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内縁解消の慰謝料

内縁関係にある男女は、共同生活をする夫婦としての実体があります。法律上で内縁は法律婚に準じて扱われますので、もし一方から正当な理由もなく関係を解消したり、不法行為が原因で内縁を解消したときは、他方に対して慰謝料を支払う義務が生じます。

内縁解消で慰謝料が生じるとき

婚姻生活を続ける夫婦には、同居して互いにたすけあって生活する義務、配偶者以外の異性と性的関係をもたない義務などが法律上で課せられています。

こうした義務を双方に課すことで、夫婦にある者は法律上で保護を受けています。

したがって、夫婦の一方が法律に定める義務に違反する行為をすると、その程度によっては裁判上で離婚請求できる離婚原因に該当します。

離婚原因となる不法行為をした側は、相手(配偶者)に対して離婚に際して慰謝料を支払う義務を法律上で負うことになります。

こうした夫婦の間における義務は、準婚関係と認められる内縁にも適用されます。

つまり、不貞、暴力などの不法行為を相手にしたり、正当な理由がないにもかかわらず一方的に内縁の関係を解消することは、相手に対する不法行為となり、その結果として慰謝料を支払う義務を負うことになります。

内縁解消の契約公正証書

内縁解消で慰謝料が生じるとき

正当な理由のない内縁関係の破棄、不貞など不法行為による内縁解消では、慰謝料が生じます。

不貞、暴力行為は多く見られます

夫婦の関係が解消される原因として、不貞(異性問題)と暴力は多く見られます。

こうした原因は、客観的に事実を確認できるものであり、当事者も認識できます。

もし、一方に不貞・暴力など問題となる行為があって内縁が解消されることになれば、そうした行為をした側から他方側に対し慰謝料を支払う法律上の義務が生じます。

それは、不法行為による精神上の損害に対する損害賠償金となります。

支払われる慰謝料の額は、法律婚の解消(離婚)と同様、一般に数十万円から500万円までの範囲で定められます。

なお、内縁関係の続いた期間、内縁解消の原因となった不法行為の程度、双方の収入なども踏まえて慰謝料は定められるため、事例ごとに慰謝料の額には開きが生じます。

慰謝料の支払い条件を定める方法

慰謝料の支払条件は、内縁を解消する時に、夫婦の話し合いで定めることができます。

慰謝料の額、支払回数、期日などは、夫婦で合意ができれば、自由に定められます。

もし、支払い条件で双方の間に大きなかい離が生じたり、話し合うことが困難であるときは、家庭裁判所の調停を利用することも可能になります。

調停では、慰謝料以外の財産分与など、内縁解消に関する各条件についても、あわせて調整を図ることができます。

調停をしても慰謝料の解決を図れなかったときは、訴訟による請求を検討します。

もし、慰謝料請求するために訴訟するとなれば、内縁にあった事実、請求相手に内縁を解消した原因の存在することを、裁判所に説明(証明)しなければなりません。

請求根拠となる事実の証明、弁護士への報酬支払いに支障のあるときは、当事者の間で解決を図ることが経済上でも効率よい方法となります。

第三者への慰謝料請求

内縁の解消に伴って生じる慰謝料は、原則は夫婦間で支払われることになります。

ただし、内縁解消の原因に、夫婦以外の第三者が関与していることもあります。その典型例として、不貞行為(不倫、浮気)が挙げられます。

不貞配偶者の相手となった側も、自分の性交渉する相手が内縁にある事実を知っていたり、過失から事実に気付かなかったときは、共同して不法行為をしたことになります。

こうした不法行為のことを「共同不法行為」と言います。

共同不法行為をした二人は、夫又は妻に不貞行為をされた被害者の側に対して慰謝料を支払う法律上の義務を負います。

こうしたことから、不貞行為による被害者は、自分の夫又は妻の不貞相手に対し慰謝料請求をすることも多くあります。

第三者への慰謝料請求

内縁解消の原因をつくった第三者に対しても慰謝料請求することができます。

慰謝料請求の方法

第三者に対して慰謝料請求する方法として、次の二つの方法が考えられます。

  1. 当事者(不法行為をした側と被害を受けた側)間の話し合いで請求する
  2. 訴訟により請求する

当事者間の話し合いによる慰謝料請求は、電話又は面会によって対応することも可能であり、こうした請求手続きでは費用もかかりません。

多くの方は、まずは自分で相手に連絡を取り、慰謝料請求する意思を伝えます。

なお、請求相手の住所地が遠いときには、内容証明郵便を利用して慰謝料請求書を送付することも多く行なわれています。

訴訟による慰謝料請求は、裁判所が相手の慰謝料支払い義務を認めたときは、相手は逃げられなくなりますので強力な請求方法になります。

ただし、弁護士に依頼して訴訟する場合には、弁護士報酬の負担が生じるため、経済効率上では良い方法とならないことも多いものです。

不倫の示談契約

慰謝料の負担方法

共同不法行為をした男女二人は、被害者側に対して慰謝料の支払い義務を負います。

そして、二人には被害者に対して負担する慰謝料の負担割合(例えば、2分の1ずつなど)が存在しています。

しかし、現実の場面における慰謝料の支払い手続きでは、二人で負担する割合を決めたうえで被害者の側に対し慰謝料が支払われることになりません。

それは、不倫した側から慰謝料の支払いを申し出ることで対応がすすむのではなく、被害者の側から慰謝料請求されるからです。

慰謝料請求する被害者側は、不貞行為をした二人のどちら側に対しても慰謝料請求することが可能であり、二人への慰謝料の配分も決めることができます。

仮に、男女のどちらか一方が慰謝料を自分の負担分を超えて支払ったときは、もう一方に対して超過した負担分を請求すること(「求償」と言います)が可能になります。

請求する慰謝料額のご質問には対応していません

「内縁が解消したことで慰謝料請求できるか」「請求額はいくらが妥当か」などのお問合せをいただくことがあります。

しかし、当事務所では当事者の詳しい事情を把握できませんし、そうしたことを正しく判断できる立場にありません。

たとえ、慰謝料請求することが認められると考えられる場合でも、請求した相手が慰謝料の支払いを拒むこともあります。

現実は、すべて理論どおりに動くわけではありません。

もし、当事者の間で話し合いがつかないときは、最終的には家庭裁判所をご利用いただいて判断を求めることになります。

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