内縁関係の財産分与

内縁を解消するときに財産分与について取り決める方法は、夫婦の話し合いのほかに、家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。

内縁関係は、法律婚のように、解消する時に戸籍上の届出をする仕組みがありません。

そのため、夫婦の関係が悪化すると、何も話し合うことなく夫婦の一方が家から出ていくことによって、事実上で関係の解消が図られる事例も多く見られます。

どちらか一方が財産分与を望む場合は、他方に対し財産分与を請求し、話し合いで解決する方法がシンプルですが、そうした方法に他方が応じないこともあります。

そうした場合は、家庭裁判所に財産分与の請求を申し立てることで対応します。

財産分与を請求するには男女の間に内縁関係が存在していたことが前提になりますが、その事実が曖昧であるときは困った事態になります。

内縁関係にあることを確認する方法としては、男女が共同して生活するほかに、男女の双方に婚姻意思のあることが要件になります。

しかし、そうした本人の意思の有無については、外観からは判別が難しいものです。

やや曖昧な部分があっても、男女が共同生活をしてきたなかで協力して形成した財産があれば、関係を解消する時に財産分与について話し合うことは可能です。

男女の話し合いでは決着できず、家庭裁判所に持ち込まれた事例においては、内縁の関係が明確でない面があっても財産分与請求が認められた審判例もあります。

民法768条（財産分与）

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

３　前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

財産分与は、夫婦の間における財産面を精算することが目的であり、内縁を解消する時にすべて完了することが基本となります。

しかし、住宅を対象とした財産分与では、住宅を半分に分割することはできないため、住宅を取得する側が他方側へ住宅評価額の半分にあたる額の金銭を支払ったり、住宅を第三者に売却してその代金を二人で分割する対応も取られます。

こうしたときは、内縁の解消時に清算が完結しないため、内縁解消の条件を整理して、公正証書契約に作成しておきます。

そうすることで財産分与の着実な履行が期待でき、あわせて仮に不履行が起きたとき、公正証書契約をもとに履行を請求することが可能になります。