公正証書の作成をお考えになられている方へ専門行政書士による安心の有償サポートをご用意しています。

公正証書をはじめて作成する

離婚、内縁解消、婚姻費用、夫婦誓約、遺言書など

こちら行政書士事務所の電話番号です

047-407-0991

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9:00~20:00(土日は17時まで)

各サポートに関するお問合せ

ご利用料金

ご利用料金

各公正証書の作成サポートをご利用いただくときの料金は、定額制となっております。ご予算を踏まえて、必要なサポートを安心してお選びいただくことができます。

なお、公正証書の作成には、当事務所のサポート利用料金とは別に、公証役場へ納める公証人手数料が必要になります。その公証人手数料は、公正証書に記載する内容(契約額の評価など)によって決まりますので、作成の着手前には確定しません。

料金表

当事務所のサポートを利用して各公正証書を作成するときにかかるご利用料金は、以下に記載するとおりです。(公証人手数料は別になります)

夫婦間の各契約(離婚、内縁解消、婚姻費用の分担等)のほか、公正証書による遺言書の作成にも対応いたします。

各サポートのご利用には注意点もありますので、お申し込みをいただきますと、公正証書作成サポートの委任契約前に、ご利用条件などを説明させていただきます。

離婚契約の原案作成

4万3000円(税込、以下同)

離婚契約公正証書のフルサポート

6万3000円

内縁解消の契約原案作成

4万3000円

内縁解消の契約公正証書のフルサポート

6万3000円

婚姻費用の分担契約の原案作成

4万3000円

婚姻費用の分担契約のフルサポート

6万3000円

夫婦の誓約書作成

3万8000円

不倫の示談書作成

3万8000円

不倫の示談契約公正証書のフルサポート

5万8000円

遺言公正証書のフルサポート

7万2000円

遺言公正証書のフルサポート〔出張型〕

9万3000円

公証人手数料(実費)

上記のご利用料金以外に、公証人へ支払う「公証人手数料」が必要になります。

公証人手数料の額は、公証役場へ公正証書の作成を正式に申し込み、公正証書の準備がすすめられた段階で、公証役場から提示されます。

したがって、公証人手数料は法令に定める計算により概算額を見込んでおきます。

公証人手数料

ご利用料金の支払い方法

サポートのご利用料金は、サポート契約の確認後、速やかにお支払いをいただきます。

①銀行口座への振り込み、②クレジットカード払い(ペイパル)、③現金支払いから、ご希望されるお支払い方法をお選びいただけます。

銀行口座への振り込み方法を希望される方には、お申し込みの受付後、お振り込み先の銀行口座情報をご案内いたします。

クレジットカード払いは、ペイパルから決済用のメールが送付され、メールからペイパルの決済サイトにログインいただきましてカード情報を入力して決済いただきます。

ペイパル|カード情報も、口座番号も、ペイパルが守ります。|VISA, Mastercard, JCB, American Express, 銀行

サポートをご利用になれる公正証書契約

はじめて公正証書を作成するときでも、心配な点を専門家に相談をして下記の各公正証書を作成することができます。

離婚契約

養育費、財産分与、離婚慰謝料等を定めます。

内縁解消の契約

財産分与、慰謝料等の条件を定めます。

婚姻費用の分担

別居中の生活費の分担などを定めます。

夫婦の誓約

慰謝料の支払いなど誓約事項を定めます。

不倫の示談契約

慰謝料の支払いなど示談条件を定めます。

遺言書

遺言する内容を公正証書にのこします。

上記以外の公正証書について作成サポートをご希望の場合は、事前にご照会ください。

こちらでは、すべての契約に関して公正証書の作成サポートを提供しているわけではありませんので、ご希望に沿えないこともありますことを、ご承知おきねがいます。

公正証書は本人が公証役場へ行って作成します

公証役場へ行く時間が取りずらいので、代わりに公正証書を作成して欲しいと言われる方も稀にありますが、当事務所では原則として代理作成には対応しておりません。

どうしても本人で公証役場へ出向けない事情のある場合は、本人が代理人を定めます。

ただし、大事な契約を公正証書にすることから、契約者本人が公証役場へ出向くことが基本的な対応になります。

代理人による公正証書の作成は、作成後にトラブルが起きることもあります。

なお、遺言公正証書については、代理人による作成は法律上で認められていません。

〔ご注意〕

公正証書を作成する際にかかる費用(公証役場へ支払う公証人手数料)がいくらになるか教えて欲しいとのお問い合わせを多く受けます。

公証人手数料は公正証書の内容が固まることで計算されるため、当事務所において事前に公証人手数料を計算することはできません。

また、無償サービスとして公証人手数料の概算額の算出に対応しておりません。

公正証書作成サポートのご利用者の方には、委任契約後に公正証書とする内容をヒヤリングさせていただいて、そのうえで概算額を算出することになります。

公証人手数料が最終的にいくらとなるかは、公証役場へ公正証書の申し込み後をして公証役場側で準備ができたときに役場から連絡を受けます。

したがいまして、公証人手数料の額についてお問い合わせをいただきましても、それに回答いたしかねますこと、又、当事務所の業務に支障となりますことを、ご理解ねがいます。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受け付けてます。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

公正証書の作成手順、準備書類、手数料について説明を求められるお電話は、業務の都合上から、サポートご利用者以外には対応できませんことを、ご承知ねいがいます。

船橋つかだ行政書士事務所

『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
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受付時間:9時~20時(土日は17時まで)

国民の祝日は、原則として休業日になります。

当サイトは「船橋つかだ行政書士事務所」が運営しており、各公正証書の作成について専門行政書士による有償のサポートを提供しています。無料相談には対応しておりません。

サポートに関するお問合わせ

行政書士事務所内

サポートのご利用に関するご質問又はお申込みを受付けています。

047-407-0991

遺言を除く公正証書作成サポートは、全国からご利用いただけます。

ご利用者さまの声|159名様

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子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】

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公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】

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