不貞行為と財産分与

離婚することになれば、誰でも気持ちが不安定な状態に置かれます。

ましてや、配偶者の不貞行為が判明したことでやむなく離婚に至ったならば、気持ちが落ち着くまでに年月を要します。

したがって、離婚の協議は、夫婦双方とも平常時とは違った精神状態で行われます。

もし、離婚に向けた条件の協議が円滑にすすまなければ、一方または双方が感情を強く現わすことも起きてきます。

しかし、協議離婚は、夫婦の間で合意ができることで成立させられる離婚の手続です。

すべての離婚条件が固まらなくとも離婚の届出を行うことは可能ですが、一般には離婚の条件を固めたうえで離婚の届出を行うことになります。

先に離婚を成立させても、必要な整理は後でも行わなければならないからです。

揉めてしまうと家庭裁判所の調停を利用することになり、決着まで時間もかかります。

無理な要求をしても家庭裁判所で認められませんので、気持ちを冷静にして相手方との協議をすすめることが大切になります。

• 養育費の考え方と定め方
• 財産分与の決め方
• 住宅と住宅ローンの整理方法
• 離婚慰謝料の決め方
• 相手が協力的でない
• 主婦が離婚するとき
• 離婚後も家に住み続けたい

相手の不貞行為が原因で離婚になるときは慰謝料が発生しますが、それ以外については離婚の条件に影響はありません。

養育費、面会交流、財産分与などの離婚条件は、法律上における基本的な考え方のそって取り決めを行います。

望んでいなかった離婚になることは大変に残念ですが、相手に不貞行為があったことが理由で養育費等が増減することはありません。

お詫びの意を含めて財産分与を定めることは可能ですが、そうした対応において一方が条件面で無理に譲歩し過ぎてしまう事例を見ることがあります。

相手に共有財産の配分を多くするだけでなく、住宅ローンの残債務の返済も負うような事例であり、そうした場合は一方の経済的負担は相当に大きくなります。

支払いをする側が会社員であれば、限られた収入から支払金を負うことになり、完済するまでに病気、交通事故などで収入が大きく減ることになれば、実現が危ぶまれます。

支払いをする側にも離婚後の生活がありますので、無理な支払いを続けることは現実には容易なことではありません。

好条件を提示された側は、その条件の実現性が高くなければ、絵に描いた餅になってしまう恐れがありますので、実現性のチェックを行うことは大切です。

一方で、相手にとって好条件を提示する側も、それを実現できるかどうか慎重に検討することが必要になります。

財産分与の取り決めに住宅の譲渡が含まれるとき、その住宅にかかる住宅ローンの支払いが継続中であるゆえに住宅所有者の登記名義を直ちに変更できないこともあります。

住宅ローン契約の償還（完済）時期までの期間が長いと、離婚時に取り決めたことがあいまいになって履行されず、将来に二人の間にトラブルが起こらないとは限りません。

住宅は高額であり、また生活の根拠となる重要な財産でもあり、トラブルによる権利の喪失があると、当事者は大きなダメージを被ります。

そのため、財産分与に関する大事な取り決めをしたときは、その内容については離婚時に作成する公正証書に定めておくと記録として残りますので安心できますし、万一トラブルが起きたときには証拠資料として対応において役立ちます。