一緒に公証役場へ行けない

離婚の条件を確定する公正証書契約は、離婚する（した）二人が当事者となりますので、その二人で公証役場へ行って手続きを行うことになります。

協議離婚では普通は二人が話し合って離婚する合意、条件等を決めますから、二人が顔を合わせられないまでに険悪な状況にあることは少ないものです。

また、離婚について二人で話し合えたのですから、一方が公正証書の手続きに応じないことは滅多に起こりません。

公証役場で離婚の公正証書を作成する手続は30分程度で済みますので、二人に大きな負担となることはありません。

しかし、まだ夫婦で同居しているのではなく、すでに離婚前から別居している夫婦が公証役場へ行くことになったり、離婚時期の慌ただしさから公証役場で公正証書の準備ができる時期には二人が別々の生活を始めているようなケースでは、二人がそろって公証役場へ行くことが難しい場合もあります。

このような場合は、どのようにして公正証書を作ったらよいか悩むことになります。

二人の住所地が離れていれば、一方の住所地に近い公証役場で公正証書を作成することを他方が承諾し、そうした対応をすることが見られます。

公正証書を作成するには一度の手続きで済みますので、一度だけなら仕方がないと考えるからです。

しかし、ただ住所地が離れているだけではなく、平日に時間をとることが難しいという事情が重なることもあります。

こうした場合、本人が公証役場へ出向くことができませんので、本人が指定した代理人に手続きをしてもらう対応方法もあります。

なお、代理人で公正証書の契約手続きを行うときは、そのことについて事前に公証人から了解を得ておきます。