公正証書の作成をお考えになられている方へ、専門行政書士による安心の有償サポートをご案内しています。
公正証書をはじめて作成する
離婚契約、婚姻費用の分担契約、遺言書など
この電話番号は有償のサポートを提供する行政書士事務所につながります。
047-407-0991
受付 | 9:00～19:00（土日は15時まで） |
|---|
サポート利用に関するお問合せ
夫婦だけで話し合えない
離婚することに異存がなくても、夫婦の状況が相当に悪くなっていることで夫婦だけで離婚に向けた条件に関する協議ができないこともあります。
話し合いができなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、二人が裁判所に出向いて調停委員を介して離婚に関する条件協議をすすめることになります。
しかし、家庭裁判所で調停することを望まない夫婦も多くあり、そうしたときは双方の両親が協議の場に同席したり、仲介するなどして協議をすすめることも行われます。
夫婦で離婚に向けた話し合いができなければ、家庭裁判所の調停を利用することになります。
夫婦の関係が悪く、話し合うことが難しいとき
夫婦の仲が相当に悪くなってくると『もう離婚になることは仕方ない、納得できる条件であるならば、早く離婚しよう』と二人とも考えるようになります。
婚姻中に別居する状態に至っていると、積極的に関係の修復を図っていく覚悟を双方が持たない限り、いずれは離婚することになります。
離婚が決まっているのに離婚まで時間をかけることを若い夫婦は望みませんので、普通には一刻も早く離婚を成立させたいと考えます。
熟年夫婦でも、いつまでも形式だけの婚姻関係を続けても意味はないので、区切りの良いタイミングで離婚したいと考えます。
しかし、夫婦ともに離婚は仕方ないと考えていても、離婚に関する条件を整理してからでなければ、現実に離婚の届出をすることに躊躇します。
夫婦に未成年の子どもがいたり、持ち家ほかの共同財産があれば、離婚時に各条件を決めておかなければ、あとで困ることになるからです。
ところが、夫婦の仲がひどく悪化した状態にあると、お互いに冷静に話し合うことができない状況にあり、離婚協議のすすめ方も難しいところがあります。
そうしたときに利用される方法として家庭裁判所の調停制度があります。
調停制度は、判決を求める裁判とは違って、弁護士を頼まなくても本人で対応することができるため、わずかな費用負担で利用できます。
ただし、調停をしても、双方の間に合意が成立しないと離婚することができません。
当事者となる双方にとって、できるだけ紛争化させることなく離婚について解決できることが望まれます。
家庭裁判所の調停等による対応
家庭、家族について起こる問題は、その当事者が夫婦、親子、兄弟などになり、通常の裁判所で解決される事件、問題とは大きく性質が異なります。
起きた問題の背景には、当事者の事情、感情などが存在し、法律の主張を交わすだけで見出す解決が相応しくないこともあります。
また、第三者の判断によって問題の解決方法を確定させるよりも、できるだけ当事者の意向にそった解決方法を探っていく方が望ましいと考えられます。
こうしたことから、家庭内で起きる離婚の問題については、家庭分野を専門にとり扱う家庭裁判所の調停等で対応することなります。
調停では家庭裁判所で選任された調停委員が夫婦の間に介在して、当事者それぞれの意向を踏まえて解決に向けて調整を図っていきます。
冷却期間を空けてから離婚協議を行う事例
夫婦によっては、父母の離婚が子どもの精神面に良くない影響を及ぼすのではないかと心配し、子どもが成人するまで離婚の時期を先に延ばすこともあります。
先に延ばすことで離婚までの期間が長くなるときは、離婚はしないで別居を先行させる事例も見られます。
別居することで夫婦の間の心理面における存在距離も遠くなり、離婚に関する話し合いがなかなか進展しなくなることもあります。
しかし、別居期間が長期になってくると、別居した当時には夫婦の間に感情的な摩擦があったとしても、冷却期間を長く置いたことで二人で話し合える状態に落ち着いてくるケースもあります。
夫婦は同居して生活することが基本となっていますが、双方の合意によって別居期間が長くなり、その期間が数年から十年を超えて離婚に至る事例も珍しくありません。
夫婦の仲が悪化して別居しても、その後に双方の気持ちが落ち着いてきたら、婚姻関係をどうするかについて二人で話し合いを始めることも必要になります。
双方の両親を介在させて離婚の協議をすすめる事例
中年期以降の夫婦になると見られないことですが、若い夫婦では、双方の両親が離婚の話し合いに立ち会ったり、両親が連絡の窓口となって離婚協議をすすめるケースも見られることがあります。
豊富な人生経験を持つ両親が夫婦の間に介在することで、感情面の摩擦によって極端な方向へ話が振れてしまうこともなくなり、常識的な範囲、対応で離婚の条件を決められることが期待できます。
当事務所の離婚協議書の作成においても、そうした親の介在によって対応するケースが見られます。
ただし、両親が自分の子どもに肩入れをし過ぎることで、かえって話し合いがまとまり難くなることもあります。
「夫婦で話し合えない」に関連するページ
通信アプリ等を利用した連絡で離婚協議をすすめる事例
夫婦で話し合うことが容易ではなくとも、何とか協議離婚によって離婚について解決を図りたいと考える夫婦は多くあります。
家庭裁判所を利用することはどこか大げさと感じ、第三者から意見などを言われながら調停をすすめることに気持ちがふさぐこともあります
ただ、決めるべき個々の離婚条件についてはそれほど複雑でなく、いくつかのポイントさえ押さえておけば、何とか相手方と合意できる可能性があります。
家庭裁判所の調停等を利用しなくとも、双方で連絡をやり取りすることはできることもあるでしょう。
そうしたとき、直接に会って話し合わなくとも、メール、通信アプリなどを利用して離婚の条件などについて協議をすすめることはできますので、そうした手段で協議離婚をすすめる夫婦も多く見られます。
ただし、文字だけのやり取りになると、その読み取り方で勘違い、行き違いが生じることもありますので、できるだけ丁寧に確認しながらすすめることも大切になります。
サポートのお問い合わせはこちらへ
サポートご利用のお問い合わせは「フォーム」又は「電話」で受付けてます。
ご利用の手続、条件についてご不明な点があれば、お気軽にご連絡ください。
なお、公正証書に記載する内容（契約条件、方法など）に関してのご質問は、各サポートにおいて対応させていただいております。
公正証書を作成する手順、準備する書類、公証人手数料の額など説明を求められるお電話をいただきましても、サポートをご利用されていない方へは業務の都合上から対応できませんことをご承知ねがいます。
『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
⇒事務所概要・経歴など
当サイトは「船橋つかだ行政書士事務所」が運営しており、公正証書、契約書等の作成について、専門行政書士による有償サポートを提供しています。
無料相談は行っておりませんので、公正証書の仕組み、手続きについて個別に説明を受けたい方又はご相談したい方は、各サポートをご利用ください。
サポートご利用のお問合わせ
ご利用者さまの声｜175名様
子どもの成人までの養育費
子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】
心の大きな支えに
公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】
