離婚後に作成すること

離婚の条件を決めるための話し合い期間は、夫婦関係の状況によっても違ってきます。

どちらか一方に離婚となる原因（不貞行為、暴力など）がある場合は、一般に夫婦仲が悪化していることが普通であり、話し合いが上手く進展しないこともあります。

一方で、離婚することが決まっていても、夫婦の信頼関係が大きく壊れていなければ、冷静に話し合って離婚の条件を取りまとめることも可能になります。

ただし、離婚前よりも離婚後になる方が、離婚条件の取りまとめに時間を要することが一般的な傾向として見られます。

離婚が成立して互いに新しい生活が始まってしまうと、もう二人が顔を合わせることはなくなり、意見を交わす機会をもつだけでも時間のかかることが避けられません。

また、離婚という大きなハードルを越えてしまったことで、一方又は双方に離婚契約の緊急性がなくなり、話し合いが進展する速度も遅くなります。

こうした傾向は仕方のないことですが、離婚条件に関する合意を急ぎたい側にとってはストレスを受ける状況に置かれます。

また、そもそも離婚する時点で夫婦の話し合いがすすまない状況にあるときは、離婚後になると更に話し合いに期間を長く要することを覚悟しなければなりません。

離婚の前に時間的な余裕が生まれたときは、条件について具体的な話し合いを少しでも前へすすめておくことが、離婚後に公正証書を作成するときに効いてきます。

離婚の届出をする前に夫婦で離婚後に公正証書を作成することを約束しておくことで、離婚後に公正証書を作成することは可能です。

それでも、離婚後に二人で離婚の条件について話し合っても最終的なに達しなければ、離婚公正証書を作成することはできません。

当然のことですが、離婚した後に二人を取り巻く環境は変化していくことになり、たとえ離婚の届出を行う約束していたことでも、それを守れなくなる（守りたくなくなる）理由が出てきます。

離婚する前には一方の要望に応じたお金を支払う口約束をしていても、実際に離婚が成立することで、そうした意欲が失われて履行されなくなることは多く見られます。

もちろん、約束したとおり離婚公正証書を作成できることもありますが、その一方で、約束を守れなくなってしまうことも少なくありません。

公正証書の作成を離婚後に送ることは、少なくないリスクを伴うことになります。

離婚の条件を確定する契約書となる公正証書は、あくまでも契約者となる二人（離婚する夫婦）に合意があることで作成ができます。

したがいまして、離婚の条件について合意ができなかったり、または、どちらか一方が公正証書を作成することに同意しない場合、離婚の公正証書を作成できません。

また、離婚する前に二人が離婚後に離婚の公正証書を作成する約束をしておいても、それによって公正証書の作成が保証されることにはなりません。

一方が約束を反故にし『やっぱり公正証書を作成しない』と言い出したら、公正証書の作成を強制することはできないのです。

そうしたことから、あえて公正証書の作成を離婚後に予定するのであれば、実現できることを見通しておかねばなりません。

いろいろと忙しい生活の中で離婚後に公正証書を作成することになりますので、双方とも、離婚の条件に関する話し合い、公正証書の手続きを、面倒くさい、煩わしいと感じることもあると思います。

「何も、離婚してからも元配偶者とやり取りをしなくても良いではないか」あるいは「ようやく離婚が済んだのだから、自由にしたい」と考える方もあるかもしれません。

それでも、離婚に関する大切な取り決め事を口約束のままにしておくことは、その先にトラブルが起こる恐れもあり、そのときの解決にかかる労力は大きなものとなります。

離婚した後に安心して生活を始めることができるよう、大事な手続きは時間をかけてもきちんと済ませておくことをお勧めします。

離婚しても、元配偶者とお金などで揉めるような事態は起きて欲しくないものです。

離婚に関する契約は（元）夫婦で行うため、その契約について公正証書を作成するためには原則として本人二人で公証役場へ行かなければなりません。

しかし、離婚した後、妻が子どもを連れて自分の実家へ戻ることも多くあります。

そのことで二人の住所地が遠く離れていると、公正証書を作成する際に長距離の移動が必要となり、それが支障となることがあります。

それでも、二人のうち一方が他方の住居地の近くにある公証役場へ出向き対応するか、一方が公証役場へ出向ける代理人を指定して公正証書による契約手続を行う対応をすることで対応はできます。

このように、離婚前に比べて離婚後には上記のような支障が生じる可能性もあり、離婚公正証書を作成するうえで負担が増える可能性があることにも注意を払います。

養育費の支払い条件を取り決める際には、対象となる子の父母の各収入を踏まえて月額などを決めることになります。

また、現実には、収入のほか、それまでの婚姻生活でかかった費用の現状を踏まえて離婚後に必要になるだろう費用を父母で確認したうえで養育費の月額などの条件を決めることも行なわれます。

離婚に伴う扶養家族の変動によって、双方の収入が増減することもあります。

母親が子どもの親権者となる場合は父親の扶養家族が減ることで勤務先から支給される扶養手当てが減額されてしまい、さらに課税上の扶養控除の枠も無くなることで手取り収入が落ちることになります。

そうした状況の下で養育費を負担する父親は、養育費の支払い条件を厳しく捉えて、父母間における支払い条件の交渉が厳しくなることもあります。

また、離婚したことで父母双方の生活事情が変わっていくことも起きますので、離婚の前に描いていた支払い条件と違ってくる可能性のあることも踏まえておきます。

離婚になる原因、理由は、それぞれの夫婦によって異なります。

また、夫婦双方の間で離婚に至った原因の認識が異なっていることは、意外に多く見られることです。

夫婦双方とも、離婚になった原因は相手方にあると考えていることも多くあります。

こうした認識の相違は、離婚の条件を話し合う過程において、一方から離婚慰謝料の請求の申し出があることで、一気に表面化することがあります。

不貞行為の行われた明白な証拠があるケースを除けば、もし一方が相手方に離婚の原因があると考えていても、そうした証拠資料がそろっていなければ、相手方が慰謝料の支払いに応じないことがあります。

もし、一方が相手方から慰謝料の支払いを受けられることを見込んで相手方からの離婚申出に応じたとすれば、完全に当てが外れる結果となります。

離婚の慰謝料は大きな額となりますので、見込んでいた収入が消えてしまうと生活面に影響が出ることもあります。

しかし、そうなったときに離婚したことを取り消すことは困難です。

慰謝料を受け取ることを前提として協議離婚するときは、離婚届出の前に、相手方から離婚原因とそれに伴う慰謝料を支払う確約を書面で得ておくことが大切になります。

約束どおりに離婚条件を確定して公正証書を作成することができなくなったときには、家庭裁判所に調停を申し立てる対応もあります。

調停を経ても離婚の条件について双方間で合意が成立しなかった場合、審判へ移行して家庭裁判所の判断を仰ぐことになります。

なお、家庭裁判所に財産分与、慰謝料を請求する調停等を申し立てることのできる期限が法律で定められていることには注意しておきます。

当事者同士による話し合いが不調に終わる見通しとなったときは、なるべく早目に家庭裁判所に調停を申し立てます。

なお、調停等に弁護士を利用しなければ、調停にかかる費用は僅かな額に過ぎません。

費用を抑えるため、家庭裁判所に調停の申し立て手続きを問い合わせてご本人で調停等に対応している方も多くあります。

大事な条件であれば、二人で話し合った結果が駄目であっても、それで簡単に諦めず、家庭裁判所の調停を試みることも検討してみます。

離婚の公正証書を作成するためには、「相手と話し合いができる」「公正証書を作成することに了解を得ている」ことが最低限でも必要になります。

したがいまして、上記の事項について相手（元配偶者）へ確認したうえで、サポートにお申し込みいただくことになります。

また、離婚が成立してから期間を長く空けてしまうと、相手方が公正証書を作成することを面倒であると感じてくる恐れもあります。

できるだけ早めに公正証書を作成する手続きをすすめた方が安全です。