内縁解消の慰謝料

不貞行為と暴力行為は、夫婦の関係が解消される原因として多く見られます。

こうした行為は、客観的に事実を確認できることから、当事者も認識しています。

もし、一方に不貞行為、暴力行為など問題行為があったことで内縁が解消されることになれば、その行為をした側から他方側に対し慰謝料を支払う法律上の義務が生じます。

その慰謝料は、不法行為による精神上の損害に対する損害賠償金となります。

支払われる慰謝料の額は、法律婚の解消（離婚）と同様に数十万円から５００万円までの範囲で一般に定められます。

なお、内縁の継続した期間、内縁解消の原因となった不法行為の重大性、双方の収入等も踏まえて慰謝料は定められるため、事例ごとに慰謝料の額には開きが生じます。

慰謝料の支払条件は、内縁を解消する時に夫婦の話し合いで定めることができます。

慰謝料の額、支払回数、期日などは、夫婦で合意ができれば、自由に定められます。

もし、支払い条件についての話し合いで双方の間に大きなかい離が生じたり、話し合うことが困難であるときは、家庭裁判所の調停を利用することも可能になります。

調停では、慰謝料以外の財産分与など、内縁解消に関する他条件についても、あわせて調整を図ることができます。

調停でも慰謝料について解決を図れなかったときは、慰謝料を請求したい側は、訴訟による請求手続を取るか否か検討します。

もし、訴訟で慰謝料請求することになれば、内縁にあった事実、請求する相手に内縁を解消した原因が存在したことを裁判所に説明（証明）しなければなりません。

請求根拠となる事実の証明、弁護士への報酬支払いに支障がある場合は、当事者の間で解決を図ることが経済的にも効率がよい方法となります。

第三者に対して慰謝料請求する方法として、次の二つの方法が考えられます。

1. 当事者（不法行為をした側と被害を受けた側）間の話し合いで請求する
2. 訴訟により請求する

当事者間の話し合うことによる慰謝料の請求は、電話又は面会によって対応することも可能であり、こうした請求手続は費用もかかりません。

多くの方は、自分で請求相手に連絡を取って慰謝料請求する意思を伝えます。

そうした方法は、早く動くことになり、又、たいして費用がかかりません。

なお、自分と請求相手の住所地が遠いときは、内容証明郵便を利用して慰謝料請求書を送付する方法も多く行われます。

訴訟による慰謝料の請求は、裁判所が相手の慰謝料支払い義務を認めたときは、相手は逃げられなくなり、請求方法として最終的なものです。

ただし、弁護士に依頼して訴訟する場合は弁護士へ支払う報酬負担が大きく、経済的な効率なども踏まえて総合的に対応を判断することになります。

共同不法行為をした男女二人は、被害者の側に対し慰謝料を支払う義務を負います。

そして、男女二人の間には被害者の側に対し負担する慰謝料の割合（例えば、２分の１ずつ、など）が存在しています。

しかし、現実に行われている慰謝料の支払い手続きでは、二人で各自が負担する割合を決めたうえで被害者の側に対し慰謝料が支払われるわけではありません。

それは、不倫した側から慰謝料の支払いを申し出ることで対応がすすむのではなく、被害者の側から慰謝料請求が起きるからです。

慰謝料請求する立場にある被害者側は、不貞行為をした男女二人のどちら側に対しても慰謝料請求することが可能であり、それぞれに対する慰謝料請求額の配分も決めることが事実上で可能になります。

仮に男女のどちらか一方が慰謝料を自分の負担割合を超えて被害者へ支払ったときは、支払った者は他方に対し超過して負担した額を請求すること（これを「求償」と言います）が可能になります。

こうしたことから、不貞行為をした男女の慰謝料支払い額は、最終的に決着するまでは確定しないことになります。