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離婚しない場合の慰謝料

夫又は妻の不倫が発覚しても、その対応について話し合い、離婚しないで婚姻生活を続けていくとの結論を出す夫婦はたくさん見られます。

不倫をされた配偶者の側は、不倫をした配偶者の相手に対し慰謝料請求することが多いですが、離婚しない場合は離婚する場合に比べて慰謝料は低い金額となります。

また、夫婦の関係修復を優先し、不倫相手に慰謝料を請求しない事例も見られます。

離婚の有無は慰謝料の金額に影響します

不倫を原因として支払われる慰謝料の金額は、不倫によって被害を受けた側がどの程度の損害を受けたかを考慮して決められます。

もう少し具体的には、不倫(不貞行為)の続けられた期間、程度、妊娠の有無などの実態面のほか、不倫をされた側の婚姻関係(婚姻生活)に対する影響度が考慮されます。

一般的な考え方として、不倫が原因で夫婦が離婚したり、別居することになると、慰謝料の金額は高くなります。

そうしたことは、被害者が不倫によって受けた被害が甚大であったのだから仕方ないことであると、誰でも理解できることです。

もちろん、離婚、別居するまでにならなくとも、配偶者に不倫をされたら精神上で大きな苦痛を味わうことになります。

そのため、離婚しない場合にも不倫の慰謝料は高額となります。ただし、離婚等になった場合と比べると金額は低くなるのです。

なお、話し合いで示談となるときは、当事者間の合意で慰謝料の金額を自由に定められますので、離婚しない場合でも相場よりも高い慰謝料が支払われる事例もあります。

どのくらいの慰謝料が支払われるか?

離婚しない場合は、裁判の手段によらず、当事者同士の話し合いで慰謝料の支払い条件(支払い額、回数等)が決められることが多いと言えます。

その理由は、裁判を利用するときにかかる弁護士費用の負担を踏まえると、請求方法としては採算が厳しくなることが予想されるケースが多いためです。

当事者同士の話し合いであれば、慰謝料額すべてが当事者間で受け渡しされます。

慰謝料の額は、不倫の行なわれた実態のほかに、現実には支払い義務者の資力も大きく影響することになります。

離婚しない場合の慰謝料としては、一般に30万円から150万円(多くは100万円まで)位の範囲で決められることが多いですが、200万円程度まで支払われることも少なくありません。

また、少ない事例ですが、300万円以上の慰謝料が支払われることもあります。

その反対に、支払い義務者に資力がまったくなければ、慰謝料は支払われません。

将来に離婚したときは追加して慰謝料を請求できるか?

不倫が判明して慰謝料を請求するときには、当事者となった夫婦が離婚するかどうかが明確になっていないこともあります。

こうしたとき「先に慰謝料を請求して受け取り、そのあと離婚することになれば、追加の慰謝料を請求しよう」と考える人がありますが、こうした考えは正しくありません。

不倫をした責任に対する慰謝料が支払われると、それによって過去の不倫について精算されます。

そして、そうした慰謝料を支払う際には当事者の間で示談書を取り交わし、追加の金銭等請求をお互いに行わないことを確認するものです。

また、離婚することは夫婦が判断することであり、第三者となる者は離婚についての責任を原則として負うことになりません。

離婚しない場合の夫婦間の慰謝料支払い

夫婦として共同生活を続ける間、生活費、給与収入の剰余金など、夫婦のお金の管理を一つの財布(銀行口座)で行うことは珍しくありません。

持ち家について住宅ローンを返済しているときは、夫婦の預貯金は多くありません。

もし、慰謝料を支払うことになれば、将来の収入から支払うことになります。

そのため、どちらか一方が不倫をしたことで夫婦の間で慰謝料の受け渡しをすることは意味がないと考える向きがあります。

したがって、夫婦の間に不倫問題が起きても、離婚しない場合には夫婦の間で慰謝料の支払いを行わないことがほとんどです。

ただし、夫婦の双方に結婚前からの預貯金があるときなどに、夫婦の間で慰謝料の支払いが行われることもあります。

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