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離婚しない場合の慰謝料

夫又は妻に不倫が発覚しても、その対応について夫婦で話し合った結果、離婚しないで婚姻生活を続けていく夫婦はたくさん見られます。

不倫をされた配偶者の側は、配偶者の不倫相手に対し慰謝料を請求することが一般的ですが、離婚しない場合は離婚する場合に比べて慰謝料は低い額となります。

また、夫婦の関係を修復することを優先し、不倫した配偶者のトラブルを早く終息させるために不倫相手に対し慰謝料を請求しない事例も珍しくありません。

離婚の有無は慰謝料の金額に影響します

不倫を原因として支払われる慰謝料の金額は、不倫によって被害を受けた側がどの程度の精神的損害を受けたかを考慮して決められます。

もう少し具体的になりますと、不倫(不貞行為)の続いた期間、態様、妊娠の有無などのほか、不倫をされた側の婚姻関係(婚姻生活)に対する影響度が考慮されます。

一般的な評価としては、不倫が原因で夫婦が離婚したり、別居することになれば、被害の程度が大きいことで慰謝料の額は高くなります。

そうしたことは、被害者が不倫によって受けた被害が甚大であったのだから当然のことであると誰でも理解できます。

もちろん、離婚、別居する状態に至らなくとも、配偶者に不倫をされたことで精神上に多大な苦痛を味わうことになります。

そのため、離婚しない場合にも不倫の慰謝料は高額ですが、離婚になった場合と比べると慰謝料額は低くなる傾向にあります

なお、当事者の間で話し合って示談となるときは、その合意で慰謝料の額を自由に定めることができますので、離婚しない場合であっても相場よりも高い慰謝料が支払われる事例もあります。

離婚しない場合の慰謝料額

どのくらいの慰謝料が支払われるか?

離婚しない場合は、裁判の手段によらず、当事者同士の話し合いで慰謝料の支払い等の示談条件(支払い額、回数等)が決められることが多いです

その理由として、裁判を利用するときにかかる弁護士費用の負担を踏まえると、請求の方法として採算が厳しいことが予想されるためです。

当事者同士の話し合いで解決できれば、慰謝料の全額が弁護士を通すことなく当事者の間で受け渡しされますので、双方にとって負担が軽くなります。

不倫 慰謝料の額は、不倫の行なわれた実態のほかに、支払い義務者の資力も現実には大きく影響することになります

離婚しない場合の慰謝料は、一般に30万円から150万円位の範囲で決められることが多く見られますが、200万円近い額が支払われることも珍しくありません。

なかには300万円以上の慰謝料が支払われる事例もあります。

その反対に、支払い義務者が無職などで資力が全くなければ、慰謝料の支払いは実現しないことになります。

将来に離婚したときは追加して慰謝料を請求できるか?

不倫が判明したことで不倫相手に慰謝料請求するとき、当事者の夫婦が離婚するか否かの結論が明確になっていないこともあります。

こうしたとき「まずは慰謝料を請求して受け取り、その後に離婚することになったならば、追加の慰謝料を請求しよう」と考える人もあるようですが、こうした考え方は正しくありません。

不倫にかかる慰謝料が支払われると、そのことで過去の不倫については精算されます。

そのときには当事者の間で示談書を取り交わし、金銭支払いなどの追加請求をお互いに行わないことを確認します。

つまり、不倫問題について示談が成立することで、あとになり慰謝料を追加請求することは認められなくなります

また、離婚するか否かについては夫婦が判断することであり、第三者となる者は原則として離婚について責任を負うことになりません。

離婚しない場合の夫婦の間における慰謝料の支払い

夫婦として共同生活を続ける間、生活費、給与収入の剰余金など、夫婦のお金の管理を一つの財布(銀行口座)で行うことは普通に見られることです。

とくに若い夫婦が持ち家について住宅ローンを返済しているときは、二人の預貯金額は多くないものです。

もし、そうした状況で不倫の問題が起こり、不倫した側が慰謝料を支払わねばならなくなれば、将来の収入から支払うことになります。

しかし、その将来の収入は、夫婦の共同財産となるものです。

そのため、どちらか一方が不倫をしたことで夫婦の間で慰謝料の受け渡しをすることは意味がないと普通には考えられます。

したがって、夫婦の間に不倫問題が起きても、そのことで離婚しないことになれば、夫婦の間で慰謝料の支払いを行わないことが一般的です

ただし、不倫をした本人に結婚前から持っている預貯金(特有財産)があれば、夫婦の間で示談書を交わし慰謝料が支払われることもあります。

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