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解決金による調整

離婚に向けて条件面に関する協議を夫婦の間ですすめるとき、原則どおりに整理した条件では、一方が離婚することに納得しないことがあります。

こうしたとき、一方から他方へ金銭を支払うことで離婚の合意に至ることもあります。離婚の合意に向けた調整金は「解決金」の名目で支払われることもあります。

離婚することへの調整金

協議離婚に向けた手続きをすすめていくためには、夫婦の間で離婚する合意のできていることが前提になります。

たとえ夫婦の関係が悪化している状態にあっても、夫婦の一方が離婚後の生活に不安を強く抱いているときには、離婚することに躊躇することもあります。

とくに夫婦双方の収入力に大きな格差があるときは、収入の少ない側は離婚時にある程度の資金を用意できないと、新生活を立ち上げて安定させるまでに経済的に破綻するリスクを負って離婚することになります。

財産分与の対象となる財産が十分にあれば、財産分与の給付額で調整を図ることも可能になりますが、そうした財産がないときは、一時金を給付する対応も取られます。

こうしたときに一方から他方に支払われる金銭を「解決金」と言うことがあります。

その名前のとおり、離婚する問題を解決させるために支払われる金銭になります。

解決金の支払いを離婚する際の一つの条件とすることによって、離婚に躊躇していた側も離婚に踏み切れることがあります。

お金の支払いをもって離婚の問題を解決することを快く思わない向きもあるかもしれませんが、離婚に向けて協議する条件は、お金の支払いに関することが中心になります。

離婚することで共同生活は解消されますので、夫婦間の調整では、最終的にお金の支払いで解決することも止むをえません。

解決金は、そうした夫婦の間における離婚条件の調整のなかで支払われる金銭であり、任意で支払われるものです。

そのため、解決金は裁判によって請求できる性質のお金ではなく、解決金には裁判による相場はありません。

夫婦双方の収入などを踏まえて解決金の額は定められますが、数十万円から三百万円程度の範囲で支払われることが一般に見られます。

もし、離婚したい側が相手から同意を得られず離婚に向けた手続きをすすめるには、家庭裁判所の調停、裁判の過程を経ることになり、それには時間とお金がかかります。

そうした方法で対応するよりも、解決金を支払うことで離婚の問題を決着させたいと考える夫婦も少なくありません。

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離婚することへの調整金

離婚することを夫婦間で調整するときに、解決金の支払いを条件とすることもあります。

「慰謝料」との違い

離婚に伴い支払われる慰謝料は、不法行為に対する精神上の損害賠償金になります。

そのため、夫婦の一方に不貞行為などの離婚原因があることで支払われます。

一方の解決金は、法律上の支払い根拠はありませんので、夫婦の双方に不法行為のないときにも支払うことのできるお金になります。

つまり、慰謝料を支払うことは、自分に離婚原因のあることを認めることになりますが、解決金の支払いは、離婚原因の存在とは関係ありません。

離婚原因のある側は、慰謝料を支払う立場にあり、離婚することを求められる側となるため、相手に対し解決金の支払いを求めることはありません。

また、慰謝料を受け取る側は、慰謝料の名目で相応のお金を受け取りますので、ほかに解決金の支払いを相手に求めることはありません。

こうしたことから、離婚条件として慰謝料と解決金が同時に存在することは、ほとんど起こりません。

なお、離婚原因のある側は、「慰謝料」の名目でお金を支払うと不法行為をした事実を認めることになるため、「解決金」の名目で支払うことを希望することもあります。

解決金が支払われるケース

離婚する際の調整金として支払われる解決金は、離婚することを希望する側が、他方から離婚に同意を得る目的で支払います。

簡単に言いますと、離婚したい側は「お金を払うから、早く離婚に応じてくれ」ということで、離婚する条件として解決金の支払いを提示します。

解決金の支払いは、慰謝料や財産分与のように、法律上の支払い根拠がありません。

そのため、離婚することで夫婦が揉めて裁判になったとき、解決金の支払いを請求することはできません。

解決金の支払いを条件として提示された側は、それが良い条件であれば、タイミングを逃さずに早々に離婚に応じることもあるのです。

解決金の支払い方法

離婚するために支払われる解決金は、一括払いであることが望ましいことです。現実に支払金を手にすることで、安心して離婚に応じることができます。

しかし、解決金の支払いを提示した側が、支払い資金を持っていないこともあります。

離婚時に支払い資金を用意できなければ、離婚後に分割払いすることになります。

そうしたときは、離婚に際して夫婦で公正証書を作成し、そのなかで解決金の支払条件に関しても明記しておきます。

そうすると、支払いが滞ったときに、裁判をしないでも強制執行することができます。

もし、解決金の支払いを曖昧な約束にしたままで離婚すると、支払われなかったときに約束を証明できないと、裁判によって支払い請求することが難しくなります。

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