに当事者同士で話し合って法律上での解決を確認し、トラブルを収束させることを「示談(じだん)」と言います。

その示談の成立と条件について記録した書面を、一般に「示談書」と呼びます。

つまり、示談する当事者が示談書をとり交わすことで、示談条件により解決したことを将来にわたり客観的に確認できることになります

示談書を用いず、口頭による確認だけで示談を成立させることも可能です。

しかし、示談の成立した事実、示談の条件が記録に残らないことから、そのあとに同じ問題が蒸し返されて再燃する恐れがあります。

大事な決定をした後でも、人は自分の判断が正しかったかどうかを検証して迷うことがあり、そうしたときに示談をやり直したいと考える人もあります。

示談書を作成しておかないと、もし示談した条件に不履行が起きたとき、示談の事実、示談の条件を裁判所に示して強制的に履行を求めることが難しくなります。

つまり、示談が成立しても、それを証明できなければ、勝手に示談を撤回されたり、合意した事項が着実に履行されない事態も起こります

こうしたことから、不倫問題のように当事者間に感情的な摩擦が起きて、高額な慰謝料が支払われるときは、示談の成立を確かな書面で押さえておくことが大切になります

そうすることで、解決した不倫問題の蒸し返しを防止することに役立ちます。

なお、「示談書」という表題のほか、和解書、確認書などの表題も使用されますが、その法律上な効果に違いはありません。

不倫・浮気の和解

どのような内容を取り決めるのか?

不倫問題における示談で取り決められる主な項目は、一般に以下のとおりです。

  • 不倫事実の確認(示談の前提となる事実を、当事者の間で共有します)
  • 慰謝料の支払い(金額、期日、遅延損害金などの条件)
  • (離婚にならない場合)不倫関係を解消する誓約、違約した場合の取扱い
  • 守秘義務、プライバシーの保護
  • 清算事項
  • (必要に応じて)公正証書の作成、費用負担
  • その他、当事者の間で確認しておくこと

上記のほかにも、当事者の置かれた状況、妊娠している可能性、双方が既婚であるときには、追加して記載する項目もあります。

そうした示談書に定める項目は、不倫への対応、当事者の状況によって違います。

なお、細々としたことまで記載しておくのが良いと誤解している方もありますが、必要な項目をしっかり押さえ、それを明確に示談書へ記載することが重要になります。

ポイントを簡潔にまとめることで重要な示談の条件が引き立つことになり、当事者間で遵守すべきことが明確となります。

どちら側が示談書を作成するか?

示談する当事者は、通常、不倫した側と不倫された側の二者になります。

不倫した側は男女二者ありますが、それぞれ別に示談することになります。

「どちら側で示談書を用意するのですか?」と聞かれることも多くありますが、これについて法律の定めはありません。

示談書を作成するか否か、作成の方法、費用の負担方法は、当事者で決められます。

どちら側で示談書を用意しても構いませんが、示談に向けて主体的に動く側で示談書を用意することが一般に見られます。

双方とも積極的に動かなければ、示談は成立させられず、示談書も作成できません。

そうしたことから、示談を成立させることで不倫の問題を速やかに収束させたいと強く考える側から先に動くことになります。

示談書を作成する側は、まずは自分の意向を踏まえて示談書案文を作成できますので、作成側のペースで示談内容の調整をすすめることが可能になります。

なお、双方でそれぞれ示談書の準備をすすめても仕方ありませんので、示談書を用意する側は、その旨を相手へ伝えておくと良いでしょう。

示談書の作成にかかる費用の負担方法は、必ずしも作成する側で負担するとは限らず、双方で話し合って決められます。

双方で費用を半分ずつ負担したり、慰謝料を受け取る側又は不倫した原因者側で全部を負担するなど、いくつかの選択肢があります。

「公正証書」で示談するときとは?

示談に公正証書が利用されるのは、一般に、示談の成立した後に当事者の間で慰謝料の授受が行われるときです。

つまり、示談する当事者の間で示談書をとり交わすときに慰謝料を現金で受け渡しする条件、又は、慰謝料の支払いがない条件で示談する際には、公正証書を利用しないものです。

示談した後に一括又は分割で慰謝料を支払う場合は、支払い不履行が起きる事態に備えて、不履行時に裁判を経なくても強制執行できる公正証書が利用されるのです。

不倫をされた側が、公正証書で示談することによって、示談相手に不倫関係を解消する誓約を確実に守らせようと考える方も見受けられますが、そうした効果は公正証書に期待することではありません。(もちろん、まったく期待できないとは言えません)

たとえば、仮に示談の成立後に不倫関係が解消してないことが判明しても、公正証書を利用して二人を強制的に別れさせることはできません。

示談の公正証書によって強制できることは、約束したお金の支払いだけになります。

示談に公正証書を利用することを考えるときは、上記を踏まえることが必要です。

専門家へ示談書の作成を依頼するメリット

不倫問題について当事者が話し合う過程で示談書が必要になるとき、不倫問題に関する法律知識があれば、自分で示談書を作成することも可能です。

ただし、必要となる契約知識を備えており、不備のない示談書を作成できる人は、かなり少ないように見受けられます。

個人の方で作成した示談書を目にする機会もありますが、それらの示談書は、ご本人にはそれらしく作成してあるようでも、ひな型などを継ぎ合わせたもので、全体の整合が取れていなかったり、無効な記載を含めた示談書を見ることも多くあります。

インターネット上にあるひな型を写して作成したら間違いないと思っている方もありますが、そうした情報を転記して作成すれば正しい示談書ができるとは限りません。(そもそも、掲載されているひな型が必ず正しいとも言えません)

いったん成立させた示談を撤回したり、示談条件を訂正することは容易なことでなく、示談書を作成するには相応の知識と細心の注意が求められます。

そうしたことから、注意深く慎重である方は、専門家へ相談して示談書の作成に対応しているように見られます。

多少の費用負担は生じますが、対応する案件の重要性、仮にトラブルが続いた場合に被る負担を考えると、できるだけ失敗しないように対応したいと考えるものです。

示談書の作成を専門家へ任せることによって、示談を成立させることにだけ専念でき、専門家に相談しながら示談への対応を判断できるというメリットもあります。

示談書の作成にかかる費用の負担者は?

示談書の作成を法律の専門家へ依頼したり、公証役場で公正証書に作成するときには、それら契約費用の負担が発生します。

その費用の負担方法は、示談する当事者同士で話し合って決めることができます。

安全に示談書を作成することは当事者の双方にとって利益がありますので、半分ずつに費用を負担している事例も見かけます。

また、不倫した側が原因者として費用すべてを負担する事例も多くあります。その反対に、慰謝料を受領する側で負担する事例もあります。

当事者で合意できれば、費用負担の方法を決めることができます。

示談書を作成する

不倫問題での示談が成立するまでには、当事者に精神的に大きな負担がかかります。

示談書による手続きのすすめ方

当事者間で示談する合意のできたときに示談書は使用されますが、示談するためには、示談する条件について調整を済ませておかなければなりません。

つまり、不倫の問題をどのような形で解決するかについて、具体的な示談条件の整理をしていくことが必要になります。

そうしたとき、直接に当事者が会ったり、電話など通信の交換によって示談の条件面について調整をすすめることになります。

調整すべきポイントを明確にして示談を効率的にすすめるときは、相手と示談の条件を確認するツールとして示談書(案文)を使用することもあります

最終的に示談に合意できるときに示談書を作成すれば構わないのですが、ある程度の調整が見込める段階で、示談書の形式を利用して条件を詰める方法も取られます。

そうすることで、示談の条件を全体的かつ具体的に双方で確認することができます。

ただし、示談書の案文をやり取りをするには、そうした方法で示談の条件を調整して詰めていくことに、当事者間で事前に合意をしておくことになります。

示談する相手と連絡を取る方法

示談に向けた調整を図るには、示談相手とやり取りすることが必要になります。

相手と面会して話し合うか、書面、電話、メールなどでやり取りするか、自分の希望も踏まえて相手と確認をします。

面会して調整する方法は、一気に進展させられるメリットもありますが、即断することや交渉することが苦手な方には向きません。

書面(手紙)の交換による調整の方法は、着実かつ慎重にすすめられるというメリットもありますが、時間がかかるというデメリットも大きいと言えます。

それぞれの方法にメリットとデメリットがありますので、相応しい方法を選びます。

示談書の取り交わし

示談書は当事者の間における契約書となりますので、双方で取り交わす際は、契約書と同じく、それぞれで示談書に住所、署名、押印をすることが基本の手続きになります

そのときには、当事者同士が会ったうえで示談の条件を最終確認して、示談書を取り交わすことが望ましい形となります。

しかし、相手が遠隔地に住んでいたり、示談条件の調整を通信手段で行なっていたようなときには、示談書の取り交わしを郵送で行なうこともあります。

郵送で行なう際は、記載に不備が生じないように注意して手続きを行ないます。

「自分でも示談書を作成できますか?」

上記を尋ねられることが少なからずありますが、残念ながら、こちらでは返答を致しかねるご質問になります。

どのような案件、状況で示談書を作成するのか、また、「自分」がどのくらいの法律、契約書作成に関する知識と経験をもっているのか、こちらでは知ることができないからです。

また、他者が作成した示談書を見ることもなく、「大丈夫じゃないですか」と言うことは無責任と言えます。

なお、「自分で作った示談書を使って示談したけれども、法的効力はあるの?」「誓約したことを相手が守らないときはどうなる?」「守秘義務の違反になるのか分からない」などのご質問もこちらへ寄せられます

よくわからないまま自分で作成した示談書で対応すると、そのときは済んでも、あとに心配を残すことになってしまうかもしれません。

示談書の「ひな型」と専門家

自分で契約書を作成するときは、まず「ひな型」を探すことから始める方が多いのではないかと思います。

「ひな型」は標準的な書式のことを言いますが、不倫・浮気問題の示談については法令にひな型が定められているわけではありません。

そのため、インターネットなどに見られるひな型は、公的な承認を受けたものでなく、あくまでも参考資料となり、すべて正しいとの保証もありません

ひな型は無数に存在することになり、また、どれが正しく、どれを使用すれば大丈夫であるのか分からなくなっても、初めての方には仕方ないことになります

そもそも、示談書に記載する内容は、それぞれのケースで異なり、一つのひな型に当てはめることができるものではありません。

専門家が示談書を作成するときは、そうしたひな型を使用するのではなく、自分の頭にしまってある契約条項を適切に組み合わせて全体を作り上げていきます。

あるひな型に当てはめれば、簡単に示談書ができあがるというものではありません。

慰謝料の支払い方法により、示談書の記載は変わります

たとえば、不倫・浮気に対する慰謝料の支払いを示談書に定めるときに、支払い方法が一括払いであるか、分割払いであるかによって、示談書の記載は異なります。

さらに、慰謝料が分割払いになるときも、毎回均等額を支払う契約もあれば、不規則に分割して支払う契約もあり、いくつものバリエーションがあります。

こうした支払い条件の違いだけでも、示談書の記載は変わってきます。

個別の事情、条件も加わります

示談する原因となった不倫・浮気の事情に対応して、示談の条件は定められます。

慰謝料の支払い以外にも、不倫関係を解消する誓約、それに伴う対応についての誓約なども、当事者の話し合いで取り決められます。

こうした取り決めは、ケースごとに異なり、現実に即して対応しようとすると、個別の記載が必要になってきます。

このようなことから、実際には示談書のバリエーションは際限なく存在することになりますので、どこかで見付けた「ひな型」を使用することですべての条件、必要な対応を満たすことは難しいと言えます

示談書の作成を依頼できる専門家

権利と義務について定める契約書となる示談書を仕事として作成することは、弁護士と行政書士だけに法律上で認められています。

法律は、国民の利益を保護するため、適正に示談書の作成を行なう技能があるとされる有資格者だけに仕事で示談書の作成を行なうことを認めています。

個人または法人が自分で使用する示談書を作成するには資格の有無は問われませんが、報酬を得て示談書を作成することは、法律上で制限を受けます。

弁護士には示談交渉を依頼できますので、依頼した示談交渉が成功したときは、示談書の作成も弁護士に頼むことになります。すべて弁護士が対応してくれますので精神面の負担は無くなりますが、数十万円からの費用負担が生じます。

行政書士は示談交渉することが認められませんので、示談書を作成する依頼をするだけにとどまります。ただし、利用料金は数万円程度で済みます。

なお、当然のことですが、すべての専門家が同質、同一のサービスを行なうわけではありませんので、利用の目的などに適した専門家を選ぶことが必要になります。

専門家を利用した示談書の作成

いろいろな角度から検討して自分に相応しい専門家へ依頼することになります。

示談書・公正証書の作成を専門家へ任せたい方へ

高額になる慰謝料の受け渡しを伴うことになる重要な示談契約を安全にすすめるため、示談書・公正証書の作成を専門家へ任せたいとお考えになる方もあります。

ここからは、専門家による示談書作成サポートについてご案内させていただきます。

不倫の示談契約・公正証書作成サポート

相手と示談できるときに使用する示談書の作成をサポートしています。

示談書の作成は、ご事情にあわせて迅速に対応しております。

不倫における示談では、示談のポイントになる慰謝料支払いが分割払いとなることで、公正証書で示談契約を結ぶこともあります。

公正証書を利用して示談契約を交わすことになったときは、示談契約の案文作成から公証役場へ申し込みまでの各手続を代行するサポートもご利用いただけます。

示談する当事者は、公正証書の作成日に公証役場へ出向いていただきます。

公証役場への申し込み手続きは簡単であるため、ご本人で対応する方も多くあります。そうした場合は、示談書作成サポートのご利用だけで足ります。

サポート料金〔不倫の示談契約公正証書作成〕

示談書の作成サポート

(条件設定などに関する相談を含みます)

 3万8千円(税込)

公正証書作成までのサポート

(原案作成+役場申し込み+作成相談)

 5万8千円(税込)

※示談書の作成サポートは一か月間にわたり修正等を行なうことのできるサポート保証期間が付き、フルサポートは2か月間のサポート保証が付きます。

【示談書作成サポート】一か月サポート保証付

  1. 示談書の素案作成、修正の対応、仕上げ(完成)
  2. 示談書に記載する条件などについての説明、相談

示談する相手との条件確認、調整は、ご利用者の方に行なっていただきます。

こちらで相手に連絡したり、示談書を送付することには対応いたしておりません。

弁護士に依頼すると料金が高くかかるので、行政書士に依頼して費用を安く抑えようと考える方も見受けられますが、行政書士は法律上で示談交渉を認められていません。

ご理解をいただけますようお願いします。

【公正証書作成までのサポート】二カ月サポート保証付

  1. 示談書(公正証書)の素案作成、修正の対応
  2. 示談書(公正証書)に記載する条件などについての説明、相談
  3. 公証役場への示談公正証書の作成申し込み、調整

公証役場で公正証書を作成する準備が出来ましたら、示談する当事者お二人で、事前に予約した日時に公証役場へ行っていただきます。(郵送では作成できません)

なお、公正証書の作成には公証人手数料を公証役場へ納めますが、この手数料は、上記のご利用料金とは別にご利用者の方にご負担いただきます。

公正証書による示談契約は意外に少ないです

不倫の問題で慰謝料の支払いを取り決める際には、慰謝料の支払い方法が分割払いとなることも少なくありません。

それは、不倫の慰謝料額は一般には個人の負担としては大きく、どうしても一括払いできる資金を用意できないことがあるからです。

しかし、慰謝料を受け取る側は、途中で不払いとなる事態が生じることを心配します。

そうしたことから、万一の不払い時に裁判をしないでも債務者の財産を速やかに差し押さえることが可能となる公正証書を作成して示談契約することもあります

ただし、当事務所で不倫の示談書が作成される状況を見ている範囲では、公正証書での示談契約をする事例は全体の割合からすると低いものです。

公正証書で示談契約するときは、当事者の住所、氏名、生年月日を公正証書に記載することになりますので、互いに、相手の個人情報を知ることになります。

また、地元の公証役場を利用すると、公証役場に勤務する者に不倫の事実が知られることになり、当事者としては心理的に抵抗を感じることもあるようです。

示談書の作成にかかる期間

示談書作成のサポート契約を結んでいただきますと、示談する条件など必要な情報を、速やかに確認させていただいて、示談書案の作成をすすめます。

だいたい翌日には示談書案をメールで送付することができますが、タイミングによっては翌々日になる可能性もあります。

当事者間の調整による示談書の修正対応についても、上記のような日程ですすみます。

したがいまして、当事者間の話し合いが順調にすすむケースであると、お申し込みから10日前後で示談が成立して手続きが終了することもあります。

また、当事者間で示談の条件(特に慰謝料額)にかかる調整が長引くときもあり、お申し込みから2、3週間かかることも見られます。

示談書・公正証書サポートのお申し込み方法

示談書または公正証書を作成するサポートのご利用は、「お電話」又は「フォーム」からお申し込みいただけます。

お申し込みをいただきますと、ご利用の条件、大まかな流れなどを説明いたします。

なお、お電話又はメールでの連絡だけでも示談書作成サポートをご利用いただくことができますので、全国のどちらからでもご利用いただけます。

示談契約は対応を急ぐことが多くあるため、できるだけ速やかに示談書の作成に着手させていただきます。

こちらのフォームからも、お問い合わせいただけます

お問い合わせには、以下のフォームをご利用いただけます。

メールアドレスのご入力、パソコンからのメールについて受信制限を設定していると、当事務所からの回答メールを受信できませんので、ご注意ねがいます。

また、回答メールが迷惑フォルダーに区分されることも多く起こりますので、メールの受信を確認できないときは、そうしたフォルダーもチェックしてみてください。

※とくに、gmail、hotmail、docomoは、送信できない、受信を確認できない事例が多く起きていますのでご注意ください。

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電話番号のご記入は、迷惑メールを防止するためであり、こちらからお電話をお掛けして回答することはありません。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:千葉市、福岡市など)

(例:090-1234-5678)

【ご確認ください】

お問い合わせは「示談書・公正証書の作成サポートのご利用に関すること」に限らせていただきます。

示談条件の説明、アドバイス、相談は、公正証書作成サポートで対応せていただいております。

『いつ、示談書の作成を依頼したら良いですか?』

こうしたご質問を多くいただきます。しかし、ご質問をいただくときの状況は、それぞれ異なり、共通する回答を見付けることは難しいことです。

不倫問題の当事者が示談することに向けて動く意思があるときは、早目に示談書の準備をすすめることには良いと言えます。

当事者の双方で示談できる状況になったときは速やかに示談をしないと、互いに考え直したり、第三者からの意見を受けて気持ちが変わることもあります。

もちろん、重要な決定をするに際して熟慮して判断することは大切なことです。

しかし、あまり長く時間をかけることで思い切って譲歩することが難しくなってしまったり、相手が同じタイミングで示談に応じるかは分かりません。

また、相手は、提示した示談の条件をいつまでも待ってくれるか分かりません。

もし、どちらか一方が裁判で解決を図りたいとなれば、協議は終了します。

早く示談して不倫問題を終わりにさせたいとの持ちを双方が持っているときが、双方とも示談に向けて早く動くことができます。

示談書の作成依頼をいただきますと、その時点における状況を確認させていただいて、示談書の作成作業に入ることになります。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受け付けてます。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

公正証書の作成手順、準備書類、手数料について説明を求められるお電話は、業務の都合上から、サポートご利用者以外には対応できませんことを、ご承知ねいがいます。

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