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内縁解消の契約

内縁解消の契約公正証書

婚姻届出をしていなくとも、夫婦としての実体がある男女関係を「内縁」と言います。

内縁は法律上の婚姻に準じる男女の関係となり、内縁の夫婦関係を解消するときには、財産分与、慰謝料などを夫婦で定めます。財産分与の支払いなどを明確に定めるため、公正証書を利用して内縁解消の契約を結ぶこともあります。

内縁関係を解消する

内縁関係を解消する

内縁は、役所に婚姻の届出を行っていないものの、夫婦としての実体がある生活をする男女の関係です。

そのため、法律婚と同様に、内縁夫婦には同居して互いにたすけあって生活する義務、貞操義務、婚姻費用の分担義務、日常家事債務の連帯責任などがあります。

内縁夫婦の場合、一方に内縁を解消される原因があったり、双方の間に内縁を解消する合意ができると、役所への手続きを要することなく内縁を解消することができます。

法律婚では離婚届出を経ることが必要になりますが、内縁解消に手続きは要りません。

このように、内縁夫婦の一方又は双方が内縁を解消する意思のもとに共同生活を解消すれば、内縁関係は事実上で解消します。

内縁の解消は曖昧な面もありますが、内縁夫婦は法律上で法律婚に準じる関係と見なされることから、内縁を解消するときは、離婚の場合と同じく、財産分与、慰謝料など、夫婦関係を清算するための条件を夫婦で取り決めることになります。

夫婦での取り決めにお金を支払う約束があるときは、その約束が安全に履行されるように、内縁解消に関して合意した条件などを公正証書に作成することがあります。

内縁を解消する時に取り決めること

内縁を解消するときに夫婦で取り決めておく対象となる事項は、法律婚の解消(離婚)の場合と変わりありません。

夫婦が内縁の共同生活をするなかで築いてできた共同財産の清算となる「財産分与」、内縁解消について一方に主な原因のあるときに支払われる「慰謝料」があります。

また、法律上の父母として共に扶養する義務をもつ子どもがあれば、養育費、面会交流も取り決め対象の事項になります。

そのほか、金銭の貸借ほか、二人の間で清算すべき事項があれば、内縁の解消時に清算しておきます。

内縁の夫婦に該当していたか?

婚姻の届出を済ませていない内縁の関係にあった男女には、内縁の事実を確認する確定的な方法はありません。

単に男女が共同して生活している事実だけでは内縁となるに足りず、男女の双方が婚姻の意思を持っていたことが内縁であるために必要となります。

住民票における二人の関係の記載、住宅の賃貸契約又は生命保険契約での二人の関係、社会から夫婦と認知されていた事実などから、内縁にあったことを確認します。

もし、関係を解消するときになり、男女の一方が内縁にあった事実を否定するときは、夫婦だけでの話し合いには限界のあることもあります。

そうしたときは、内縁を主張する側から、家庭裁判所に対し財産分与の請求を申し立てることも可能になります。

ご注意

男女が同居を解消した際に二人の関係が内縁であったか否かについて当事務所へ判断を求められることがありますが、裁判所ではありませんので判断いたしかねます。

したがいまして、内縁の判断に関するお問い合わせは、すべてお断りしています。

内縁解消の契約に関連する頁

内縁解消時に公正証書を作成する理由

内縁関係の解消に伴い財産分与、慰謝料の支払いがあるとき、解消時に支払いすべてを清算することができず、二人の間に支払いが残ることがあります。

その支払額が大きいとき、支払いを受ける側は、不払いになることを心配します。

財産分与等の支払いを公正証書に作成しておくと、支払いを受ける側は、不払い時には裁判の手続きを経ずに、支払い義務者の財産を差し押さえることが可能になります。

こうしたことから、支払いを受ける側は公正証書で支払い契約を結ぶことを希望することが多く、内縁解消における支払い契約に公正証書が利用されることがあります。

公正証書を作成する理由

財産分与、慰謝料などの清算が残る場合は、公正証書で内縁解消契約が行なわれることもあります。

別居解消までに公正証書を作成する

内縁夫婦には役所への届出義務がないため、別居することで関係が切れてしまいます。

そのため、内縁解消に関する取り決め事項を公正証書に作成する場合は、同居を解消するまでの間に手続きを終わらせることが対応として望ましいことになります。

公正証書の作成には、公証役場への申し込みから一週間又は二週間はかかりますので、早めに手続きをすすめ、同居を解消するまでに公正証書を完成させるようにします。

別居してからになると調整に向けた動きが鈍くなり、最悪は公正証書を作成するまでに至らない恐れもありますので、上手く対応することが必要になります。

一時(一括)清算が可能であるとき

内縁関係を解消する際に、支払い関係をすべて一時に清算できることもあります。

このようなときは、公正証書を作成することは少なく、二人の間で内縁解消にかかる清算を完了した事実を確認する合意書を作成しておくことで足ります。

合意書を作成しておくことで、内縁関係を解消した後に二人の間で金銭請求トラブルの起きることを防止することができます。

内縁解消の公正証書のサポート

内縁解消するときの公正証書を作成するサポートを提供しています。

財産分与、慰謝料の支払い条件などを整理させていただき、公証役場へ公正証書作成を申し込むときに利用できる公正証書の原案を作成します。(原案作成サポート)

公正証書の原案作成サポートには、2か月間にわたり契約案の修正に対応するサポート保証期間が付いています。

また、公正証書の原案を作成することに加え、公証役場への公正証書作成の申し込み、作成日時の設定までを行なう充実のプランもご用意しています。(フルサポート)

フルサポートでは4か月間にわたるサポート保証期間が付いています。

サポート料金〔内縁解消の公正証書作成〕

公正証書の原案作成サポート

(原案作成+相談)

 4万3千円(税込)

公正証書のフルサポート

(原案作成+役場申し込み調整+相談)

 6万3千円(税込)

公正証書の作成には、ご利用料金とは別に、公証役場へ納める公証人手数料が必要となります。この公証人手数料は、財産分与、慰謝料の契約額によって計算されます。

お二人で公証役場へ行って公正証書を完成させます

各サポートを利用して準備をすすめ、最後に公正証書を完成させるときは、公証役場で契約の手続きをすることが必要になります。

あらかじめ予約した公証役場にお二人で出向いていただき、公証人の前で内縁解消の契約内容を確認したうえで、公正証書に署名と押印をします。

完成した公正証書は、公証人手数料と引き換えに受け取ることができます。

内縁を解消するときにはお二人の関係が悪くなっていることも多くありますが、最後の手続きとして公証役場へ行っていただきます。

話し合いのできる状態にあることが公正証書作成の前提になります

内縁関係の解消は、夫婦の話し合いに基づく合意によって解消する事例もありますが、一方側から不当に内縁を破棄される事例も多くあります。

財産分与、慰謝料などの条件を決めて内縁解消の契約公正証書を作成するには、二人の間に契約条件に合意ができ、公正証書を作成する合意のあることが前提になります。

そのため、内縁解消に関する公正証書作成サポートをご利用いただくには、夫婦で話し合える状況にあることが必要になります。

当事務所で夫婦の間に介入し、条件面に関する調整を行なうことはありません。

『申し込み方法は?』

内縁解消の契約公正証書を作成するサポートのお申し込みは、当事務所へお越しいただく方法のほか、お電話又は当サイトのフォームをご利用いただく方法もあります。

いずれかの方法でサポートにお申し込みをいただきますと、ご利用の流れなどについて説明をさせていただきます。

もし、申し込み前に確認しておきたいことがありましたら、お問合せください。

お問合せ・お申し込みはこちら

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ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

※公正証書の作成手順、準備する書類などについての説明を求めるお電話は、業務の都合から無料相談の対象としておりませんので、ご承知おきください。

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家庭関係を専門とし、公正証書の契約書作成に多数の実績を有します。

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