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離婚後に作成すること

離婚後に作成すること

離婚後にも離婚公正証書を作成することは可能です。離婚する前に作成しておくことが一般的でありますが、離婚を急ぐ事情のあるときは、離婚後に離婚公正証書を作成することを夫婦で約束をしておいて、離婚してから対応することもあります。

夫婦で公正証書を作成する合意をしておく

協議離婚するときには、夫婦二人で離婚の各条件を決めておくことが一般的です。

離婚後に二人で話し合って離婚の各条件を決めることは理論上では可能なことですが、離婚前に決まらないことが離婚後になるとスムーズに決まることはありません。

そもそも、離婚すること又は離婚の時期を考えるときは、離婚の条件を踏まえたうえで判断することが現実に多くあるのではないかと考えます。

仮に、離婚した後の条件協議において納得できない状況になっても、そのことで離婚の成立を取り消すことは認められません。

このようなことから、離婚の届出をする前に離婚の条件を固めることになります。

しかし、夫婦の一方又は双方に何らかの事情があることで離婚の届出時期を急ぐこともあり、離婚の条件を固める前に離婚の届出をすることもあります。

このようなときも、何も決めずに離婚の届出をするのではなく、大まかな合意だけでもしておき、それをもとに離婚後にすべての条件を細かく固めます。

さらに、離婚する前に、離婚後に公正証書に作成する約束をしておきます。

そうしなければ、双方で離婚の条件に合意することに至らないともあり、離婚の公正証書を作成できなくなってしまう恐れもあります。

夫婦で公正証書を作成する合意をしておく

離婚届出の前に、夫婦二人で離婚した後に公正証書を作成する約束をしておきます。

公正証書の完成までにかかる期間

離婚の条件について話し合う期間は、夫婦関係の状況によって違ってきます。

どちらか一方に離婚となる原因(不貞行為、暴力など)のあるときは、夫婦仲が悪化しており、上手く話し合いが進展しないこともあります。

一方で、離婚することが決まっても夫婦の信頼関係が大きく壊れていなければ、冷静に話し合うことで離婚の条件を取りまとめることも可能になります。

ただし、離婚前よりも離婚後になる方が、離婚条件の取りまとめに時間を要することが一般の傾向として見られます。

離婚が成立して互いに新たな生活が始まってしまうと、毎日顔を合わせる機会もなくなりますので、意見の交換をすることに時間がかかることは避けられないことです。

また、離婚という大きなハードルを越えてしまっていることで、一方側に緊急性がなくなることで、話し合いの進み具合が遅くなります。

こうしたことは仕方ないことなのですが、条件に関して合意を急ぎたい側としてはストレスを受けることになります。

また、そもそも夫婦の話し合いが難しい状況にあるときは、離婚後になることで、さらに話し合いに長く期間を要することも覚悟しなければなりません。

離婚前の時間があるときに、具体的な条件についての話し合いを少しでもすすめておくことは、離婚後に公正証書を作成するときに大きく効いてきます。

公正証書を作成する約束が守られない可能性

離婚の届出をする前に夫婦で離婚後に公正証書を作成することを約束しておくことで、離婚後に公正証書を作成することは可能になります。

それでも、離婚後に二人で離婚の条件について話し合っても合意に達しなければ、離婚公正証書を作成することはできません。

当然のことですが、二人を取り巻く環境は離婚することで変動していくことになり、たとえ離婚の届出前に約束したことでも守れなくなることが起きてきます。

離婚する前には希望に応じたお金を支払うことを言っていても、離婚が成立することでそうした意欲が失われて履行されなくなることは良く起こります。

約束したとおりに離婚公正証書を作成できることも見られますが、その一方で、約束を守れなくなってしまうことも少なくありません。

離婚後に公正証書を作成することには、少なくないリスクを伴うことになります。

公正証書の作成手続きにおける注意

離婚前又は離婚後でも、契約する当事者間に合意ができていれば、離婚公正証書を作成することは可能になります。

離婚後に公正証書を作成しようとする場合、注意することがあります。

ほとんどの方は離婚公正証書をはじめて作成することになりますので、離婚公正証書の文面を見たことはないと思います。

離婚公正証書は、離婚前と離婚後のどちらの時期にも作成することは可能ですが、両者では記載文に異なる部分が生じます。

このことに気付かず、離婚前に公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込み、公正証書を完成するまでに離婚の届出を済ませてしまう方があります。

そうした手続をとってしまうと、離婚後の作成になるにもかかわらず、離婚前に作成する契約文になってしまいます。

そのことに公証役場が気付けば修正して対応できます。

そのときには、離婚の成立した事実、離婚後の氏名を確認する書類(離婚成立後の戸籍謄本、本人確認資料)が必要になります。

予約日に二人で公証役場へ出向いても、離婚届出をしたことで確認書類が不足すると、その場で離婚公正証書を完成させることができなくなります。

こうしたことにも注意して、公正証書の作成をすすめます。

公正証書作成上の注意

公証役場で契約すること

離婚に関する契約は(元)夫婦二人で行うものであるため、公正証書を作成するには、二人で公証役場へ行かなければなりません。

しかし、離婚した後に妻が子どもを連れて実家に帰ることも多くあります。

そのことで二人の住所地が遠く離れて、公正証書を作成する際に支障になります。

どちらか一方が他方の側へ出向くか、一方が代理人を指定して公正証書の契約手続きをすることになります。

離婚する前に比べると、手続上での負担が増えることに注意します。

離婚後における収入変動

養育費の基本的な取り決め方法として、父母双方の収入を踏まえて養育費の月額などの条件を決めることがあります。

また、婚姻期間の生活支出を踏まえて、必要となる金額を父母の話し合いで養育費として決めることも現実的には行なわれます。

離婚に伴う扶養家族の変更によって、双方の収入が変動することもあります。

母親が子どもの親権者となるときは、父親の扶養家族が減ることで、勤務先から支給される妻子分の扶養手当てが減額され、さらに課税上の扶養控除枠も無くなることで実質の収入も落ちることになります。

そうした状況で養育費を負担する父親は、養育費の条件を厳しく捉えることで父母間の交渉がシビアになることもあります。

また、離婚したことで父母双方の事情が変わっていくこともあり、離婚する前に描いていた条件とは違ってくる可能性のあることを踏まえておきます。

離婚原因に関する認識の相違が表面化することも

離婚になる原因、理由は夫婦によって異なりますが、夫婦の間においても離婚原因等の認識が異なることは多く見られます。

夫婦の双方ともが、離婚になった原因は相手方にあると考えている可能性もあります。

こうした認識の相違は、離婚の条件を話し合う過程で、一方が慰謝料の請求をすることで一気に表面化することがあります。

証拠のある不貞行為が行われたような場合を除くと、相手方に離婚の原因があると考えていても、証拠資料のあることは少なく、相手方が慰謝料の支払いに一切応じないことはよくあります。

もし、相手方から慰謝料を受け取れるものと考えて相手方からの離婚請求に応じたとすれば、完全にあてが外れる結果となってしまいます。

しかし、そうなったとしても、離婚したことを取り消すことは困難になります。

慰謝料の受け取りを前提として協議離婚するときには、離婚届出の前に、相手方から慰謝料を支払うことについて確約書を得ておくことが必要になります。

離婚条件が話し合いで決まらないとき

約束したとおりに離婚条件を整理して公正証書を作成することができないことになったときは、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

調停をしてみても離婚の条件について双方で合意が成立しなかったときは、審判へ移行して家庭裁判所で判断を示してもらうことになります。

家庭裁判所に財産分与、慰謝料の申し立てをするには、期限の定めがあります。

当事者での話し合いがまとまらない見通しとなったときは、なるべく早目に家庭裁判所に調停を申し立てます。

なお、弁護士を利用しない限り、調停の申し立て費用は僅かな金額になります。調停の申し立て手続きは、家庭裁判所に問い合わせると教えてもらえます。

大事なことであれば、簡単に諦めず、家庭裁判所での調停を試みることを検討します。

専門家に相談、確認しながら公正証書を作成することもできます

離婚後でも離婚に関する条件について公正証書を作成できますが、新生活のなかで自分一人で公正証書の作成手続きをすすめることが大変なこともあります。

そうしたときは、専門家のサポートを受けることで、離婚公正証書の作成手続を着実にすすめていくことも可能になります。

離婚して相手方との距離が離れてしまうと、公正証書とする契約条件の調整には長く時間がかかることになります。

間延びしないように離婚の条件をまとめあげるには、できるだけ円滑に事務的な手続きをすすめることも大切なことになります。

⇒専門家と相談しながら離婚公正証書の作成を円滑にすすめたい方へ

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