内縁関係の財産分与

内縁を解消するときに財産分与を取り決める方法としては、夫婦の話し合いのほかに、家庭裁判所の調停制度を利用する方法もあります。

内縁関係は、法律婚のように、解消する時に戸籍上の届出をする仕組みがありません。

そのため、夫婦の関係が悪化すると、何も話し合うことなく夫婦の一方が家から出ていくことによって、事実上で関係の解消が図られている事例も多く見られます。

どちらか一方が財産分与を望んでいるならば、その本人から相手方に対して財産分与を請求し、双方間で話し合って解決する方法が最もシンプルであり一般的です。

しかし、そうした話し合いに相手方が応じないこともあります。

そうしたときは、家庭裁判所に財産分与請求の調停を申し立てることで対応します。

財産分与を請求するうえでは男女間に内縁関係が存在していたことが前提になります。

しかしながら、そうした事実が曖昧である状況にあるときは困ります。

男女が内縁関係にある要件とは、男女が共同して生活するほか、男女の双方に婚姻意思のあることです。

しかし、そうした本人の意思については外観から判別することが難しいものです。

ただし、やや曖昧なところがあっても、男女が共同生活をしてきた過程で協力して形成した財産があれば、関係の解消時に財産分与について話し合うことは可能です。

話し合いでは決着できず家庭裁判所に持ち込まれた事例において、内縁の関係が明確でない面があっても財産分与請求が認められた審判例もあります。

まずは、男女の間で財産分与について話し合ってみます。

民法768条（財産分与）

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

３　前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

財産分与は、夫婦の間における財産の精算が第一の目的であり、内縁の解消時にすべて完了することが基本となります。

しかし、住宅を対象とする財産分与では、住宅を物理的に半分に分割することはできないため、住宅を取得する側が他方側へ住宅の時価評価額の半分に相当する金銭を払ったり、住宅を第三者に売却して代金を二人で分割するという対応も取られます。

こうした財産分与では内縁の解消時に清算の手続きが完結しないため、内縁を解消する条件を整理し、その内容を公正証書に作成しておくことも行われます。

そうする対応により財産分与で取り決めたことの着実な履行を期待でき、あわせて仮に不履行が起きたときに公正証書をもとに履行を請求することが可能になります。

公正証書の作成には双方の合意、協力が前提となりますので、内縁解消によって別居してしまうまでに公正証書を作成しておくことが安全です。

別居を先行させてしまうと、その後に財産分与などについて思うように話し合いが進展しないことになる恐れもあります。