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離婚契約の公正証書

協議離婚するときは、離婚する条件を夫婦の話し合いで決めることが基本となるため、家庭裁判所を利用する調停離婚のように、夫婦で合意した事項(養育費、財産分与などの支払い約束)を確認しておく公文書が作成される仕組みがありません。

そのため、協議離婚する際に(元)夫婦の間で合意した約束を公文書に残しておきたい夫婦は、自主的に公正証書(こうせいしょうしょ)』作成しています

そして、離婚の公正証書を作成することにより、養育費、財産分与など、二人の間でのお金を支払う約束が離婚後に守られる安全性を高められるので安心です。

離婚の公正証書を作成する『手順』と『方法』は?

はじめて協議離婚することになれば、どのように手続きをすすめれば安全であるのか、だれでも普通は詳しいことを何も知らないものです。

また、夫婦の取り決め事を公正証書に作成しておくことが良いと聞いても、その手順、方法を知らなくて、入り口から戸惑うこともあります。

ここでは、はじめての協議離婚で公正証書を作成したいと考える方と、離婚公正証書の基本的な仕組み、作成の手順、方法などを確認していきます。

基本的な仕組み等を確認した後、自分で対応できる方は、具体的な契約条件を考えて、公正証書の作成をすすめていきます。

また、慎重にすすめたい、忙しくて十分な時間をとれないとの理由から、離婚契約に詳しい専門家の支援を受けて公正証書を作成する方もあります。

いずれにしても、公正証書を作成する方は、その概要を知っておく必要があります。

離婚するときに『公正証書』を作成することは、夫婦二人にとって重要な意味を持つことになります。

それは、離婚契約を公正証書で作成すると、その契約に二人とも拘束されることになり、離婚後におけるそれぞれの人生に大きく影響してくるからです。

それだけに、ある程度は、公正証書、離婚契約の仕組みを知ったうえで、離婚の公正証書作成をすすめていくことが大切になります。

安易な考えで公正証書で離婚条件について契約した後に「契約をやり直したい」と思い直しても、すでに離婚届をした後では間に合いません。

何の知識も持たずに公正証書を作成することは危険な面もあることに注意して、公正証書での取り決めには慎重に対応することが求められます。

離婚公正証書を作成する手順と方法

基本的な仕組みを理解したら、あとは個別に調べながら離婚公正証書の完成に向けてすすめます。

離婚の公正証書(こうせいしょうしょ)とは?

協議離婚する場合、離婚する条件については夫婦で協議して決めることになります。

そうして決める条件の中には、離婚した後に一方から他方へお金(養育費、財産分与、慰謝料など)を支払う約束が含まれることもあります。

もし、その約束が守られないときは、受け取る側は、相手から強制的にお金の支払いを受ける手段として通常は裁判を起こすことになり、その手続きに負担が生じます。

裁判をするために弁護士を利用すると、その支払報酬の負担がかかり、お金の支払いを相手に求めることを事実上で諦(あきら)めざるを得ないこともあります。

でも、公正証書を利用してお金を支払う契約をすると、仮にお金の支払い契約が守られなかったときは、お金を受け取る側は、お金のかかる裁判をしなくても、お金を支払う約束をした側の給与など財産を差し押さえること(強制執行)が可能になります

このような公正証書の機能を利用することで、お金を受け取る契約をした側は、お金を安全に受け取れる可能性を高めておくことができます。

また、お金を支払う契約をした側も、契約した以外のお金を相手から請求されることを防ぐことができますので、離婚後の生活設計を安心して立てることができます

このように、公正証書を離婚契約に利用することで、夫婦のお金の清算が明確となり、離婚契約をする双方とも離婚することへの不安を軽減することになります

お金を支払う約束は、残念なことですが、じきに破られてしまう結果を見ることが多くあります。

『人にお金を貸すときは、お金をあげたものと思え』と言う方もあります。

それでも、離婚するときは、養育費など、長い年月にわたりお金を支払っていく契約をすることも必要になります。

そうしたとき、できるだけ約束が守り続けられるよう、また、もし約束が破られたときには有効な対処ができるような準備をしておくことが大切になります。

公正証書でお金を支払う約束をしておくことは、絶対に安全とはなりませんが、少しでも安全度を高めておくことに役立つと言えます。

強制執行の対象になるのは「金額の決まったお金を支払う契約」

お金を支払う契約をした公正証書は、契約したお金が不払いとなれば、債権者(お金を受け取る権利のある側)は、裁判をしないでも債務者(お金を支払う義務のある側)の財産に強制執行できることを機能として備えられる強力な証書になります。

ただし、お金を支払う契約でも、支払い金額が契約上で明確になってなければ、強制執行の対象にできません。(例えば、「給与月額の何分の何の割合となるお金を支払う」契約をすることは可能ですが、その契約は強制執行の対象になりません)

そのため、公正証書に備えられる強制執行の機能を利用する契約として公正証書を作成するためには、支払金額、支払期日などを明確にしておかなければなりません

強制執行の対象とできる契約であれば、公証人は強制執行の対象として公正証書を作成してくれますが、そうなっていない契約は対象としません。

こうしたところで、離婚公正証書を作成するときに様々な知識を持っていると、自分に有利に公正証書を作成する余地が生じると言えます。

つまり、公正証書について何も調べないままで作成するより、ある程度の知識を有して公正証書を作成する方が安全、有利にすすめられます。

また、お金を支払う契約以外は強制執行の対象になりませんので、住宅、自動車などを引渡し契約を公正証書に定めても、強制執行の対象になりません。

もちろん、強制執行の対象にならずとも、公正証書契約として有効になります。

法律上で無効になることは公正証書に記載できません

個人の間で契約をすることは自由(契約自由の原則)であり、協議離婚の際にも夫婦の話し合いで自由に離婚の条件を取り決めることができます。

そうした取り決め事には、法律上で有効となるものだけでなく、無効となるものが含まれていることも見受けられます。

そうしたことも、夫婦だけの間で取り決め事が完結する限り、本人は気付きません。

しかし、公正証書を作成したり、法律専門家に離婚協議書の作成を依頼するときには、契約内容にチェックが入りますので、無効となる内容は記載されないことになります。

公正証書は公文書であり、法律上で無効なことは記載できません。また、法律専門家も法令に反しない範囲で契約書を作成する義務が職務上で課せられています。

たとえ、夫婦の間で合意したことでも、法律上で無効となること(「離婚後、誰々とは再婚しない」「〇〇したら、子どもの親権者を変更する」など)は公正証書に記載することが認められません。

「準備から完成まで」の大まかな流れ

公正証書は、全国にある公証役場(こうしょうやくば)で公証人が作成します。

そのため、協議離婚の届出を行なう前後の時期に公正証書を作成するには、公証役場での手続きが必要になります。

なお、公証役場へ離婚公正証書を作成する申し込みをするまでには、公正証書に定める離婚契約の内容(養育費などの条件)を夫婦で固めておかなければなりません。

以下は、離婚の公正証書を作成する準備から完成までの大まかな流れになります。

【大まかな流れ】

  1. 協議離婚する際に定める条件の項目(養育費、財産分与など)を確認します。
  2. (元)夫婦で話し合い、離婚に関する条件を、具体的に取り決めます。
  3. 契約する内容を整理し、公証役場へ申込む時の必要資料を準備(※1)します。
  4. 公証役場へ、契約内容を説明し、必要書類を添えて申し込みます。
  5. 公証役場で公正証書を作成する準備ができると、予約日に(元)夫婦二人で公証役場へ行って契約手続きをします。
  6. 公証人手数料(※2)の支払いと引き換えに、完成した離婚公正証書を受け取ります。

※1.準備する書類は、事前に確認して公証役場の指示にしたがいます。
※2.公証人手数料は、離婚契約の内容(支払い金額など)に応じて計算されます。

離婚する相手から了解を得なくても、自分一人で離婚の公正証書を作成できると勘違いしている方が見られます。

これまでも、電話でのお問合せでそうした話を聞くことが度々ありました。

いくつかの情報を混同して整理するとそうした誤解に至るのかもしれませんが、明らかに間違って理解されています。

離婚で作成する公正証書は、離婚給付に関する夫婦の「契約書」になります

契約者となる夫婦二人で、離婚についての取り決め(養育費、財産分与など)を公正証書の形で契約書に作成します。

夫婦の双方で「ここに書かれたことは二人とも納得し、契約として守ります」とならない限り公正証書を作成できません。

公正証書を作成したいときは、離婚する(した)相手から協力を得られなければ作成の手続きをすすめられません。

離婚の届出との関係

市区町村へ協議離婚の届出をするうえで、離婚公正証書は必要ではありません。

もともと、離婚の公正証書を作成することは、法律上の義務となっていません。

しかし、離婚公正証書を作成する夫婦の多くは、離婚公正証書が完成するのを待って、直ちに離婚の届出をしています。

その理由は、離婚する条件を確定させてから離婚を成立させたいと考えるためです。

さらに、離婚公正証書の完成後に期間を空けることなく離婚の届出をすることで、離婚契約後に相手が契約の取消し、変更を求めてくることを避けるようにしています。

こうしたことから、ルールではありませんが、離婚公正証書を作成する夫婦の多くは、離婚の届出をする予定日を目指して離婚公正証書の作成をすすめます

なお、離婚の成立後に離婚公正証書を作成することも可能であり、全体中の割合からは低くなりますが、そうした順序で離婚の手続をすすめる夫婦もあります。

『将来に備えて公正証書を作成しておきたい』という話

夫婦仲が悪くなってくると、夫婦は、互いに離婚することを考えるようになります。

ただし、子どもへの影響、離婚後は経済的に自立しなければならないことを考えると、どちらか一方が今すぐに離婚することを躊躇することもあります。

そうしたとき、将来に離婚することに向けた準備期間をおいて、将来に離婚することを計画することがあります。

このとき、いずれ離婚するのであれば、離婚するときの条件面の取り決めを、先に公正証書に作成しておこうと考える方も見られます。

しかし、将来の離婚について約束しても、どちらか一方が翻意して将来に離婚に応じないことも起こりますので、離婚の予約契約は法律上では意味がないとされます

したがって、将来の離婚について公正証書契約することは、通常では認められません。

離婚した後になってから『やっぱり、公正証書を作成したい!』と言われる方が少なからず見られ、当事務所にもお問い合わせをいただきます。

しかし、自分一人だけでは、離婚の公正証書を作成することができません。

離婚条件についての公正証書は(元)夫婦の契約書になりますので、その作成には相手の同意と協力を得なければなりません。

離婚の届出前であると、相手も『離婚するためには仕方ないから協力するかということで、相手から協力を得て離婚公正証書を作成しやすいと言えます。

実際にも、当事務所を利用して離婚公正証書を作成されるご夫婦のほとんどは、離婚届出の前に公正証書を作成されています。

離婚することが決まったなら、直ちに公正証書の作成準備をすすめていきます。

夫婦の話し合いが必要です

離婚の条件を公正証書に作成するためには、すべての条件について具体的な部分までを(元)夫婦の話し合いで決めておかなければなりません。

夫婦の間に合意が成立しない限り、離婚公正証書を完成させることはできません。

離婚公正証書を完成させるためには、原則は夫婦二人で公証役場へ行かなければならず、又、協議離婚の届出に際して公正証書を作成する法律上の義務もないためです。

そのため、協議離婚するに際して公正証書を作成するためには、夫婦で合意したうえで手続きをすすめていくことになります。

相手の了解を得ないで公正証書作成の手続きをすすめても、最終のゴール(公正証書を完成させて離婚の届出をすること)にたどりつけません。

離婚公正証書の作成には夫婦の話し合いが必要です

離婚公正証書を作成するためには、夫婦で条件に関する話し合いが必要になります。

公証役場では夫婦間の調整をしてくれません

公証役場は、夫婦で合意した離婚の条件を公正証書に作成する場所になります。

公証役場は、家庭裁判所とは役割、機能が異なり、夫婦の間に意見の対立があったときに両者の間に入って仲裁をしてはくれません。

夫婦の間にすべての合意ができたときに公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込むことが手順となり、申し込みをしてから離婚契約の条件を詰めるという順序は誤りです。

言い方を変えると、申し込み時には夫婦の間に公正証書を作成することに合意があり、その契約条件もすべて合意のできていることが前提となります

あいまいな状態であるまま公証役場へ申し込むことは、その後に両者で条件に合意できない事態になって公証役場へ迷惑を掛ける恐れもありますので、行ってはいけません。

話し合いをしないで公正証書は作成できません

協議離婚で作成する公正証書は、夫婦で決めたことを記載する契約書になりますので、(元)夫婦二人の話し合いが欠かせません。

でも、二人が顔を合わせて話し合うことが難しい状況になっていることもあります。

そうしたときも、手紙、メールなどの連絡手段を駆使して、離婚する条件についての調整を頑張ってすすめる夫婦もあります。

現実にも、そうした連絡を根気よく続けることで、公正証書を完成させて協議離婚している夫婦は、当事務所のご利用者にも少なからず見られます。

その一方で、時たま、相手配偶者とは何も話し合うことなく、離婚の条件を公正証書に作成したいので協力して欲しいという申し出をされてくる方もあります。

そうした申し出をされる方は、公正証書の仕組みを理解できていないのですが、意外にそれほど珍しくないことなのです。

夫婦二人で離婚にかかる条件についての調整を図ることがどうしても難しければ、家庭裁判所の調停を利用して離婚を目指すことになります。

離婚時に定めるべき条件を洗い出すことから始めます

離婚公正証書を作成するには、まずは、夫婦で定めるべき項目を洗い出します。

離婚における条件には代表的な項目がありますので、それをベースに各項目の必要性を一つずつチェックすることから始めるのがよいでしょう。

そのうえで、自分たちに不要な項目は外し、ほかに夫婦として定めておくことが必要となる項目を追加していきます。

こうした、離婚の公正証書に定める項目を確認し、整理していく過程は、たいへん大切になりますので、ここを疎かにしてはなりません。

もし、公正証書契約に定めるべき項目を漏らしてしまうと、あとになってから取り返しのつかないことにもなりますので、作業は慎重にすすめます。

協議離婚する時には、夫婦の関係が、かなり悪くなっていることもあります。

そうすると、夫婦での話し合いの場でも、相手に対する口調が厳しくなったり、感情的な発言が出てしまうこともあるかもしれません。

そして、さらにヒートアップしてくると、相手の発言に耳を貸さず、自己の主張を強硬に相手にぶつけるようになり、限界を超えると夫婦協議は決裂します。

でも、そうなってしまうと、公正証書を作成することができなくなってしまい、家庭裁判所で調停をすすめることになります。

いちど関係が大きくこじれてしまうと、調停でも合意ができるかわかりません。

そうしたとき、誰かが出てきて夫婦を助けてくれるわけではありません。

離婚をすること、そのときの条件を決めることは、双方に大事なことですが、うまく理性をコントロールしながら、話し合いをすすめることが大切になります。

離婚の公正証書に定める代表的な条件項目

離婚するときに夫婦で決めておく条件項目は、大きく二つに分けることができます。

一つは「財産について」のことであり、もう一つは「子どもについて」のことです。

財産については、財産分与、年金分割があります。夫婦の一方に離婚になった主な原因があるときは、慰謝料の支払いも対象項目になります。

また、夫婦に未成年の子どもがいると、親権者指定、養育費、面会交流があります。

夫婦によって取り決めることが必要になる条件項目は異なりますので、上記の項目以外にも決めておく項目がでてくることもあります。

財産分与(ざいさんぶんよ)

財産分与

結婚していた期間中に夫婦で協力して作りあげた財産は夫婦の共同財産となり、離婚時に存在しているものは、二人の間で分けて清算します。

そして、この清算によって夫婦の一方から他方へお金が支払われたり、財産が引き渡されることを「財産分与(ざいさんぶんよ)」といいます。

財産分与で基本となる考え方は、共同財産は夫婦で半分ずつに分けることが平等であるとしています。

また、夫婦で分ける対象となる財産は、その使用者又は名義に関わりなく、夫婦で実質的に共有する財産になります

ただし、婚姻する前から所有する財産や婚姻中に取得しても相続を理由とするものは、特有財産となり、財産分与の対象にはなりません。

例えば、婚姻中に住宅を購入するときは夫名義とすることが多いのですが、この住宅についても、特段の事情がなければ、夫婦の共同財産になります。

そして、住宅の購入資金に特有財産が含まれていれば、財産分与をする過程で切り分けて清算することもあります。

なお、夫婦で共有する財産が何も無ければ、原則として財産分与は生じません。若い夫婦の離婚では、実質的に財産分与が生じないことも見られます。

また、夫婦で財産を持っていても、財産分与をしない取り決めも可能になります。

財産分与の決め方

年金分割(ねんきんぶんかつ)

年金分割

将来に受給する予定を見込む厚生年金について、結婚していた期間に夫婦で積み立てた年金記録を離婚時に夫婦で分けることが可能になります。

これを「年金分割(ねんきんぶんかつ)」と言い、厚生年金の法律で定められている制度になります。

年金分割は、厚生年金(旧共済年金も含みます)だけを対象としますので、夫婦の一方又は双方が婚姻期間に厚生年金に加入していた事実のあることが前提になります。

なお、夫婦の一方が他方の扶養を受ける年金制度上の「3号被保険者」であるときは、夫婦間の合意を経なくても年金分割請求※することが可能になています。

※ただし、平成20年4月以降の分が対象になります。

年金分割の請求は、離婚の成立後に年金事務所で手続きすることが可能になりますが、離婚公正証書を作成するときは、年金分割の合意契約を済ませておく夫婦もあります。

年金分割の手続き

親権者と監護者(しんけんしゃとかんごしゃ)

親権者と監護者

婚姻して子どもを育てるときは、父母が共同して子どもを養育し、子どもの権利を代理することで守る仕組みになっています(共同親権)。

ところが、父母が離婚することになると、子どもの親権者を、離婚の届出時に父母のどちらか一方に定めなければなりません(単独親権)。

協議離婚では、父母の話し合いで離婚後の子どもの親権者を定めることができます。

そして、協議離婚の届出時には、父母間のすべての子どもについて親権者を指定することが法律上で義務付けられています。

つまり、子どもの親権者が決まらない限り、協議離婚の届出はできません。

また、原則として親権者は監護者を兼ねることになりますが、父母間に合意があれば、親権者と監護者を別に分けることも可能になります。

例えば、親権者を父親とし、監護者を母親とすることも可能になります。

なお、子どもの監護者は役所へ届出る義務はなく、戸籍上にも記載されません。

親権者と監護者

養育費(よういくひ)

養育費

子どもが成長し経済的に自立できるまでの間は、父母に子どもを扶養する義務があります。

父母が結婚して共同生活をしていれば、自然と、協力しながら子どもを扶養することになります。

ところが、離婚することになれば父母は別居しますので、子どもを引き取って監護する親に対し、他方の親は子どもの扶養にかかる費用の分担金を支払わなければなりません。

この分担金のことを、法律上では「養育費(よういくひ)」と言います。

養育費は、父母の収入、資産などによって、父母の双方にとって公平な分担となるように取り決められることが法律上の基本の考え方になります。

ただし、父母の合意があれば、自由に養育費を定めることが可能になります。

そのため、養育費を一括払いとしたり、支払わない契約をすることもあります。

養育費の考え方

面会交流(めんかいこうりゅう)

面会交流

離婚により父母の一方が子どもを引き取ることで、他方は子どもと別居することになります。

別居または離婚しても、法律上の親子関係は変わらず続きますので、別居等した後にも、別居した親は子どもと会うことが可能になります。

別居、離婚した後に別居親が子どもと会うことを「面会交流(めんかいこうりゅう)※」といいます。

※昔は「面接交渉」と呼んでいたことから、今も使用する方もあります。

一般には、どの程度の頻度で面会交流を行なっていくかだけを父母の間で決めておき、その後に子どもの様子、成長などを踏まえて面会を実施していくことになります。

なお、面会交流は、子どもの福祉を目的として行なわれることが建前になりますので、父母間で離婚条件における駆け引き材料として利用することは相応しくありません。

したがって、養育費の支払いと面会交流を実施の交換条件とすることは、子どもの福祉の観点にそわず、問題を含んだ取り決め方となります。

面会交流の考え方と決め方

慰謝料(いしゃりょう)

離婚するに至る理由、事情は、夫婦ごとで異なります。

それでも、夫婦の一方に離婚の主な原因があるときは、原因をつくった側から他方へ対し「慰謝料(いしゃりょう)」が支払われます。

離婚の原因としては、不貞行為(いわゆる「不倫」「浮気」と言われるもの)、暴力、借金の問題などが代表的なものとして挙げられます。

離婚することになって、離婚に原因を持たない側が精神的に苦痛を受けることに対し、慰謝料は支払われます。

精神的苦痛を慰謝料に換算する公式な物差し(計算式など)は存在しません。

それでも、裁判例などから形成された慰謝料の相場というものがあり、一般に数十万円から五百万円位の範囲で慰謝料が支払われます。

慰謝料額は、婚姻期間、離婚原因の内容、子の有無、双方の収入などの各要素を加味したうえで、裁判にしないときは、夫婦二人の話し合いで決められています。

離婚慰謝料

そのほかの事項

離婚の届出前から夫婦が別居しているときの離婚では、別居期間の婚姻費用を分担する条件についての話し合いが未了になっていることもあります。

もし、婚姻費用の未払いが発生しているときは、財産分与を定める中において、婚姻費用の未払い分について併せて精算することができます。

その精算金が離婚後に支払われるときは、それを公正証書に条件として記載します。

また、離婚後に住宅を売却して売却代金を二人の間で精算するとき、又は、住宅ローンの負担方法を変更することを決めるときには、それらを公正証書に定めておきます。

離婚する際に一方の単独名義とする住宅を他方が離婚後も使用することもあります。

そうしたときは、二人の間で賃貸借契約などを離婚契約にあわせて定めます。

これらのほかにも、二人の間で合意した大事な取り決め事項があれば、離婚の公正証書に定めておくことができます。

解決金による調整

離婚までの日程を管理しながら対応をすすめます

「公正証書の完成までに、どのくらい期間がかかりますか?」というご質問を受けることが多くあります。

公正証書を完成させるまでの期間を考えるには、「夫婦における準備期間」「公証役場における準備期間」の二つに分けて考えます。

「夫婦における準備期間」は、公正証書で定める離婚の条件を夫婦で話し合って整理して決める期間になり、この期間は夫婦によって異なります。

もし、話し合いが円滑にすすめば、数日間でまとめることも可能になります。

しかし、夫婦仲が悪化していると、離婚の条件を調整するための話し合いには、かなり長く期間を要することが見られます。

すでに別居しているときは、二人で話し合う機会を設けることも容易でなく、通信による連絡交換で意見を調整するには時間がかかります。

また、「すでに大体の条件は決まっている」と思っている方でも、契約レベルで各条件について確認してみると具体の調整がついていないことは、現実に多く見られます

また、もう一方の「公証役場における準備期間」は、離婚公正証書の作成を公証役場へ申し込みしてから公証役場で準備が完了するまでに要する期間となります。

公証役場での準備期間は公証役場ごとに違いますが、多くは一週間から二週間くらいとなります。ただし、三週間以上かかるところもありますので注意が必要です。

公証役場の日程が空いているタイミングで上手く申し込みができれば、予想よりも早く公正証書の準備がととのう可能性もあります。

上記の期間を計算して、離婚公正証書の作成をすすめていくことになります。

公正証書の作成日程

慌てて作成してしまわないように注意します

離婚することを決断すれば、少しでも早く離婚したいと考えるものです。

そうした気持ちは理解できますが、離婚契約の手続きには慎重さも大事になります。

離婚の届出を急ぐあまり、離婚の条件を十分に考えず決めてしまったり、相手に言われるままに公正証書を作成してしまうと、あとで取り返しがつかないことになります。

相手から公正証書を作成するための委任状に署名と押印を求められ、契約内容を十分に確認しないで署名などをして公正証書を作成してしまい、あとで履行できなくなり困っているという話を聞くこともあります。

もちろん、契約が成立して離婚の届出をしてからでは、もう手遅れとなります。

平常時であればそうした誤った判断をすることは起こりずらいものですが、離婚をすすめる時期には起きることもあるようです。

慌てることなく落ち着いて判断し、契約の対応をすすめることが求められます。

公証役場の申し込みに必要な資料をそろえておく

公証役場へ公正証書の作成を申し込むときは、公証役場から、作成準備に必要となる資料の提出を求められます。

こうした資料は、公証役場へ出向く前に電話で確認しておくと効率よく対応できます。

夫婦の話し合いで離婚の条件が具体的になってきた段階で、公正証書の作成についても少しずつ準備をすすめておくと良いのですが、気持ちに余裕がないと、申し込む直前になって慌てて必要資料をそろえていくことになります。

離婚契約の公正証書では必要となる資料の点数は少ないですが、ときには直ぐに用意できない資料が含まれることもあります。

たとえば、本籍地が住所地と違っていて遠隔地になるときは、戸籍謄本を本籍地のある市区町村役所へ郵送で取り寄せることになり、一週間前後の日数がかかります。

また、年金分割の合意を行なうときには、年金事務所から情報通知書を取得しますが、すぐに交付されないのが現状です。

こうした資料の準備に、手間取ってしまわないように注意して準備をしておきます。

〔必要になる資料〕※公証人の指示にしたがいます

  • 本人確認資料(運転免許証、個人番号カード、印鑑証明書など)
  • 戸籍謄本
  • 契約内容を確認できる資料(登記事項証明書、課税明細など)
  • 年金分割のための情報通知書、年金手帳の写し

契約する内容をよく理解できていないうちは公正証書を作成してしまわないように

公正証書を作成することは、契約する本人にとって重要な意味を持ちます。

たとえ、本人の理解が不十分であるまま公正証書を完成させたとしても、公正証書を作成する時に本人が「この内容で間違いありません。」として署名、押印をしたのであれば、そこで定めたことに本人は責任を負うことになります。

しかし、『自力ですすめて公正証書を完成させたけれど、書かれたことの意味が分からないので教えて欲しい』という電話が事務所へ入ることもあります。

普通には信じ難いことなのですが、現実に存在する話になります。

すでに公正証書は完成されているようであり、当事務所は契約に関与しておらず事情も分かりませんので、どうしようもありません。

推測になりますが、何かのひな型を見て公正証書を作成したのでしょうが、公正証書に書かれている意味についてよく理解していなかったものと思われます。

公正証書作成のような面倒なことは早く済ませてしまおうと考えて、公証役場で認められたのであれば間違いないだろう位に考えていたのかもしれません。

いずれにしても、公正証書で契約した本人は、その契約に責任を負うことになりますので、契約する内容については理解しておかなければなりません。

まとめ(離婚公正証書の作成手順と方法)

  • 協議離婚をする際にお金を支払う契約をするときに、離婚公正証書は利用されています。
  • 離婚の届出までに作成することが一般的です。
  • 公正証書の作成には、夫婦の合意が必要です。
  • 離婚する条件を夫婦の話し合いで決め、それについて公正証書に記載します。
  • 代表的な離婚の条件項目をチェックし、必要な項目について具体的に条件を決めます。
  • 契約条件が固まり、資料もそろったら、公証役場への申し込みをします。
  • 離婚を急ぐあまり、慌てて無理な契約、安易な合意をしないように気を付けます。
  • 全体の日程管理をしながら作成手続きをすすめます。

以上は、離婚公正証書の作成をすすめるときの基本的な情報になります。

実際に、公正証書を作成する作業をすすめていくと、途中で、法律の仕組み、関連する情報を少し詳しく調べなければならないことも出てきます。

そうしたときは、信頼できると思われるインターネット情報、市区町村等で開催している法律相談などを利用することも、一つの方法になります。

公証役場への申し込み手続については、公証役場ごとに事務手続の取扱いの異なることもありますので、利用する公証役場へ確認ください。

なお、専門家のサポートを利用しながら自分として納得できる離婚公正証書を作成したいときは、このあとの情報もご覧になってみてください。

公正証書の作成を専門家に依頼したい方へ

大事な離婚契約を公正証書にしたいときに、できるだけ安全に手続きをすすめるために専門家を利用される方も多くあります。

その理由は、専門家の有するノウハウ、事例などを利用することにより、ご自分の希望する条件を反映させた安全な公正証書を作成することが可能になるためです。

こちらでは、離婚契約に関して数多くの実績をもつ専門行政書士による公正証書の作成サポート(有償)をご案内しています。

公正証書の作成を専門家へ依頼する

専門家へ依頼して公正証書を作成することで、より安全な形で離婚契約をすることができます。

しっかりと自分で理解できた内容で安心できる公正証書を作成できたなら、その後に始まる新生活を落ち着いて迎えることができます。

知らないこともあって不安が伴う公正証書の作成も、詳しい専門家に聞きながらであれば、だれでも安心して手続きをすすめられます。

自分で考えていることを言葉で伝えれば、それをもとに契約案が作成され、もし迷うことが出てきて質問をすれば、納得できるまで丁寧に説明も受けられます。

公正証書作成を専門にしている事務所だから、安心して作成を依頼できます。

これまでに多くの方がサポートをご利用されて公正証書を作成されてます。

『公正証書の相談(離婚する各条件)、案文の作成、公証役場の手続き』のサポートを受けられます

〇公正証書の相談(離婚する各条件の仕組み、定め方などの説明、相談)

はじめての離婚で「何を、どのように決めるの?」という問題に直面したとき、離婚になった背景、事情、希望などをお伺いして、離婚の公正証書に定める内容を、専門家に相談しながら整理していくことができます。

無料の法律相談を利用しても、時間が足りず詳しく聞けない、説明が難しい、後になって分からないことが出てきたなど、それだけでは対応できないこともあるようです。

サポート契約では、わからないことを何回でも相談することができます。

〇公正証書とする契約案文の作成

夫婦で話し合いをすすめても、全体でどうなっているかを把握しずらいものです。

あとで全体をまとめてみたら、双方の理解が違っていた、ということもあります。

でも、契約書の形をもとに夫婦で話し合いをすすめると、決めるべき点が明確になり、全体をみながら話し合いをすすめていくことができます。

また、公証役場へ離婚公正証書の作成を申し込みする時には、資料と合わせて契約案を提出すれば説明は要らないので、手続きを早く円滑にすすめられます。

〇公証役場の申し込み、調整の手続き

なじみのない公証役場への手続きには不安の伴うことがあり、平日の日中の時間帯に余裕がない方には、公証役場への対応も大きな負担となります。

専門行政書士が公証役場の申し込みを代行することで、時間が省け、早くすすみます。

すべての準備がととのったところで、ご夫婦二人で公証役場へ出向いていただけば、あとは簡単な契約手続をするだけで、完成した公正証書を受け取ることができます。

ご利用のメリット

  • 分らない点を確認できるため、理解したうえで公正証書の契約ができ、勘違い等の起きることを防げます。
  • 専門行政書士に相談しながら、参考事例なども踏まえて離婚の条件を考えていくことができます。
  • 誤り、漏れの有無についてチェックを受けられます。
  • 契約案文が作成されるため、夫婦の間で条件の確認、調整をしやくすくなります。
  • 公証役場と対応する際の不安が軽減します。

まだ自分でわかっていないこともあるのですが、相談をしながら、聞きたいことの説明を受けてから、公正証書の作成をすすめていけるのでしょうか?

わからないことがあって当たり前ですので、相談に応じて、必要な情報を分かりやすく説明しながら、契約案文の作成をすすめていけます。

代表行政書士

いろいろと調べてからサポートにお申し込みになる方もありますし、先にサポートに申し込まれてから相談をしながら離婚の条件を具体的に考えていく方もあります。

どちらのタイミングでサポートのご利用を開始されても構いません。

こちらでは、離婚手続をすすめる際における状況、希望等をお聞きしてから、先ずは、それらを反映させた契約案文を作成します。

そして、必要と思われる情報は提供、説明させていただきまして、わからないことには相談に応じ、契約する内容をご理解いただくようにしています。

ご本人方が公証役場へ直行しても公正証書を作ることはできますが、離婚契約の内容について十分な検討と理解をしてからでないと、後になって悔やむことにならないと限りません。

いったん契約が成立してしまうと、その変更には相手の同意を得ることが原則として必要になります。

こちらのサポートをご利用になられる方には、急いで公正証書を作成したいという理由の方もありますが、時間をかけてすすめる方も多く見られます。

それは、ご利用者の方には慎重な方が多いためなのかもしれません。

公正証書にすることを、事前に契約の形に整理しておいた方がよいのでしょうか?

その必要はありません。すでに合意できている事、これから話し合う事、記載しておきたい事をお伺いしたうえ、こちらで内容をチェックし、契約案文を作成して提示させていただきます。

代表行政書士

「ひな型をもとに自分なりに契約案文を作成されている方もありますが、そうした手続きを事前にしていただく必要は全くありません。

そうした資料があっても、こちらで内容をすべてチェックして再作成することになります。

やはり、慣れない個人の方で契約書を作成してみても、どうしても間違い、不十分な記載が多く含まれてしまうものです。

また、ひな型の各項目に数値などをめ込む方法で相手と話を決めてしまっていると、本当はもっと良い条件の定め方があるにもかかわらず、そうしたことを後から相手に提案できなくなってしまいます。

だれでも、いったん決まったことを、自分に不利となる条件へ変更することを認めたくないものです。

よくわからない内に相手と早々に条件を詰めて固めてしまうことは、専門家を利用するメリットを活かせる範囲を狭めてしまうことにもなりかねません。

そうしたことから、話し合いを始める段階でサポートのご利用を開始する方も多くいらっしゃいます。

早く公正証書を完成させたい場合、サポートを利用したほうがよいのでしょうか?

こちらで契約案文を作成しますと、公証役場へ申し込んでからスムーズに手続きがすすみます。なお、事前の相談、チェック等にかかる時間は、安全な公正証書の作成に必要な時間とお考えください。

代表行政書士

ご自分で公正証書を作成するときは、公証人へ離婚契約の条件を説明する過程は、極めて大事なことになります。

十分に意図を伝えられないと、契約書となったときに正確に反映されないことも起こります。

しかし、サポートをご利用いただきますと、公証役場へ提出できる契約案文をこちらで作成しますので、ご夫婦の意図が十分に反映されており、それをもとに公証人は公正証書を作成します。

したがって、公証役場へ申し込みしてからの手続もスムーズにすすみます。

なお、サポートにおいて詳しい事情をお聞きしたり、疑問点を解消することにかける時間は、安全な公正証書を作成するうえで欠かせない過程になります。

少し時間が多くかかるかもしれませんが、それは「急がば回れ」ということでご理解ください。

そちらの事務所へ行けませんが、本当にメールだけでもサポートを利用できるのですか?

大丈夫です。これまでも、各地から離婚公正証書の作成サポートをご利用いただいて、公正証書を完成されています。

代表行政書士

ご自宅の近くに事務所がないと、何となく心配になるかもしれません。

でも、実際には「メール連絡だけで公正証書の作成をすすめたい」という方も、ご利用者の方に多くいらっしゃいます。

メールであれば、時間に関係なくいつでも送付することができ、都合の良い時間にメール連絡を確認することができます。

このような自由度の高さが、メール利用のメリットになります。

こちらでは、きちんと連絡のやり取りができれば、メールでも電話でも、サポートをご利用いただくうえでの支障はありません。

お会いいただかなくとも、これまで多くのご利用者の方がサポートをご利用いただいて離婚の公正証書を完成されています。

なお、最後の公正証書契約の手続きは、メールでは行なえませんので、ご夫婦に公証役場へ行っていただくことが必要になります。

「サポートの内容」と「ご利用の料金」

主に2つのサポートプランをご用意しています。

一つは「公正証書の原案作成サポート」になり、次のサービスを提供します。

  1. 公正証書契約の原案作成(修正回数に制限はなく、2か月のサポート保証期間)
  2. 離婚条件の定め方などについての相談、説明対応

もう一つは「公正証書のフルサポート」になり、次のサービスを提供します。

  1. 公正証書の原案作成(修正回数に制限はありません)
  2. 離婚条件の定め方についての相談、説明対応
  3. 公証役場への申し込み、調整、日程予約の代行(原案作成を含め、合計4か月のサポート保証期間)

上記の両プランとも、公証役場での契約にはご夫婦お二人で出向いていただきます。

夫婦の一方側を代理人により契約するときは、必ず、事前にお申し出ください。

また、当事務所に夫婦の一方側の代理人を委任されたい場合は、上記ご利用料金のほかに1万4千円(税込)の手数料をご負担いただきます。

「サポート保証期間」とは、各サービスをご利用いただくことが可能となる最長の期間のことを言います。

サポート料金〔離婚の公正証書作成〕

公正証書の原案作成サポート

(原案作成+相談)

※2か月のサポート保証期間付

 4万3000円(税込)

公正証書のフルサポート

(原案作成+役場申込み調整+相談)

※4か月のサポート保証期間付

 6万3000円(税込)

『離婚公正証書の作成にかかる総費用は?』

上記のサポートを利用して離婚公正証書を作成するときに必要となる総費用は、上記のご利用料金に「公証人手数料」を加えた額となります。

公証人手数料は離婚契約の内容によって異なり、およそ3万円代から8万円代くらいに収まることが多く見られます。

なお、財産分与に不動産が含まれ、ただちに所有権移転登記をするときは、登録免許税、司法書士報酬(申請手続きを委任したとき)など登記費用がかかります。

登記費用は、登録免許税が実額として大きくなります。免許税は、固定資産評価額から算出して確認することができます。

公証人手数料

「メール」又は「お電話」だけでも、全国からご利用になれます

こちらは離婚契約の専門事務所であるため、全国からご利用をいただいております。

ご利用の方法は「お電話」又は「メール」だけでも大丈夫です。

忙しいなか何度も事務所まで足を運ばなくても、同等品質のサービスを、ご自宅などに居ながらご利用いただけます。

お仕事、家事、育児のご都合に合わせて離婚契約を考えていくことができます。

また、各地の公証役場の申し込みについても、対応させていただきます。

『申し込み方法は?』

離婚公正証書の作成サポートのお申し込みは、事務所までお越しいただく方法のほか、「お電話」または「当サイト上のフォーム」からお申し込みいただく方法もあります。

お申し込みをいただきますと、ご利用方法などについてご案内させていただきます。

ご利用(料金、期間、方法など)について事前に確認されたいこと(離婚で定める各条件の説明、アドバイスは除きます)がありましたら、お問い合せください。

お問合せ・お申し込みはこちら

行政書士事務所内

行政書士事務所内

離婚契約に実績のある専門事務所です

当サイトを運営する行政書士事務所は、離婚契約書の作成に多くの実績を有しています。

これまでに数百組におよぶご夫婦の離婚公正証書、離婚協議書の作成に携わってきています。

離婚契約も取扱う事務所は数多くありますが、離婚契約書を専門とする事務所は僅かです。

その理由は、離婚件数は年間20万件ぐらいであり、弁護士と行政書士の数は合わせて約9万人います。

つまり、実際に離婚案件を扱っている法律系事務所は僅かであり、離婚契約の専門となると更に少ないことになります。

事務所の多くが受任件数ではなく相談件数を実績に表示しているのは、そうした背景があるからです。

そうしたなかで自分に合った事務所を探すことは、なかなか容易なことではありません。

離婚の手続に関する情報をネットで調べていても、サイト情報だけでは具体的なことが分らずに対応上で困ることも出てくると思います。

もし、協議離婚の契約書作成を考えるなかで離婚の専門事務所をお探しであれば、お問合せください。

こちらからも、お問い合わせいただけます

お問い合わせには、以下のフォームをご利用いただけます。

メールアドレスのご入力、パソコンからのメールについて受信制限を設定していると、当事務所からの回答メールを受信できませんので、ご注意ねがいます。

また、回答メールが迷惑フォルダーに区分されることも多く起こりますので、メールの受信を確認できないときは、そうしたフォルダーもチェックしてみてください。

※とくに、gmail、hotmail、docomoは、送信できない、受信を確認できない事例が多く起きていますのでご注意ください。

以下のフォームに必要となる事項をご記入いただいた上「送信する」ボタンをクリックしてください。

電話番号のご記入は、迷惑メールを防止するためであり、こちらからお電話をお掛けして回答することはありません。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:千葉市、福岡市など)

(例:090-1234-5678)

【ご確認ください】

お問い合わせ内容は「離婚公正証書の作成サポートのご利用に関すること」に限らせていただきます。

離婚契約に定める条件(養育費、財産分与など)、記載の方法、手続についてのご相談は、公正証書作成サポートで対応せていただいております。

なお、アドバイス、感想を求めるお問い合わせには対応しておりません。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受け付けてます。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

公正証書の作成手順、準備書類、手数料について説明を求められるお電話は、業務の都合から、サポートをご利用されていない方へは対応できませんことをご承知ください。

船橋つかだ行政書士事務所

『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
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受付時間:9時~20時(土日は16時まで)

国民の祝日は、原則として休業日になります。

当サイトは「船橋つかだ行政書士事務所」が運営しており、各公正証書の作成について専門行政書士による有償のサポートを提供しています。無料相談には対応しておりません。

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子どもの成人までの養育費

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子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】

心の大きな支えに

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公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】

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