将来に変更できる？

『離婚するときに作成した公正証書の内容の一部を変更できますか？』というご質問を受けることが少なくありません。

公正証書を変更したい理由、事情として、次のようなことが聞かれます。

・結婚した相手（配偶者）が前妻へ払っている養育費の額を減らしたい。

・再婚することになったので、今までどおりに養育費を払えない。

・面会交流をしない約束であったが、やはり子どもに会いたい。

・慰謝料を分割で払う約束であったが、生活が厳しくて払えない。

・給料が下がったので、約束していた支払いができない。

・離婚したいために相手に言われるまま公正証書を作ったが、履行できない。

いろいろな理由、事情がありますが、お金を払う契約の変更については、そのほとんどの事例で、公正証書を変更すると、一方が利益を得ることになり、他方が不利益を受けます。

もし、あえて公正証書にした契約を守らなくてもよくなっては、当事者の間で争いが起きて社会の平穏が乱れてしまいます。

また、「契約」の意味がなくなり、公正証書の信頼性も失われます。

契約は、公正証書にするか否かにかかわらず守らなければならず、公正証書に定めたお金の支払いを行わなければ、給与、財産の差し押さえを受けることになります。

しかし、離婚の公正証書には、養育費、面会交流なども定められます。

養育費など子どもに関する事項は、子どもの利益（福祉）を目的としており、単なるお金の支払い契約とは違う性質があります。

養育費は、子どもの生活、教育、医療等を維持するために父母で公平に分担することで成り立ちます。

面会交流は、子どもの精神的な成長のために実施されるものであり、子どもの成長に合わせて実施方法の変更（修正）が必要になることもあります。

また、子どもの親権者や監護者が変われば、養育費の支払い、面会交流の実施について義務者が変更になります。

こうしたことから、養育費などについては、いったん合意していた内容が変更される余地があります。

その一方で、慰謝料、財産分与などの財産に関するお金の支払い契約は、諸事情を考慮して変更ができるのであっては、双方の権利関係が安定しません。

そうしたことから、変更のあることを前提としていない事項になります。