私署証書の認証

公証人から認証を受ける方法には、次の三つがあります。

1. 公証人の面前で、本人が私署証書に署名と押印をする（目撃認証）
2. 私署証書の署名と押印が自分のしたものであると、本人から公証人へ申し出る（自認認証）
3. 代理人が、公証人の面前で私署証書の署名と押印を本人がしたことを自認する（代理認証）

公証人の認証を受けるときは、公証役場に対して私署証書の内容と認証の方法を事前に説明したうえで、予約をとったうえで訪問することが必要です。

公証人の予定が合わなければ、公証役場へ行っても認証を受けることができません。

また、本人確認の資料を公証役場へ持参する必要もありますので、日時、手続きなどを事前に公証役場へ確認しておきます。

なお、上記の認証以外には宣誓認証などもあります。

また、外国語で書かれた文書の認証も行われます。

離婚時における離婚条件の一つとなる年金分割については、年金事務所へ出向くまでに（元）夫婦の間で年金分割の合意をしておくことがあります。

事前の合意ができていることで、年金事務所における分割請求の手続きが一方だけでも行なうことが可能になります。

この場合は、年金分割に関する規定において「公正証書による契約」又は「私署証書の認証」を年金事務所へ持参することになっています。

公正証書による離婚契約を行う場合はその中で年金分割に関する合意契約を含める方法もありますが、認証を利用して年金分割の合意だけを行うこともあります。

なお、年金分割の手続きについては、早い時期に年金事務所へ手続き方法を確認しておくことをお勧めします。

認証の手続きを受けるには、公証役場へ公証人手数料を納める必要があります。

公証人手数料は基本１万１千円ですが、内容によって数千円で済むこともあります。

詳しくは、手続きを行う予定の公証役場へ確認してください。

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