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面会交流

離婚して親権を失くした親も、子どもの福祉に問題を生じなければ、離婚後にも子どもに会って交流することが認められます。これを「面会交流」と言います。

親権者の指定、養育費の条件を父母間の協議で定めるときには、面会交流の実施方法を大まかにでも定めておきます。

親子が交流する意義

両親の婚姻関係が続くときには、子どもは父母から共同監護を受けることで、父母双方から社会性を身に着けながら精神的に成長していくことができます。

しかし、両親は離婚する前後から別居することになり、それを受けて、子どもも父母の一方とは離れて暮らすことになります。

婚姻関係を解消した父母は互いに会うことを望みませんが、父子又は母子の関係は離婚によっても解消されず、その後も続いていくことになります。

子どもは、別れた親に会いたいと思うときもあり、それは親にとっても同様です。

こうしたことから、親権を失くした親は、離婚した後も、子どもと会って交流をはかること(これを「面会交流(めんかいこうりゅう)」と言います)が認められています。

離婚して単独親権による監護体制になった後に非日常的に面会交流を実施することは、子どもの情緒を不安定にして良くない影響を及ぼすという考え方もあります。

しかし、実務上では、子どもの福祉に悪い影響が及ばない限り、面会交流をすることは子どもの精神面における成長に資する(役立つ)と考えられています。

また、離婚時に面会交流について協議して定めることは、法律にも規定されています。

〔民法の参考条文〕

(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)

第七百六十六条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

2~4項(省略)

面会交流は、親権者の指定と異なり離婚届出時に役所へ届出する義務はありませんが、離婚に際して父母で決めておくべき事項となっています。

実際にも、離婚時の各条件(養育費、財産分与など)を夫婦間で取り決めて公正証書を作成するときは、面会交流についても定められます。

離婚後の面会交流

非親権者となった親が子どもと会って交流することは、子どもの成長に役立つと考えられます。

面会交流の義務

離婚によって親権者となり、子どもを監護する親は、非親権者の側に暴力の恐れなど面会の実施に支障となる理由がない限り、面会交流をさせられる立場になります。

非親権者が子どもと面会交流できることは、父母間で協議する前には抽象的な権利に過ぎず、面会交流の実施を取り決めなければ具体的な権利になりません。

こうしたことから、協議の前であれば父母の間でトラブルになることも少ないですが、面会交流の具体的な実施方法を父母間で決めたにも関わらず親権者が面会交流の実施を拒み続けると、不法行為と見做される恐れがあります。

もし、面会の実施をしないことが不法行為であると認められると、面会交流を拒んだ親権者は非親権者に対し慰謝料を支払う義務を負うことになります。

したがって、親権者は非親権者から面会交流の実施を求められたら、子どもの福祉を考えながら、その実施への対応をすすめることになります。

面会交流の実施方法

面会交流の実施方法は、基本は親子が会うことになります。

実施に際して、子どもの送迎、場所、日時などの具体的な方法は、父母間で事前に協議して決めておきます。

子どもが幼い時期であると、親権者の同伴を面会の実施条件にすることもありますが、子どもの福祉を考慮すれば止むを得ない面もあります。

また、面会交流の一環として、子どもの幼稚園又は学校の行事に親として参加したり、宿泊を伴う面会を行なったり、長期の季節休暇には親子で旅行することも、父母間で協議する対象になります。

直接に親子で会って交流する面会交流のほか、親子の間で手紙又は動画などを交換することで、間接的な交流を行なうこともあります。

いずれの方法にしても、子どもの福祉を優先して面会交流を実施することになります。

離婚契約での取り決め

離婚時に父母間で面会交流の実施方法を協議して定めたときは、その内容を公正証書などに離婚契約として記載しておくこともできます。

面会交流は法律上でも離婚時に父母で定める事項とされていることから、離婚の公正証書を作成する際には面会交流を定めることが普通です。

協議離婚する夫婦では、親権者の指定に関する争いがないことから、面会交流について揉めることも少ないと言えます。

契約書には面会交流の細かい注意点まで記載したいと考える方もありますが、離婚前で面会交流をまったく実施していない段階では時期尚早であると思われます。

実際に離婚した後に面会交流を何回か試行していくなかで、親子にとって適切な方法を見付けだしていくことが良いと思われます。

そうしたことから、契約書に面会交流を定めるときは、あまり細かく定めない方が後で修正していくことが可能になるので双方の負担が軽くなると言えます。

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父母の協議で決められないとき

父母間に大きな摩擦がないときは、面会交流を定める際に揉めることはありません。

養育費、財産分与のようにお金の支払いが伴う条件ではないため、子どものことを考えれば、父母間の利害が衝突することは余り起きません。

それでも、離婚に至る経緯によっては父母間の感情的な摩擦が高まっていたり、ほかの離婚条件が影響して面会交流が円滑に取り決められないこともあります。

面会交流を定めなくても協議離婚の届出をすることは可能ですが、いずれ父母の間でトラブルに発展する恐れもあります。

父母間で面会交流について協議がととのわないときは、家庭裁判所に調停を申し立て、そこで実施条件を決めることもできます。

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