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婚約破棄されたときの慰謝料等

男女二人の仲が段々と親密になっていく過程において、自分たちが法律上でどのような関係にあるかを確かめることは、あまりありません。

そうした関係を改めて確認しなければならないときは、二人の関係が破綻に瀕したり、破綻してしまったときです。

男女が将来に結婚する約束を固く交わすと「婚約」が成立しますが、その約束が一方側から反故にされると、婚約破棄として男女間で問題化することがあります。

そうした問題が起こったときは、「婚約の成立」を確認し、「慰謝料など損害賠償金の支払い」をどうするかが解決におけるポイントになります。

婚約破棄

将来に婚姻の届出をする約束をすること

男女の関係が進展していくと、お互いに「結婚」を意識することもあります。

ただし、男女の一方が結婚することを希望して意識していても、他方はそれに対し全く関心を持っていないこともあります。

また、男女の少なくとも一方が既婚であると、その状態で結婚すること(重婚)は認められませんので、結婚の話は前に進まないことが普通です。

でも、男女の双方が未婚であり、お互いに結婚することを望んでいれば、二人が将来に結婚することを固く約束することになり、そこに婚約が成立します。

婚約が成立すると、その男女は結婚する法律上の義務を負うことになります。途中で「結婚をやめる」と言い出すと問題となります。

男女仲が良好に続けば、意識して特別な努力をしなくとも結婚することになります。

しかし、男女の一方による異性関係、借金問題などのトラブルが発覚すると、婚約が解消されることもあります。

また、特段の問題がないように見えても、一方が「やはり結婚したくない」と言って、婚約を破棄することもあります。

正当な理由なく婚約を破棄した側は、婚約者に対し、婚約破棄で受けた精神的苦痛ほかの損害について賠償金を支払う法律上の義務を負うことになります。

このように結婚を約束する婚約は、法律上で大きな意味を持ちます。

内縁解消の契約

一方的な思い込みのことも

交際している期間が長くなるとき、男女の一方だけが結婚するものと信じ、交際相手と結婚することの確認をしていなくとも婚約していると認識していることがあります。

男女間に結婚を考えているとの話が出たことで、婚約したと考える方もあります。

しかし、「結婚の約束」には個人によって認識に差がありますので、結婚の約束が男女双方で結婚する誓いを固く交わす婚約とは違うこともあります。

双方が誠実に結婚の約束をしていると認識していればよいのですが、双方で一致していないと、どちらか一方が別の異性と男女関係を持ったり、突然に別れ話を持ち出してくることも起きます。

婚約とは何かということをじっくり考える機会はないため、交際関係が解消されると、そのときになり、婚約していたか否かについて男女間で問題になることがあります。

指輪の受け渡しは必要か?

婚約するとき、又は婚約したときに、婚約指輪の受け渡しが行われることもあります。

そうした儀式的な手続きがなくとも婚約は成立しますが、婚約に伴う各手続きが行われることで、結婚に向けて雰囲気が徐々に盛り上がることになります。

また、家族、友人、知人などから、婚約の祝福を受けられます。

こうした婚約指輪の受け渡し、結納、両家の顔合わせなどの手続きが婚約に必要になるのかと尋ねられることもありますが、婚約、結婚するために必要ではありません。

ただし、万一、婚約が解消(破棄)されたときに、どちらか一方が婚約していなかったと言ってくることもあり、そうしたときに儀式的な婚約の手続きが行なわれていた事実は婚約の有力な証拠となります。

悪い相手に騙されることも

男女として交際することは結婚することが前提になると堅く考える方もあれば、交際できれば相手を騙しても構わないと考える方もあります。

こうした男女が出会って交際を始めると、一方は結婚することを前提とし、他方は上手く相手を騙しながら交際を続けます。

そして、ある時、騙していた側からの連絡が突然に途絶えることになり、他方は婚約を破棄されたと受け止めます。

でも、そうなったときに、騙されていた側は、交際していた相手の自宅住所、勤務先を知らなかったことに気付き、起きた事実を受けとめられず心が傷つきます。

残念なことに、こうした事例も少なからず起こっています。

慰謝料などの損害賠償

男女の一方が婚約を破棄すると、婚約を破棄された側は精神的にダメージを被り、又、結婚準備のために支出してきた金銭が無駄になります。

婚約破棄が行われると、こうした婚約破棄に伴って生じた損害の賠償について、男女の間でどのように整理して解決を図るかが問題となります。

婚約破棄で受ける精神的苦痛の程度には個人差があります。

そして、婚約していた期間が長いほど、又、婚約破棄が起きた時期が婚姻届出(又は結婚式など)予定日の直前であるほど、その精神的苦痛は大きくなると考えられます。

そうしたことから、慰謝料額は一律とならず、双方の協議等で決めます。

また、結婚に向けた金銭支出の賠償金については、その内容を双方で確認して、金額を決めることになります。

男女間で話し合いができない状態にあれば、家庭裁判所を利用するなど、第三者を介して解決を図ることになります。

内縁の解消

夫婦として男女が一緒に生活をしていても、婚姻の届出を行っていない男女の関係を、内縁(ないえん)と言います。

こうした内縁が解消されるときにも、男女の一方に解消の原因があるときは、慰謝料の支払いが整理すべき問題になります。

また、内縁にあっても将来に婚姻の届出を予定していることがあり、婚約の状態にあることもあります。

こうしたときは、婚約破棄として整理されることもあります。

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