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親権者と監護者

子どもが未成年である間は、親権者である父母が代理人となって子どもの権利を守り、同時に子どもを監護養育することになります。

しかし、父母が離婚すると共同親権ではなくなるため、離婚の届出時に、父母の一方を親権者に指定します。

原則は親権者が監護者を兼ねることになります。ただし、父母の合意によって、親権者とならない側を監護者にすることも認められます。また、事情があれば、祖父母が監護者になることもあります。

離婚時における親権者の指定

父母が婚姻している間は、父母が共同して子どもの親権を行使します。そうしたことを普段は意識していませんが、法律上は父母の共同親権となっているのです。

しかし、父母が離婚すると親権を共同行使することは困難となりますので、離婚の届出時に、父母のどちらか一方を親権者に指定する必要があります。

協議離婚を届出する際には、未成年の子すべてについて親権者を指定することが法律で義務付けられており、親権者を指定できないと協議離婚できないことになっています。

このため、未成年の子どもをもつ夫婦が離婚するときは、子どもの親権者を決めることから離婚に向けた話し合いを始めます。

親権者が決まらなければ、離婚の届出をできず、子どもの監護者も決まらないことで、養育費や面会交流の条件も決められません。

こうしたことから、協議離婚する時には、まずは父母の話し合いで子どもの親権者を決めることが必須になります。

もし、父母間の協議で親権者が決まらないときは、家庭裁判所の調停を利用できます。

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親権者と監護者

離婚する時には、父母のどちらか一方を親権者に指定することが法律に定められています。

監護者とは?

未成年の子どもは経済的に自立できない段階にありますので、経済面も含め日常生活に関する面倒を親がみることになります。このことを法律では「監護」と言います。

子どもの監護者は一般には親であり、親権者である親が子どもを監護することが原則の形になります。親権者の権限には、監護権も含まれています。

特別な事情のない限り、親権者と別に監護者を定めることは滅多にありません。

それでも、親の事情によっては、離婚時に親権者と監護者を各親に分けたり、祖父母を監護者にすることもあります。

そうしたときに監護者が持つ監護権は、親権から財産管理権を除いた部分がその権限になると考えられています。

監護者は、子どもと一緒に生活し、日常生活において世話をしたり、しつけ又は教育を施す役割を担うことになります。

親権者と監護者を分ける

離婚するにあたり子どもの親権者を父母のどちらにするかを父母間で協議するときに、なかなか折り合いがつかないこともあります。

親権者ではなくなって子どもと離れて暮らすことが寂しかったり、信頼できない相手に子どもを任せることに不安を抱くことなどが理由となり決まりません。

なかには、離婚条件の駆け引きのために親権を主張するケースも見られます。

親権者とならない代わりに養育費を支払わない条件を取り付けることも見られますが、そうした取り決めは、子どもの権利を侵害する結果になります。

親権について父母で真摯に話し合うことは良いのですが、駆け引きの条件とすることは親として避けるべきことです。

また、解決の方法として、親権者と監護者を父母の間で分けて、それぞれが親権者又は監護者のいずれかになることで合意することもあります。

そうした合意をして離婚する夫婦も、少ないですが存在します。

一般には、親権者と監護者は同一であることが望ましいと考えられており、そうした前提で父母間において離婚協議が行なわれます。

親権者を変更する

離婚の届出時に指定した親権者は、その後に変更することも制度上は可能になります。

ただし、離婚時は父母の話し合いだけで親権者を指定することが認められますが、その後に親権者を変更するときは、家庭裁判所における親権者変更の調停又は審判の手続きが必要になります。

親権者を変更することは子どもに大きな影響を及ぼす重大な決定事項になりますので、必ず家庭裁判所が関与する仕組みになっています。

親権者の変更では、親権者となる親の監護能力や環境などに加え、子ども本人の意思、年齢、兄弟姉妹の状況などを要素として判断されます。

離婚時における親権者の指定をするときに、親権者の変更に関する条件を付けることを考える方もありますが、親権に制限を付けることはできません。

もし、父母の間でそうした取り決めしておいても、法的に効果はありません。

むしろ、将来に約束が履行されないときに父母の間で紛争になる恐れもありますので、無効な取り決めをすることは避けなければなりません。

未成年後見人を指定しておく

離婚時に親権者となった親が子どもが成人する前に死亡したときは、子どもの法定代理人となる未成年後見人を選任することになります。

親権者も未成年後見人も不在となる状態では、子どもの権利を守ることができません。

子ども本人又は親族などから家庭裁判所に未成年後見人の選任を申し立てることで、家庭裁判所が未成年後見人を選任します。

なお、親権者は、遺言によって未成年後見人を指定しておくことも可能です。

もし、遺言が効力を生じたときは、未成年後見人は市区町村へ届出を行ないます。

ただし、生存している他方の親が子どもの親権者になることを家庭裁判所に申し立てする可能性もあります。そうなったときは、家庭裁判所で判断されます。

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