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自分で不倫相手と会う

配偶者が起こした不倫の問題に対処するとき、不倫相手への慰謝料請求手続きを弁護士へ依頼する方もありますが、自分自身で配偶者の不倫相手に会うことで問題の解決を目指す方が多く見られます。

自分で不倫相手に会って対処するときは、事前にポイントを整理し、どのように対応するかを考えておき、慎重かつ柔軟にすすめていくことになります。

不倫相手と会う

不倫の問題を当事者同士で会って解決すること

配偶者に不倫の問題が起きると、配偶者とその不倫相手への対処が必要になります。

配偶者とは自宅で話し合う機会を設けることは容易ですが、不倫相手は普通には自分側から連絡をしなければ会うことができません。

また、まったく面識のない相手であると、相手に会うことだけでも緊張し精神的に大きな負担を感じることが普通です。

そうしたとき、不倫にかかる慰謝料の支払い請求など、不倫相手の対応すべてについて弁護士を選任し任せてしまうこともできます。

それでも、不倫の問題は複雑な構造であることは少なく、整理すべきポイントをしっかり把握しておくことで、自分で対応することも可能と言えます

実際にも、自分で不倫相手と会って、問題を解決している方は多くあります。

相手の連絡先を確認する

不倫相手と会うためには、相手から面会の約束を取り付けなけばなりません。

まったく面識のない相手であるときは、不倫をした配偶者から不倫相手の連絡先を聞き出して連絡することになります。

配偶者本人が不倫をした事実を認めているときは、不倫相手の連絡先を教えないことはあまり見られませんが、不倫相手をかばって教えない事例もあります。

もし、不倫相手の連絡先を配偶者から聞き出すことができなければ、手持ち情報をもとに自分で調べる必要があります。

不倫相手に関する情報を把握しておく

不倫相手と協議して不倫の問題解決を目指すうえで、相手に関する情報を把握しておくことは、何も知らないまま会うよりも対応を効率的にすすめられます。

年齢、住所、家庭環境(婚姻の有無など)、性格、勤務先(仕事)、収入など、わかる範囲で構いませんので、不倫相手の情報を確認しておきます。

慰謝料の請求においては、不倫相手の支払い能力が慰謝料額に影響します。

資力の乏しい相手と交渉しても、慰謝料の支払いを受けることは容易ではありません。

本人同士が会うことの意義

不倫問題の対応では、弁護士を代理人に選任して交渉を任せる方もあります。

本人としては自ら対応しなくても済みますので、気持ちが楽になります。その代わり、自分の代理人となってくれる弁護士へ報酬を支払わなければなりません。

そうした報酬の負担は、一般の個人にとっては重いものとなります。

自ら対応すればそうした負担はかかりませんので、まずは自分で解決に向けて動いてみようと考える方が多くあります。

こうした弁護士費用の負担を避けられることが、自分で不倫相手に会うことを決める最大の理由になります。

また、自分が弁護士を代理人とすれば、不倫相手も弁護士を代理人とすることもおき、そのことで裁判による解決へ向かうのではないかという不安を持つこともあります。

本人同士が会うことで対応を協議すれば、直接に相手の意向を確認できますので、その意向を踏まえて対応することで裁判を回避できるのではないかと考えます。

そうしたことは自分だけではなく相手も同じであり、本人同士で協議を続けているうちは裁判にならないであろうと考えることになります。

本人同士であれば、その場で個々の判断をすることができ、その結果として解決に向かうことになれば、早く解決できることも期待できます。

どう対応するか方針を考えておく

当事者となる本人同士が直接に会って不倫問題について協議することにより、問題が早く解決へ向かうことが期待されます。

ただし、問題の解決には、当事者双方が互いに自分の考えを相手方に示し、それについて意見を交換する過程を経ることになります。

双方が示した最初の考えが合致し、それで直ちに解決することはありません。

そのため、相手方からの申し出を予想し、それへの対応案も考えておきます。

このように、相手方に会う前には、自分の考えを整理しておかなければなりません。

どのような形で不倫の問題を決着させたいのか、法律上のポイントを踏まえて整理し、自分の考えをまとめておきます。

もし、自分だけでは上手く整理できなければ、専門家への相談も必要になります。

解決できるときに備えておく

本人同士で協議して双方が解決について合意すれば、そこで不倫の問題は決着します。

問題の決着に際しては、不倫の慰謝料をどのようするかということが大事なポイントになります。

また、不倫の慰謝料は一般に高額となり、その合意は双方にとって重要です。

そうしたことから、本人同士で合意したことは示談書に作成しておくことが、その後にトラブルが再燃することを予防するのに役立ちます。

合意できたタイミングをとらえて速やかに示談書を交わして確認できるよう、協議の前に示談書を用意しておくこともあります。

なお、慰謝料の支払いが決まり、それが分割払いになるときは、支払いの安全性を高めるために公証書として示談書を作成することもあります。

無理な対応をしないように注意します

不倫相手も普通の人間であり、不倫をしたことを反省し、真摯に問題解決の協議に応じる方は多くあります。

しかし、必ずしも全てのケースで協議がスムーズに進展するとは限りません。

不倫したことを反省していない人、何らの誠意も見られず、常識ある対応もできない人は、ある程度の割合で存在するものです。

また、協議には応じても、慰謝料の話しになると『お金が無くて払えない』との一点張りで、解決の糸口も見つからないこともあります。

こうしたとき、つい感情的になり不倫相手に対し暴言を吐いてしまいそうになります。

しかし、そうした行為は、何ら良い成果を生みださず、本人同士による協議を直ちに終了させる結果になってしまいます。

そうなると、あとは訴訟による方法でしか慰謝料を請求する手段が残されないことになる可能性が高まります。

自分の感情をコントロールしながら不倫相手との協議に臨むことが大切です。

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