離婚しない場合の慰謝料

離婚しない場合は、裁判の手段によらず、当事者同士の話し合いで慰謝料の支払い等の示談条件（支払い額、回数等）が決められることが多いです。

その理由として、裁判を利用するときにかかる弁護士費用の負担を踏まえると、請求の方法として採算が厳しいことが予想されるためです。

当事者同士の話し合いで解決できれば、慰謝料の全額が弁護士を通すことなく当事者の間で受け渡しされますので、双方にとって負担が軽くなります。

不倫 慰謝料の額は、不倫が行なわれた実態のほかに、支払い義務者の資力も現実には大きく影響することになります。

離婚しない場合の慰謝料は、一般に30万円から150万円位の範囲で決められることが多く見られますが、200万円近い額が支払われることも珍しくありません。

なかには300万円以上の慰謝料が支払われる事例もあります。

その反対に、支払い義務者が無職などで資力が全くなければ、慰謝料の支払いは実現しないことになります。

不倫が判明したことで不倫相手に慰謝料を請求するときに、当事者の夫婦が離婚するか否か結論が確定していないこともあります。

こうしたとき「まずは、慰謝料を請求して受け取り、そのあとに離婚することになったならば、追加の慰謝料を請求しよう」と考える人もありますが、こうした対応は正しくありません。

不倫について慰謝料が支払われると、そのことで過去の不倫については精算されます。

また、その際には当事者の間で不倫の示談書を取り交わし、その後には金銭支払いなどの追加請求をお互いに行わないことを確認します。

つまり、不倫問題について示談が成立することで、あとで慰謝料を追加請求することは認められなくなります。

また、離婚するか否かについては夫婦が判断することであり、第三者となる者は原則として離婚について責任を負うことになりません。

夫婦として共同生活を続ける間、生活費、給与収入の剰余金など、夫婦のお金の管理を一つの財布（銀行口座）で行うことは普通に見られることです。

とくに若い夫婦が持ち家について住宅ローンを返済しているときは、二人の預貯金額は多くないものです。

もし、そうした状況で不倫の問題が起こり、不倫した側が慰謝料を支払わねばならなくなれば、将来の収入から支払うことになります。

しかし、その将来の収入は、夫婦の共同財産となるものです。

そのため、どちらか一方が不倫をしたことで夫婦の間で慰謝料の受け渡しをすることは意味がないと普通には考えられます。

したがって、夫婦の間に不倫問題が起きても、そのことで離婚しないことになれば、夫婦の間で慰謝料の支払いを行わないことが一般的です。

ただし、不倫をした本人に結婚前から持っている預貯金（特有財産）があれば、夫婦の間で示談書を交わし慰謝料が支払われることもあります。