離婚契約の公正証書

お金を支払う契約がある公正証書は、契約したお金が不払いとなれば、債権者（お金を受け取る権利のある側）は、裁判をしないでも債務者（お金を支払う義務のある側）の財産を差し押さえられる（強制執行）機能を備える強力な証書になります。

ただし、お金を支払う契約でも、支払い金額が契約で明確になってなければ、強制執行の対象にできません。

例えば、「給与額の何割にあたるお金を毎月払う」という契約をすることは可能になりますが、その契約については強制執行の対象になりません。

公正証書に備えることのできる強制執行の機能を利用する契約として公正証書を作成するためには、支払金額、支払期日などを明確にしておかなければなりません。

強制執行の対象とできる契約であれば、公証人は強制執行の対象になるよう公正証書を作成してくれますが、そうなっていない契約は強制執行の対象とできません。

また、お金を支払う契約以外は強制執行の対象になりませんので、住宅、自動車などを引渡す契約を公正証書に定めても、それについては強制執行の対象になりません。

もちろん、強制執行の対象にならずとも、契約として認められ、公正証書に記載できる有効な契約になります。

こうしたことから、離婚公正証書を作成するときに様々な知識を持っていると、自分が不利とならない公正証書を作成し、活用できると言えます。

インターネットから俄かに得た断片的な情報しか知らないことで、公正証書の使い方を全く誤解している方も多く見られます。

このように、公正証書について何も調べないまま作成するより、基本的な知識を有して公正証書を作成する方が、安全、有利に対応をすすめられます。

個人の間で契約を交わすことは自由（契約自由の原則）であり、協議離婚するに際しては夫婦が話し合って離婚する条件を自由に取り決めることができます。

ただし、そうして取り決めた内容の中に、法律上で有効となる内容だけでなく、無効となる内容が含まれていることもよく見られます。

そうした無効な取り決めをしているという事実は、夫婦だけで手続きが完結する限り、本人たちは気付きません。

しかし、公正証書を作成したり、法律専門家に離婚協議書の作成を依頼するときには、契約の内容にチェックが入りますので、無効な内容が記載されることを避けられます。

公正証書は公文書であることから、一般の契約書より作成において厳格さが求められ、法律上で無効なことは記載できません。（ただし、個別の対応において公証人の判断はすべて同じとは限りません。）

また、公正証書の作成に関与する法律専門家には、法令に反しない範囲で契約書を作成する義務が職務上で課せられています。

たとえ、夫婦の間で合意したことでも、法律上で無効となること（「離婚後、誰々とは再婚しない」「〇〇したら、子どもの親権者を変更する」など）は公正証書に記載することが認められません。

しかし、現実には、法律上では無効となる取り決めを前提として離婚の条件についての話し合いをすすめていることも少なくありません。

無効な取り決めをしていると、公正証書を作成する過程でそうした事実が判明し、話し合いのやり直しをしなければならないことになります。

公正証書は、全国にある『公証役場（こうしょうやくば）』で公証人が作成します。

公証役場は、国の機関の一つである法務省が管轄しています。

協議離婚の届出を行なう前後の時期に離婚の公正証書を作成するには、夫婦のどちらか又は二人で公証役場へ出向いて、公正証書の作成を申し込む手続きを行います。

なお、公証役場へ離婚公正証書を作成する申し込みを行うまでには、公正証書に定める離婚契約の内容（養育費、財産分与など）を夫婦で固めておかなければなりません。

養育費、財産分与など、契約する離婚に関する条件がすべて決まっていなければ、公証役場では公正証書の作成を受け付けることができません。

その理由は、公証役場は、家庭裁判所とは異なり、夫婦双方の言い分を調整することは行わないためです。

離婚の条件が完全に固まり、公証役場で公正証書の準備ができれば、夫婦二人が予約日に公証役場へ出向いて公正証書を完成させて、作成手続きが完了します。

以下は、離婚の公正証書を作成する準備から完成までの大まかな流れになります。

【大まかな流れ】

1. 協議離婚する際に定める条件の項目（養育費、財産分与など）を確認します。
2. （元）夫婦で話し合い、離婚に関する条件等を具体的に取り決めます。
3. 公正証書に定める内容を整理して確定し、公証役場への申し込みに必要な資料を準備（※1）します。
4. 公証役場へ、契約の内容を説明し、必要書類を添えて申し込みます。
5. 公証役場で公正証書を作成する準備ができると、予約した日時に（元）夫婦二人で公証役場へ行き、契約の手続きを済ませて公正証書を完成させます。
6. 公証役場から提示された公証人手数料（※2）の支払いと引き換えに、完成した離婚公正証書を受け取ります。

※1.準備する書類は、事前に確認し、公証人の指示にしたがいます。
※2.公証人手数料は、離婚契約の内容（支払い金額など）に応じて計算されます。

市区町村役所へ協議離婚を届け出る手続きに離婚公正証書は必要ありません。

離婚した事実を戸籍に反映させるために離婚の届出を行うことは、法律上の義務手続きとなっていますが、離婚の公正証書を作成することは、義務ではありません。

ただ、そうした仕組みであっても、離婚公正証書を作成している夫婦は、離婚公正証書が完成してから離婚の届出を行っています。

その理由は、離婚する条件を確定させたうえで離婚を成立させたいと考えるためです。

さらに、離婚公正証書が完成したら余計な期間を空けず離婚の届出を行うことで、離婚契約後に相手が契約の取消し、条件の変更を求めてくることを避けます。

こうしたことから、ルールではありませんが、離婚公正証書を作成する夫婦の多くは、離婚の届出をする予定日を目指して離婚公正証書の作成をすすめます。

なお、離婚の成立後に離婚公正証書を作成することも可能であり、全体における割合は低くなりますが、そうした順序で離婚の手続をすすめる夫婦もあります。

夫婦の仲が悪くなり、そうした状況が改善される兆しが見えないと、夫婦は離婚することを考えるようになります。

ただ、離婚の子どもへの影響を考えて、また、離婚しても夫婦の一方が直ぐに経済的に自立できない状況にあると、ただちに離婚することを躊躇することもあります。

そうしたとき、離婚に向けて数年程度の準備期間をおいてから将来に離婚することで、計画を立てることがあります。

このとき、いずれは離婚するのだから、離婚するときの条件を先に公正証書に取り決めておきたいと考える方も少なからず見られます。

約束の時期が来たら離婚届をするだけの状態にしておくことを想定するものです。

しかし、将来の離婚について夫婦で約束しても、どちらか一方が翻意して将来に離婚に応じないことも起こるため、離婚の予約契約は法律上では意味がないとされます。

また、離婚契約から離婚の予定時期までに双方の収入が大きく変動したり、一方に何らかの問題行為（不貞行為など）が起きることもあります。

したがって、将来の離婚について公正証書で契約することは、通常は公証役場で認められません。

仮にそうした公正証書が作成できたとしても、約束した時期に離婚に合意できないことになれば、家庭裁判所で調停、裁判を行う必要があります。

公証役場は、夫婦で合意できた離婚の条件を公正証書に作成する場所になります。

公証役場は、家庭裁判所とは役割、機能が異なっており、夫婦の間に離婚について意見の対立があったときに両者の間を調整、仲裁してはくれません。

離婚することなどに夫婦の間で対立がないときに、公証役場を利用します。

夫婦ですべての合意ができたときに公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込むことが手順となり、申し込みをしてから離婚契約の条件を詰めるという順序は誤りです。

言い方を変えると、申し込み時には夫婦の間に公正証書を作成することに合意があり、その契約条件もすべて合意のできていることが前提となります。

あいまいな状態のまま公証役場へ申し込むことは、その後に両者で条件に合意できない事態になって公証役場へ迷惑を掛ける恐れもありますので、行ってはいけません。

協議離婚で作成する公正証書は、夫婦で決めたことを記載する契約書になりますので、（元）夫婦二人の話し合いが欠かせません。

でも、二人が顔を合わせて話し合うことが難しい状況になっていることもあります。

そうしたときも、手紙、メールなどの連絡手段を駆使して、公正証書に定める離婚の条件について調整をすすめる方法もあります。

現実にも、そうした連絡を根気よく続けることで、公正証書を完成させて協議離婚している夫婦は、当事務所のご利用者の中にも見られます。

その一方で、相手配偶者と何も話し合うことなく、希望する離婚条件を公正証書に作成したいので協力して欲しいという申し出が当事務所にあります。

公正証書の仕組みを理解できていないことから、そうした申し出が行われるのですが、意外に珍しいこともでもありません。

夫婦二人で離婚にかかる条件についての調整を図ることがどうしても難しければ、家庭裁判所の調停を利用して離婚を目指すことになります。

離婚公正証書を作成するには、まずは、そこに定める項目を夫婦で洗い出します。

離婚するときに決めておく条件には典型的な項目がありますので、そうしたことをベースにして各項目の必要性を一つずつチェックすることから始めるのがよいでしょう。

そのうえで、自分たちに不要な項目は外し、ほかに夫婦として定めておくことが必要となる項目を追加していきます。

こうした、離婚の公正証書に定める項目を確認し、整理していく過程は、たいへん大切になりますので、ここを疎かにしてはなりません。

もし、公正証書契約に定めるべき項目を漏らしてしまうと、あとになってから取り返しのつかないことにもなりますので、作業は慎重にすすめます。

離婚の届出前から夫婦が別居しているときの離婚では、別居期間の婚姻費用を分担する条件についての話し合いが未了になっていることもあります。

もし、婚姻費用の未払いが発生しているときは、財産分与を定める中において、婚姻費用の未払い分について併せて精算することができます。

その精算金が離婚後に支払われるときは、それを公正証書に条件として記載します。

また、離婚後に住宅を売却して売却代金を二人の間で精算するとき、又は、住宅ローンの負担方法を変更することを決めるときには、それらを公正証書に定めておきます。

離婚する際に一方の単独名義とする住宅を他方が離婚後も使用することもあります。

そうしたときは、二人の間で賃貸借契約などを離婚契約にあわせて定めます。

これらのほかにも、二人の間で合意した大事な取り決め事項があれば、離婚の公正証書に定めておくことができます。

離婚することを決断すれば、少しでも早く離婚したいと考えるものです。

そうした気持ちは理解できますが、離婚契約の手続きには慎重さも大事になります。

離婚の届出を急ぐあまり、離婚の条件を十分に考えず決めてしまったり、相手に言われるままに公正証書を作成してしまうと、あとで取り返しがつかないことになります。

相手から公正証書を作成するための委任状に署名と押印を求められ、契約内容を十分に確認しないで署名などをして公正証書を作成してしまい、あとで履行できなくなり困っているという話を聞くこともあります。

もちろん、契約が成立して離婚の届出をしてからでは、もう手遅れとなります。

平常時であればそうした誤った判断をすることは起こりずらいものですが、離婚をすすめる時期には起きることもあるようです。

慌てることなく落ち着いて判断し、契約の対応をすすめることが求められます。

公証役場へ公正証書の作成を申し込むときは、公証役場から、作成準備に必要となる資料の提出を求められます。

こうした資料は、公証役場へ出向く前に電話で確認しておくと効率よく対応できます。

夫婦の話し合いで離婚の条件が具体的になってきた段階で、公正証書の作成についても少しずつ準備をすすめておくと良いのですが、気持ちに余裕がないと、申し込む直前になって慌てて必要資料をそろえていくことになります。

離婚契約の公正証書では必要となる資料の点数は少ないですが、ときには直ぐに用意できない資料が含まれることもあります。

たとえば、本籍地が住所地と違っていて遠隔地になるときは、戸籍謄本を本籍地のある市区町村役所へ郵送で取り寄せることになり、一週間前後の日数がかかります。

また、年金分割の合意を行なうときには、年金事務所から情報通知書を取得しますが、すぐに交付されないのが現状です。

こうした資料の準備に、手間取ってしまわないように注意して準備をしておきます。

〔必要になる資料〕※担当する公証人の指示にしたがいます

• 本人確認資料（運転免許証、個人番号カード、印鑑証明書など）
• 戸籍謄本
• 契約に記載する内容を確認できる資料（登記事項証明書、課税明細など）
• 年金分割のための情報通知書、年金手帳の写し

県立柏高校、埼玉大学卒業後、資源開発会社、生命保険会社、独立行政法人勤務を経て２０１３年に船橋つかだ行政書士事務所を設立し開業。

家事分野（夫婦、家族、男女に関すること）専門

とくに離婚公正証書の作成に多数の実績を有し、これまで数百組におよぶ夫婦の協議離婚に携わり、その公正証書、離婚協議書を作成している。

• 特定行政書士（日本行政書士会連合会、千葉県行政書士会）
• 日本カウンセリング学会、ＪＡＤＰ上級心理カウンセラー

上記のサポートを利用して離婚公正証書を作成するときに必要となる総費用は、上記のご利用料金に「公証人手数料」を加えた額となります。

公証人手数料は、離婚契約（養育費、財産分与などの支払い額）によって異なり、およそ３万円代から８万円代くらいで収まります。

なお、財産分与に不動産の譲渡が含まれ、離婚時に所有権移転登記をするときは登録免許税、司法書士報酬（申請手続きを委任したとき）などの登記費用も別途かかります。

登記費用は、登録免許税（固定資産評価額から算出）が実額として大きくなります。

サポートのお申し込みから離婚の公正証書が完成するまでの大まかな流れは、以下のとおりになります。

1. お申込みのご連絡をいただきます。（「お問合せフォーム」又は「電話」から）
2. サポート契約の流れ、ご利用条件などの説明をご確認いただいてから（ご質問があれば承ります）、ご利用料金をお支払いいただきます。
3. 公正証書に定める離婚についての各条件を確認させていただきます。まだ具体的に条件（金額など）が決まっていないときには、ご希望の考えをお伺いさせていただきます。ご不明、心配なことがあれば、ご相談に対応いたします。
4. こちらで契約案を作成し、ご提示します。その契約案をご確認いただいてから、お二人で協議、調整を重ね、必要な修正をしながら契約案を完成させます。
5. お二人の間で契約案の最終の確認（合意）ができましたら、利用する公証役場へ公正証書の作成を申し込みます。
6. 公証役場で準備ができたら、予約日時にお二人で公証役場へ出向いていただき、公正証書による契約手続きを行っていただき、公正証書が完成します。

公正証書サポートのご利用は「メール」又は「お電話」の連絡だけでも大丈夫です。

離婚準備をすすめる忙しい時期に事務所へ足を運んでいただかなくとも、ご自宅などに居ながら、事務所対応と同じ水準のサービスをご利用いただくことができます。

お仕事、家事、育児のご都合に合わせながら、ご自分の時間に離婚に向けた契約条件をじっくりと考えていくことができます。

そのため、数少ない離婚契約に実績ある専門事務所として、全国の方々からご利用いただいております。

各地の公証役場への公正証書作成の申し込みについても、対応させていただきます。

離婚公正証書の作成サポートのお申し込み手続きは、事務所にお越しいただかなくとも当サイトの「フォーム」または「お電話」から可能です。

お申し込みのご連絡をいただきますと、速やかに、ご利用の流れ、方法などについて、メールでご案内させていただきます。

事前にご利用（料金、期間、方法など）について確認されたいこと（なお、離婚条件の説明、アドバイスは利用開始後になります）がありましたら、お問い合せください。