公正証書を作成するうえのネック

公正証書に作成する契約は、示談（和解）の契約です。

したがって、示談する当事者は、不倫をした者と配偶者に不倫をされた者の二人となることが基本です。（稀に双方が既婚である場合に双方の夫婦（四者）で示談することもあります）

公正証書によって示談することになれば、当事者となる二人が公証役場へ手続きのために出向きます。

公証役場は平日の昼間だけしかやっていませんので、当事者の一方または双方が仕事を持っている場合、本人は仕事を調整して時間や休暇を作らなければなりません。

そうしたことは、誰にも面倒な手間になります。

また、示談に向けた話し合いは当事者同士が会わなくとも電話やメールなどで行うことができますが、公証役場へ行くことになれば相手と顔を合わせることになります。

そうして公証役場で不倫問題の当事者同士が顔を合わせて公正証書を作成することは、心理的に大きな負担となります。

示談に向けた条件などの調整、契約の手続きを弁護士に任せて相手に会わないで対処することも方法としてありますが、そうするには重い費用負担が生じることになり、なかなか容易に依頼できないこともあります。

また、公正証書には本人確認として、氏名のほか。住所、生年月日が記載されます。

以上のようなことは、公正証書を作成するうえでのネックともなります。

私署証書（一般の契約書）の示談書であれば、示談が成立した当日にでも当事者の間で取り交わすことができます。

示談に向けた話し合いと並行して示談書の準備をすすめていることがあるからです。

一般に、不倫のトラブルについては誰もが早く解決して終わらせたいと望みます。

ところが、公正証書を作成するときは、示談に関する合意ができてから公証役場へ申し込みの手続きを行うことになり、そこから公証役場で準備をすすめます。

そのため、公証役場によっても異なりますが、だいたい１週間から４週間の待ち期間ができることになります。

公正証書がすぐに出来あがらないことは、できるだけ早く示談の手続きを終わらせたい当事者の意向に合いません。

また、示談の公正証書が完成するまでに期間が空くことで、いったん合意できた示談の条件に当事者の一方が撤回を表明したり、示談条件の変更を求めてくる事態も起こらないとは限りません。

こうしたことは、示談の公正証書を作成する際におけるリスクとなります。

慰謝料の支払い義務者は、公正証書によって慰謝料を支払う契約を結んでいると、もし契約に違反したならば、契約相手（債権者）から財産の差し押さえを受けることにもなります。

そのため、支払い義務者は、慰謝料のすべてを払い終わるまでは緊張感のある状態に置かれることになり、そうしたことを嫌がり公正証書の作成に応じないこともあります。

慰謝料の払いを受ける側も、相手に公正証書の作成を強制することはできませんので、公正証書を作成せず示談の手続きを終えることが見られます。