養育費

養育費の月額をいくら支払うかは、父母間の協議で決められます。

子どもが小さいときには養育費の支払期間は長くなり、子どもが高校生や大学生であると高くなりますので、養育費の支払総額は大きなものとなります。

離婚時の夫婦関係が大きく損なわれていないときは、婚姻中の生活水準、双方の収入などを踏まえて、現実に必要となる生活費を考えて養育費を決めています。

しかし、夫婦の関係が悪化していると、養育費に対する双方の考え方の違いによって、双方の意見が対立し、話し合いが難航することもあります。

毎月の僅かな額の違いであっても、長期間にわたる養育費の支払いによって、総額では大きな額の違いとなり、父母双方の経済的負担が違う結果となるからです。

そうしたとき、一つの指標として「算定表」が参考に利用されることもあります。

算定表は、家庭裁判所で養育費の調停又は審判をするときに使用されている簡易的な養育費の早見表になります。

父母双方の収入、子どもの数、年齢により、養育費の月額を簡便に確認できます。

算定表は裁判官が集まって作成した資料であり、それ自体に法律上の根拠や強制力を持ちませんが、家庭裁判所で利用されている事実上の公式資料になります。

なお、弁護士会では独自の算定表を作成していますが、裁判所の算定表と比べるとかなる高額であるため、裁判所では採用されていません。

養育費は毎月払いが基本形になりますが、父母の合意によって、一括払いとしたり、賞与併用払いとすることもできます。

全期間分の一括払いとすることは多くは見られませんが、父母間のやり取りをしなくて済むように離婚時に費用面を含めてすべて清算したいときに利用されます。

また、養育費の支払い義務者が会社勤務であるときは賞与を見込めることがあり、毎月の負担感を軽くするために賞与払いを併用することもあります。

子どものある夫婦にとって養育費は離婚時に取り決めが必要となる条件になりますが、養育費の父母間協議が行なわれずに離婚してしまうこともあります。

また、仮に離婚時に父母間で養育費の支払いに合意できても、その合意がきちんと履行されないことになってしまう可能性もあります。

現状では、養育費の継続的支払い率が低い数値になっていることは広く知られており、養育費を定めたときには、それを契約書に作成しておくことが勧められます。

そうしたときに、お金の支払い契約で多く利用される公正証書が、養育費の支払い約束においても利用されています。

離婚の公正証書によって養育費の支払いを契約しておくと、仮に養育費の支払いが滞ったとき、お金と時間のかかる裁判をしなくても、債務者の財産を差し押さえる手続きを行なうことも可能になります。

裁判をするには弁護士を利用することが一般的であり、その際の報酬負担が重くなり、現実にそうした対応をとることが選択しづらいこともあり、裁判を省略できる公正証書の利用は効果的な契約方法であると考えられています。

そうしたことから、契約した金銭の継続的な支払いが期待できる公正証書は、養育費の支払い契約にも多く利用されています。

養育費には月額分のほか、子どもが進学したときの学校への納入金など、又は、大きな病気や怪我をしたときの治療費となる特別費用というものがあります。

特別費用は、養育費を取り決めるときには具体的な金額が判っていないことから、多くの場合は、必要になったときに父母間で協議して負担を定めることになります。

ただし、父母間の協議によって大枠を事前に決めておくこともあります。

なお、大学進学の時期が控えているときには、その負担を父母で協議することになりますが、費用額が大きいことから円滑に決めることが容易でないことが見られます。

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養育費を決めなければならないとき、父母間における協議が円滑にすすまないことがありますが、離婚後になって養育費の条件を見直すときも同様です。

まずは父母間で養育費の見直しについて協議しますが、離婚すると父母双方の事情が変ることもあり、双方の状況を理解して譲歩することは容易なことではありません。

もし、父母間の協議で決まらないときは、養育費の見直しを求める調停又は審判を家庭裁判所に申し立てることができます。