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養育費

子どものある夫婦が離婚すると、親権者となった親が子どもを引き受けて監護養育し、他方の親は親権者に対し、子どもの監護養育にかかる費用の分担金を支払います。この分担金を養育費と言い、毎月一定額を支払うことが基本的な形となります。

協議離婚する時には、養育費について、月額、支払期間、進学にかかる特別費用の負担などを、父母間の協議で取り決めます。

子どもの監護費は父母で分担します

離婚の成立に伴って、父母のどちらか一方だけが、子どもの親権者になります。

日本の法律制度では、婚姻中は父母の二人による共同親権ですが、離婚すると父母一方による単独親権となります。

ただし、離婚して非親権者となる側の親も、子どもの実親であることに変わりありませんので、子どもに対して法律上で扶養義務を負います。

子どもの日常生活、教育又は医療にかかる費用は、親権者だけではなく、非親権者の親も負担しなければなりません。

そうしたことから、非親権者は親権者に対し「養育費」の名目で負担金を支払います。

養育費は、子どもの生活費に充当する目的から、毎月払いが基本になります。

離婚に際して父母間で子どもの親権者を決めるときは、あわせて、養育費、面会交流についても決めます。

養育費

父母双方の収入などをもとにし、話し合いで養育費の支払い条件を決めることになります。

養育費はいつまで?

養育費の支払い対象となる子どもは、法律上の考えでは「未成熟子」となります。

未成熟子とは、年齢又は精神的な成熟度からみて、一人で経済的に自立して社会生活を営むことをまだ期待できない状態にある子どもになります。

こうした未成熟子の扶養義務は、その父母に法律上で課せられています。

なお、子どもの年齢だけからでは未成熟子であるか否かを判断できず、未成熟子は未成年と同じ定義ではありません。

年齢上では成人に達していても、学生であったり、身体又は精神上に障害のあることで就業することができず、未成熟子と見なされることもあります。

したがって、離婚することに伴って非親権者となる親が養育費をいつまで支払うかは、子どもの状況等によって異なります。

養育費の支払い期間は、父母間の協議で決めることができます。協議離婚では、実際に父母で決めているケースがほとんどです。

その決め方は「高校を卒業するまで」「20歳まで」「大学等を卒業するまで」などといったものが一般には多く見られます。

いつまで養育費を支払うかは、父母の考え方のほか、子ども本人の進学意欲、離婚後の父母の経済事情の変化などから影響を受けることがあり、いったん決まっても変更される余地もあります。

いくら支払う?『算定表』とは?

養育費の月額をいくら支払うかは、父母間の協議で決められます。

子どもが小さいときには養育費の支払期間は長くなり、子どもが高校生や大学生であると高くなりますので、養育費の支払総額は大きなものとなります。

離婚時の夫婦関係が大きく損なわれていないときは、婚姻中の生活水準、双方の収入などを踏まえて、現実に必要となる生活費を考えて養育費を決めています。

しかし、夫婦の関係が悪化していると、養育費に対する双方の考え方の違いによって、双方の意見が対立し、話し合いが難航することもあります。

毎月の僅かな額の違いであっても、長期間にわたる養育費の支払いによって、総額では大きな額の違いとなり、父母双方の経済的負担が違う結果となるからです。

そうしたとき、一つの指標として「算定表」が参考に利用されることもあります。

算定表は、家庭裁判所で養育費の調停又は審判をするときに使用されている簡易的な養育費の早見表になります。

父母双方の収入、子どもの数、年齢により、養育費の月額を簡便に確認できます。

算定表は裁判官が集まって作成した資料であり、それ自体に法律上の根拠や強制力を持ちませんが、家庭裁判所で利用されている事実上の公式資料になります。

なお、弁護士会では独自の算定表を作成していますが、裁判所の算定表と比べるとかなる高額であるため、裁判所では採用されていません。

変則的な取り決めもできます

養育費は毎月払いが基本形になりますが、父母の合意によって、一括払いとしたり、賞与併用払いとすることもできます。

全期間分の一括払いとすることは多くは見られませんが、父母間のやり取りをしなくて済むように離婚時に費用面を含めてすべて清算したいときに利用されます。

また、養育費の支払い義務者が会社勤務であるときは賞与を見込めることがあり、毎月の負担感を軽くするために賞与払いを併用することもあります。

公正証書の利用

子どものある夫婦にとって養育費は離婚時に取り決めが必要な条件になりますが、養育費の父母間協議が行なわれないで離婚してしまうこともあります。

また、仮に離婚時に父母間で養育費の支払いに合意ができても、その合意がきちんと履行されないことの起きる可能性もあります。

現状では養育費の継続的な支払い率が低い数値になっていることは広く知られており、養育費を定めたときには契約書に作成しておくことが勧められます。

そうしたとき、お金の支払い契約で多く利用される公正証書が、養育費の支払いを約束するときにも利用されています。

公正証書によって養育費の支払いを契約しておくと、養育費の支払いが滞ったときに、裁判をしなくても債務者の財産を差し押さえる手続きを行なうことも可能になります。

裁判をするには弁護士を利用することが多くあり、その際には報酬等の負担が重くなり現実に対応をとることが選択しづらいこともあり、裁判を省略できる公正証書の利用は効果的な契約方法であると考えられています。

そうしたことから、契約した金銭の継続的な支払いが期待できる公正証書は、養育費の支払い契約にも多く利用されています。

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将来における養育費の見直し

養育費は子どもの監護養育費用について父母の間で分担するお金になり、父母の収入、資産に応じて養育費を決めることが法律上の建前になっています。

父母の収入は常に一定しているわけではなく、また、子どもの成長によって監護教育にかかる必要額も変ってきます。

こうしたことから、離婚時などに養育費の月額ほか条件を定めても、その後に事情が変わると(「事情の変更」と言います)、養育費の見直しを行なうこともあります。

例えば、父母の一方又は双方に、収入の大きな変動、失業、再婚による扶養家族の変更などがあると、事情の変更に当たります。

また、子どもが病気や障害をもつことで監護養育すべき期間が延びることもあります。

こうした事情の変更による養育費の見直しは、法律上の考え方になります。

したがって、養育費は変動する余地のある条件であり、一度決めても最後まで条件が固定される性格ではないことに留意して養育費を考える必要があります。

この点で、養育費は、ほかの財産分与、慰謝料とは異なります。

特別費用の負担

養育費には月額分のほか、子どもが進学したときの学校への納入金など、又は、大きな病気や怪我をしたときの治療費となる特別費用というものがあります。

特別費用は、養育費を取り決めるときには具体的な金額が判っていないことから、多くの場合は、必要になったときに父母間で協議して負担を定めることになります。

ただし、父母間の協議によって大枠を事前に決めておくこともあります。

なお、大学進学の時期が控えているときには、その負担を父母で協議することになりますが、費用額が大きいことから円滑に決めることが容易でないことが見られます。

家庭裁判所の調停

養育費を決めなければならないとき、父母間における協議が円滑にすすまないことがありますが、離婚後になって養育費の条件を見直すときも同様です。

まずは父母間で養育費の見直しについて協議しますが、離婚すると父母双方の事情が変ることもあり、双方の状況を理解して譲歩することは容易なことではありません。

もし、父母間の協議で決まらないときは、養育費の見直しを求める調停又は審判を家庭裁判所に申し立てることができます。

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