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私署証書の認証

署名と押印のされる契約書など私署証書について、名義人となる本人が私署証書に署名と押印したことを公証人が証明します。そのことで、私署証書が本人の意思によって真正に成立したことを証明できます。これが私署証書の認証であり、公証役場において手続きすることができます。

私署証書の認証

私署証書に認証を受けることで、その書面が真正に成立したことを証明できます。

認証とは?

私署証書は個人又は法人により作成されますが、官公署で作成する公文書とは異なり、書面の成立について公文書ほどに高い信頼性が備わっていません。

すなわち、私署証書の日付をあとから書き込むことも可能であり、名義人となる本人が署名と押印をしたことも確かではありません。

もし、私署証書に関する内容について裁判になったときは、その証書の成立したことが裁判所で認められるか分かりません。

紛争になると、証書の名義人が『自分は署名していない』『日付が事実と異なる』などの主張をするかもしれません。

私署証書に関して関係者でトラブルが起きたときは、その証書が確かに存在していたこと自体を証明することも重要になります。

そこで、私署証書における署名と押印を本人がしたことを公証人が確認(認証)し、その認証文を証書に付けることにより、私署証書の真正な成立を証明できます。

こうした公証役場で行う手続きを「私署証書の認証」と言います。

目撃認証と自認認証など

公証人から認証を受ける方法には、次の三つがあります。

  1. 公証人の面前で、本人が私署証書に署名と押印をする(目撃認証)
  2. 私署証書の署名と押印が自分のしたものであると、本人から公証人へ申し出る(自認認証)
  3. 代理人が、公証人の面前で私署証書の署名と押印を本人がしたことを自認する(代理認証)

公証人の認証を受けるときは、公証役場に対して私署証書の内容と認証の方法を事前に説明したうえで、予約をして訪問することが必要になります。

公証人の予定が合わなければ、認証を受けることができません。

また、本人確認の資料を公証役場へ持参する必要もありますので、日時、手続きなどを事前に公証役場へ確認しておきます。

なお、上記の認証以外に、宣誓認証などもあります。

また、外国語で書かれた文書の認証も行われます。

離婚時年金分割の合意

離婚時における離婚条件の一つとなる年金分割については、(元)夫婦の間で年金分割の合意をしておくことがあります。

事前の合意ができていることで、年金事務所における分割請求の手続きが一方だけでも行なうことが可能になります。

この場合は、年金分割に関する規定において「公正証書による契約」又は「私署証書の認証」を年金事務所へ持参することになっています。

公正証書契約をするときはその中で年金分割に関する合意契約をすればよいのですが、年金分割の合意だけをするときは認証を利用することもあります。

年金分割の手続き

認証にかかる公証人手数料

認証の手続きを受けるには、公証役場へ公証人手数料を納める必要があります。

公証人手数料は基本1万1千円ですが、内容によって数千円で済むこともあります。

詳しくは、公証役場へ確認してください。

認証を受けるときの手続きなどでお分かりにならないことは、ご利用を考えている公証役場に直接ご確認ください。

当事務所では、認証に関する説明、ご質問には対応しておりません。

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ご利用条件、方法についてのご不明点など、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

※公正証書の作成手順、準備する書類などについての説明を求めるお電話は、業務の都合から無料相談の対象としておりませんので、ご承知おきください。

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