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離婚契約

離婚契約の公正証書

協議離婚するときは、離婚する条件を夫婦の話し合いで決めることが基本となるため、家庭裁判所を利用する調停離婚のように、夫婦で合意した事項を確認する公的な書面が作成される仕組みができていません。

そのため、離婚合意に関する事項を公的書面に残したい夫婦は、自主的に公正証書を作成しています。離婚公正証書の作成により、離婚時における金銭支払い約束が離婚後に守られる安全性を高められることになります。

離婚の公正証書を作成する手順と方法

はじめて協議離婚することになると、どのように手続きをすすめれば安全であるのか、詳しいことは知らないものです。また、離婚時における夫婦の取り決めを公正証書に作成しておくとが良いと聞いていても、その手順、方法が分らなくて戸惑います。

ここでは、離婚公正証書を作成するときの基本的な手順と方法を確認します。

基本的な仕組みを確認すれば、そのあとは自分で調べ、公証役場へ確認し、又は専門家の利用によって、離婚の公正証書を作成する具体の手続きをすすめていけます。

離婚公正証書を作成する手順と方法

基本的な仕組みを理解したら、あとは調べながら離婚公正証書の完成に向けてすすめていきます。

離婚の公正証書とは?

協議離婚する場合では、離婚するときの条件を夫婦で協議して決めることになります。

そうして決める条件の中には、離婚した後に一方から他方へお金(養育費、財産分与、慰謝料など)を支払う約束が含まれることもあります。

もし、その約束が守られないときは、受け取る側は、相手から強制的にお金の支払いを受ける手段として通常は裁判を起こすことになり、その負担を負うことになります。

裁判をするために弁護士を利用するには報酬負担が重く、事実上でお金の支払いを受けることを諦めざるを得ないこともあります。

でも、公正証書を利用してお金を支払う契約をすると、仮にお金の支払い契約が守られなかったときは、お金を受け取る側は、お金のかかる裁判をしなくても、お金を支払う約束をした側の給与など財産を差し押さえることが可能になります。

このような公正証書の機能を利用することで、お金を受け取る契約をした側は、お金を安全に受け取れる確度を上げることができます。

また、お金を支払う契約をした側も、契約した以外のお金を相手から請求されることを防ぐことができますので、離婚後の生活設計を安心して立てることができます。

このように、公正証書を離婚契約に利用することで夫婦間のお金の清算が明確となり、離婚契約をする双方とも離婚することへの不安を軽減することになります。

準備から完成までの大まかな流れ

公正証書は公証役場(こうしょうやくば)で作成されますので、協議離婚の前後に公正証書を作成するためには、公証役場への手続きが必要になります。

なお、公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込むまでに、公正証書に定める離婚契約の内容を夫婦で固めておかなければなりません。

以下は、離婚の公正証書を作成する準備から完成までの大まかな流れになります。

  1. 協議離婚する際に決める条件の項目(養育費、財産分与など)を確認します。
  2. (元)夫婦で話し合い、離婚の条件を具体的に取り決めます。
  3. 契約の内容を整理し、公証役場へ申し込む際の必要資料を準備(※1)します。
  4. 公証役場へ、契約の内容を説明し、必要書類を添えて申し込みをします。
  5. 公証役場で公正証書を作成する準備ができると、予約日に(元)夫婦二人で公証役場へ行って契約の手続きをします。
  6. 公証人手数料(※2)の支払いと引き換えに、離婚公正証書を受け取ります。

※1.準備する書類は、事前に確認して公証役場の指示にしたがいます。

※2.公証人手数料は、離婚契約の内容(支払い金額など)に応じて計算されます。

離婚の届出との関係

離婚の届出をするうえで、離婚公正証書は必要ではありません。もともと、離婚の公正証書を作成することは、法律上の義務となっていません。

しかし、離婚公正証書を作成する夫婦の多くは、離婚公正証書の完成を待って、直ちに離婚届出をしています。

その理由は、離婚する条件を確定させてから離婚を成立させたいと考えるためです。

さらに、離婚公正証書の完成後に期間を空けることなく離婚の届出をすることで、離婚契約後に一方が契約の取消しをしてくることを避けるようにしています。

こうしたことから、ルールがあるわけではありませんが、離婚公正証書を作成する夫婦の多くは、離婚届出をする予定日を目指して離婚公正証書の作成をすすめます。

なお、離婚の成立後に離婚公正証書を作成することも可能であり、全体の割合としては低くなりますが、そうした順序ですすめる夫婦もあります。

離婚公正証書の作成には夫婦の話し合いが必要です

離婚の条件を公正証書に作成するためには、すべての条件について具体的な部分までを夫婦の話し合いで決めておかなければなりません。

夫婦の間に合意が成立しない限り、離婚公正証書を完成させることはできません。

離婚公正証書を完成させるには、原則は夫婦二人で公証役場へ行かなければならず、協議離婚の届出に際して公正証書を作成する法律上の義務もないためです。

そのため、協議離婚するに際して公正証書を作成するためには、夫婦で合意したうえで手続きをすすめていくことになります。

相手の了解を得ないで手続きをすすめようとしても、最終ゴールにたどりつけません。

離婚公正証書の作成には夫婦の話し合いが必要です

離婚公正証書を作成するためには、夫婦で条件に関する話し合いが必要になります。

公証役場は離婚条件の調整をしてくれません

公証役場は、夫婦で合意した離婚の条件を公正証書に作成する場所です。

公証役場は家庭裁判所とは役割がまったく異なり、夫婦の間に意見の対立があったときに間に入って仲裁をしてはくれません。

夫婦の間にすべての合意ができたときに公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込むことが順序となり、申し込みをしてから契約の条件を詰める順序は誤りです。

言い方を変えると、申し込み時には夫婦の間に公正証書を作成することに合意があり、その契約条件についても合意できていることが前提となります。

離婚時に定める条件を洗い出すことから始めます

離婚公正証書を作成するには、まずは夫婦で定めるべき項目を洗い出していきます。

離婚の条件には代表的な項目がありますので、それをベースとして各項目の必要性を一つずつチェックすることから始めるのがよいでしょう。

そのうえで、夫婦で独自に定めておくことが必要となる項目を加えてきます。

こうした公正証書に定める各項目を確認して整理する過程は大切になります。

もし、公正証書契約に定めるべき項目を漏らしてしまうと、あとになってからでは取り返しのつかないことになりますので、慎重に作業をすすめます。

公正証書に定める代表的な条件項目

離婚する時に夫婦で決めておく条件項目は、大きく二つに分けることができます。

一つは「財産について」のことであり、もう一つは「子どもについて」のことです。

財産については、財産分与、年金分割があります。夫婦の一方に主な離婚原因があるときは、慰謝料の支払いも対象になります。

また、夫婦に子どもがいると、親権者と監護者、養育費、面会交流があります。

夫婦によって取り決める必要のある条件事項は異なり、上記の事項以外にも決めておくことのある夫婦もあります。

財産分与

財産分与

結婚していた期間に夫婦で協力して作りあげた財産は夫婦の共同財産となり、離婚する時は二人の間で清算します。

そして、この清算によって夫婦の一方から他方へお金が支払われたり、財産が引き渡されることを「財産分与(ざいさんぶんよ)」といいます。

財産分与で基本となる考え方は、共同財産は夫婦で半分ずつに分けることが平等であるとしています。

また、夫婦で分ける対象となる財産は、その使用者又は名義に関わりなく、夫婦で実質的に共有する財産になります。

ただし、婚姻する前から所有する財産や婚姻中に取得しても相続を理由とするものは、特有財産となり、財産分与の対象にはなりません。

例えば、婚姻中に住宅を購入するときは夫名義とすることが多いのですが、この住宅についても原則は夫婦の共同財産になります。

そして、住宅の購入資金に特有財産が含まれていれば、財産分与をする過程で切り分けて清算することもあります。

なお、夫婦で共有する財産が何も無ければ、原則として財産分与は生じません。

また、夫婦で財産を持っていても、財産分与をしない取り決めも可能になります。

財産分与の決め方

年金分割

年金分割

将来に受給する予定を見込む厚生年金について、結婚していた期間に夫婦で積み立てた年金記録を離婚時に夫婦で分けることが可能になります。

これを「年金分割」と言い、厚生年金の法律で定められている制度になります。

年金分割は、厚生年金(旧共済年金も含みます)だけを対象としていますので、夫婦の一方又は双方が婚姻期間に厚生年金に加入していた事実のあることが前提になります。

なお、夫婦の一方が他方の扶養を受ける年金制度上の「3号被保険者」であるときは、夫婦間の合意を経なくても年金分割請求※することが可能になています。

※ただし、平成20年4月以降の分が対象になります。

年金分割の請求は、離婚の成立後に年金事務所で手続きすることが可能になりますが、離婚公正証書を作成するときは、年金分割の合意契約を済ませておく夫婦もあります。

年金分割の手続き

親権者と監護者

親権者と監護者

婚姻して子どもを育てるときは、父母が共同して子どもを養育し、子どもの権利を代理することで守る仕組みになっています(共同親権)。

ところが、父母が離婚することになると、子どもの親権者を、離婚の届出時に父母のどちらか一方に定めなければなりません(単独親権)。

協議離婚では、父母の話し合いで離婚後の子どもの親権者を定めることができます。

そして、協議離婚の届出時には、父母間のすべての子どもについて親権者を指定することが法律上で義務付けられています。

つまり、子どもの親権者が決まらない限り、協議離婚の届出はできません。

また、原則として親権者は監護者を兼ねることになりますが、父母間に合意があれば、親権者と監護者を別に分けることも可能になります。

例えば、親権者を父親とし、監護者を母親とすることも可能になります。

なお、子どもの監護者は役所へ届出る義務はなく、戸籍上にも記載されません。

親権者と監護者

養育費

養育費

子どもが成長し経済的に自立できるまでの間は、父母に子どもを扶養する義務があります。

父母が結婚して共同生活をしていれば、自然と協力しながら子どもを扶養することになります。

ところが、離婚すると父母は別居しますので、子どもを引き取って監護する親に対し、他方の親は子どもの扶養にかかる費用の分担金を支払わなければなりません。

この分担金のことを、法律上では「養育費(よういくひ)」と言います。

養育費は、父母の収入、資産などによって、父母の双方にとって公平な分担となるように取り決められます。

ただし、父母の合意があれば、自由に養育費を定めることが可能になります。

そのため、養育費を一括払いとしたり、支払わない契約をすることもあります。

養育費の考え方

面会交流

面会交流

離婚により父母の一方が子どもを引き取ることにで、他方は子どもと別居することになります。

別居、離婚しても親子の関係は続きますので、離婚した後も、別居した親は子どもと会うことが可能になります。

離婚した後に別居親が子どもと会うことを「面会交流(めんかいこうりゅう)※」といいます。

※昔は「面接交渉」と呼んでいましたことから、今でも使用する方もあります。

一般には、どの程度の頻度で面会交流を行なっていくかだけを離婚の際に父母間で決めておき、離婚後に子どもの様子などを見ながら面会を実施していくことになります。

なお、面会交流は、子どもの福祉を目的として行なわれることが建前になりますので、父母間の離婚条件における駆け引き材料として利用することは相応しくありません。

したがって、養育費の支払いと面会交流を実施の交換条件とすることは、子どもの福祉の観点にそわず、問題のある取り決めとなります。

面会交流の考え方と決め方

慰謝料

離婚になる理由は、夫婦ごとで異なります。夫婦の一方に主な離婚原因があるときは、原因をつくった側から他方へ対し「慰謝料(いしゃりょう)」が支払われます。

離婚の原因としては、不貞行為(いわゆる「不倫」「浮気」と言われるもの)、暴力、借金の問題などが代表的なものとして挙げられます。

離婚することになって、離婚に原因を持たない側が精神的に苦痛を受けることに対し、慰謝料は支払われます。

精神的苦痛を慰謝料に換算する公式な物差し(計算式など)は存在しません。

それでも、一般に数十万円から五百万円位の範囲で慰謝料が支払われています。

慰謝料額は、夫婦の婚姻期間、離婚原因の内容、双方の収入などを加味して、裁判にしないときは、夫婦二人の話し合いで決められています。

離婚慰謝料

そのほかの事項

離婚の届出前から別居を始めている夫婦では、別居中の婚姻費用を分担する条件について話し合いが済んでいないこともあります。

もし、婚姻費用の未払いが起きているときは、財産分与の条件を決める中などで、未払い分について併せて精算することができます。

その精算金が離婚後に支払われるときは、それを公正証書に記載します。

また、離婚後に住宅を売却して売却代金を二人の間で精算するとき、又は、住宅ローンの負担方法を変更することを決めるときには、それらを公正証書に定めておきます。

離婚する際に一方の単独名義とする住宅を他方が離婚後も使用することもあります。そうしたときは、二人の間で賃貸借契約を離婚契約にあわせて定めます。

これらのほかにも、二人の間で合意した大事な取り決め事項があれば、離婚の公正証書に定めておくことができます。

解決金による調整

離婚までの日程を管理しながら対応をすすめます

「公正証書の完成までに、どのくらい期間がかかりますか?」というご質問を受けることがよくあります。

公正証書を完成させる期間を考えるためには、「夫婦での準備期間」と「公証役場での準備期間」の二つに分けて考えます。

「夫婦での準備期間」は、公正証書で契約する離婚の条件を夫婦二人で話し合って整理して決める期間になり、この期間は夫婦によって異なります。

話し合いが円滑にすすめば、数日間でまとめることも可能になります。

しかし、夫婦仲が悪化していると、離婚の条件を調整するための話し合いには、かなり長く期間を要することが見られます。

すでに別居しているときは、二人で話し合う機会を設けることも容易でなく、通信による連絡の交換で意見を調整するには時間がかかります。

また、「すでに大体の条件は決まっている」と思っている方でも、契約レベルになると具体的な調整がついていないことも現実には多く見られるものです。

また、もう一方の「公証役場の準備期間」は、離婚公正証書の作成を公証役場へ申し込みしてから公証役場で準備が完了するまでに要する期間となります。

公証役場での準備期間は、公証役場ごとに違いますが、多くは一週間から二週間くらいとなりますが、三週間以上かかるところもありますので注意が必要です。

公証役場の事務が空いているタイミングで上手く申し込みできれば、予想よりも早く公正証書の準備ができる可能性もあります。

上記の期間を計算して、離婚公正証書の作成をすすめていくことになります。

慌てる作成には注意します

離婚することを決断すると、一般には早く離婚したいと考えるものです。

そうした気持ちは理解できますが、離婚契約の手続きには慎重さも大事になります。

離婚の届出を急ぐあまり、離婚の条件を十分に考えず決めてしまったり、相手に言われるままに公正証書の作成をすすめてしまうと、あとで取り返しがつきません。

相手から公正証書作成の委任状に署名と押印を求められ、内容を十分に確認しないで署名等をして公正証書を作成し、あとで履行できなくなり困っているという話を聞くこともあります。

もちろん、契約が成立して離婚の届出をしてからでは手遅れとなります。

平常時であればそうした誤った判断をすることは起きないものですが、離婚をすすめる時期には起きることもあるようです。

慌てることなく落ち着いて判断して対応をすすめることが求められます。

まとめ(離婚公正証書の作成手順と方法)

  • 協議離婚をする際にお金を支払う契約をするときに、離婚公正証書は利用されています。
  • 離婚の届出までに作成することが一般的です。
  • 公正証書の作成には、夫婦の合意が必要です。
  • 離婚する条件を夫婦の話し合いで決め、それについて公正証書に記載します。
  • 代表的な離婚の条件項目をチェックし、必要な項目について具体的に条件を決めます。
  • 契約条件が固まり、資料もそろったら、公証役場への申し込みをします。
  • 離婚を急ぐあまり、慌てて無理な契約、安易な合意をしないように気を付けます。
  • 全体の日程管理をしながら作成手続きをすすめます。

以上は、離婚公正証書の作成をすすめるときの基本情報になります。実際に作成作業をすすめていくと、詳しい情報を調べなければならないことも出てきます。

そうした場合、信頼できるネット情報、法律相談などを利用することも一法です。

公証役場への申し込み手続については、利用する公証役場へご確認ください。公証役場ごとに事務手続の取扱いの異なることもあります。

なお、専門家のサポートを利用して離婚公正証書を作成したいときは、この後の記載情報もご覧になってください。

公正証書の作成を専門家に依頼したい方へ

大事な離婚契約を公正証書にしたいときに、できるだけ安全に手続きをすすめるために専門家を利用される方も多くあります。

その理由は、専門家の有するノウハウ、事例などを利用することにより、ご自分の希望する条件を反映させた安全な公正証書を作成することが可能になるためです。

こちらでは、離婚契約に関して数多くの実績をもつ専門行政書士による公正証書の作成サポートをご案内しています。

公正証書の作成を専門家へ依頼する

専門家へ依頼して公正証書を作成することで、より安全な形で離婚契約をすることができます。

ご利用のメリット

  • 分らない点を確認できるため、納得して契約することができ、勘違いの起きることを防げます。
  • 専門行政書士に相談しながら、参考事例なども踏まえて離婚の条件を考えていくことができます。
  • 誤り、漏れの有無についてチェックを受けられます。
  • 契約案文が作成されるため、夫婦の間で条件の確認、調整をしやくすくなります。
  • 公証役場と対応する際の不安が軽減します。

「サポートの内容」と「ご利用料金」

主に2つのサポートプランをご用意しています。

一つは「公正証書の原案作成サポート」になり、次のサポートを行ないます。

  1. 公正証書契約の原案作成(修正回数に制限はなく、2か月間のサポート保証付)
  2. 離婚条件についての相談対応

もう一つは「公正証書のフルサポート」になり、次のサポートを行ないます。

  1. 公正証書の原案作成(修正回数に制限はありません)
  2. 離婚条件についての相談対応
  3. 公証役場への申し込み、調整、日程予約の代行(原案作成を含めて4か月間のサポート保証付)

上記の両プランとも、公証役場での契約にはご夫婦お二人で出向いていただきます。

一方を代理人で契約するときは事前にお申し出ください。また、当所に一方の代理人を委任されたいときは別途1万4千円の手数料をご負担いただきます。

※サポート保証とは、保証期間内についてサポートを継続して利用できるものです。

サポート料金〔離婚の公正証書作成〕

公正証書の原案作成サポート

(原案作成+相談)

※2か月間のサポート保証付

 4万3千円(税込)

公正証書のフルサポート

(原案作成+役場申し込み調整+相談)

※4か月間のサポート保証付

 6万3千円(税込)
『離婚公正証書の作成にかかる総費用は?』

上記のサポートを利用して離婚公正証書を作成するときに必要となる総費用は、上記のご利用料金に「公証人手数料」を加えた額となります。

公証人手数料は離婚契約の内容によって異なり、およそ3万円代から8万円代くらいに収まることが多く見られます。

なお、財産分与に不動産が含まれ、ただちに所有権移転登記をするときは、登録免許税、司法書士報酬(申請手続きを委任したとき)など登記費用がかかります。

登記費用は、登録免許税が実額として大きくなります。免許税は、固定資産評価額から算出して確認することができます。

公証人手数料

「メール」又は「お電話」だけで、全国からご利用になれます

こちらは離婚契約の専門事務所であるため、全国からご利用をいただいております。

ご利用の方法は「お電話」又は「メール」だけでも大丈夫です。

忙しいなか何度も事務所まで足を運ばなくても、同等品質のサービスを、ご自宅などに居ながらご利用いただけます。

お仕事、家事、育児のご都合に合わせて離婚契約を考えていくことができます。

また、各地の公証役場の申し込みについても、対応させていただきます。

『申し込みの方法は?』

離婚公正証書の作成サポートのお申し込みは、事務所までお越しいただく方法のほか、「お電話」または「当サイト上のフォーム」からお申し込みいただく方法もあります。

お申し込みをいただきますと、ご利用方法などについてご案内させていただきます。

ご利用の条件(料金、期間、方法など)について事前に確認されたいことがありましたら、お気軽にお問合せください。

お問合せ・お申し込みはこちら

行政書士事務所内

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離婚契約に実績のある専門事務所です

当サイトを運営する行政書士事務所は、離婚契約書の作成に実績を多く有しています。

これまでに数百組におよぶご夫婦の離婚公正証書、離婚協議書の作成に携わってきています。

離婚契約を扱う事務所は数多くありますが、離婚を専門とする事務所は僅かです。

その理由は、離婚件数は年間20万件ぐらいであり、弁護士と行政書士の数は合わせて約9万人います。

つまり、実際に離婚案件を扱っている法律系事務所は僅かであり、離婚契約の専門となると更に少ないことになります。

事務所の多くが受任件数ではなく相談件数を実績に表示しているのは、そうした背景があるからです。

そうしたなかで自分に合った事務所を探すことは、なかなか容易なことではありません。

離婚の手続に関する情報をネットで調べていても、サイト情報だけでは具体的なことが分らずに対応上で困ることも出てくると思います。

もし、協議離婚の契約書作成を考えるなかで離婚の専門事務所をお探しであれば、お問合せください。

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ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

※公正証書の作成手順、準備する書類などについての説明を求めるお電話は、業務の都合から無料相談の対象としておりませんので、ご承知おきください。

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