公正証書の作成をお考えになられている方へ専門行政書士による安心の有償サポートをご用意しています。

公正証書をはじめて作成する

離婚、内縁解消、婚姻費用、夫婦誓約、遺言書など

こちら行政書士事務所の電話番号です

047-407-0991

受付

9:00~20:00(土日は16時まで)

各サポートに関するお問合せ

市原の離婚協議書サポート|離婚相談ほか

協議離婚に向けた手続を専門家に相談しながら、決めておく離婚の条件を離婚の届出までに離婚協議書または公正証書に作成しておきたい方へ、離婚契約書の作成に実績ある専門行政書士による安心サポートをご案内させていただきます。

市原市にお住まいの方にも、メールまたは電話のやり取りだけで、心配なことについて離婚相談を利用しながら離婚協議書等を作成できるサポートをご利用いただけます。

市原市の離婚相談

これから協議離婚をすすめる市原市にお住まいの方への離婚相談、離婚協議書作成に関するサポート

市原市からも、協議離婚サポートをご利用いただけます。

こちらは、協議離婚・内縁解消・婚姻費用の分担など、夫婦の契約書ほか、遺言書などを作成している家庭分野に専門特化した行政書士事務所になります。

離婚協議書・公正証書を作成するサポートは、これまで、市原市にお住まいの方にもメールまたはお電話での連絡のやり取りによりご利用いただいております。

離婚協議書等の作成サポートをご利用いただきますと、並行して離婚相談も期間中にご利用いただくことができます。

当事務所は総武線の船橋駅4分にあり、平日の夜、土日にも営業していますので、ご来所いただいてお打ち合わせいただくことも可能です(要予約制)。

離婚相談から離婚協議書・公正証書の作成まで

夫婦の間に離婚する合意ができれば、あとは、離婚に関しての条件(親権者、養育費、財産分与、慰謝料など)を夫婦の話し合いで整理して決めていくことになります。

しかし、はじめて離婚することになって知らない手続きをすすめていくときは、誰でも自分で考えたことに確信を持てず、不安な気持ちになるものです。

離婚という人生における大事な局面に直面したときは、失敗できないと考えます。

そうしたとき、自分でいろいろ調べることになりますが、専門家に相談しながら対応をすすめていくことで早く安全にゴールへ近づくこともできます

市原市にお住まいでこれから協議離婚をすすめる方へ、ご夫婦で話し合って決める離婚条件を整理して、離婚協議書(公正証書)に作成するサポートをご用意しています。

サポートには離婚相談も含まれますので、離婚の条件等について分からないこと、知りたいことがあれば、サポート期間中は何度でもご相談いただくことができます

そうしたサポートをご利用いただくことで、ご夫婦で合意する条件を契約書に作成し、そのあとに協議離婚の届出を安心してすすめていくことができます。

離婚協議書・公正証書の作成に実績がある専門行政書士事務所

離婚相談室

船橋事務所でのお打合せもできます

離婚する際に夫婦間で決める項目には、養育費、財産分与、慰謝料などのお金の支払いほか、大事なことが含まれます。

こちらの事務所では、離婚する(又は離婚した)方からのご依頼を受けて、夫婦で決めることになる離婚の条件を整理しながら、離婚協議書、公正証書に作成するサポートを提供しています。

これまで数百組におよぶご夫婦の離婚協議書、公正証書を作成しており、協議離婚の契約に関する実績とノウハウを有しております。

こちらの協議離婚契約サポートは、離婚相談も合わせながら離婚協議書、公正証書を作成していますが、離婚契約書を専門に扱う行政書士事務所は全国にも少ないことから、千葉県以外の各地からもご利用をいただいています。

ご利用いただく方法は、船橋の事務所にお越しいただいてお打ち合わせいただく方法もありますが、メールまたは電話による連絡だけでも大丈夫です。

実際にも、ご利用者の方の多くは他府県にお住いの方であることから、メールを中心として当事務所の協議離婚契約サポートをご利用いただいています。

土日も営業しているため、ご都合にあわせてご利用いただきやすいと言えます。

夫婦で合意できた大事な事項は、離婚協議書・公正証書に

協議離婚するときは基本的に家庭裁判所を利用しないため、夫婦間で取り決めたことは自分たちで書面として作成しなければなりません。

そうした手続は面倒であることもあり、協議離婚するときに契約書を作成する夫婦は、それほど多くないかもしれません。

しかし、離婚した後になってから、離婚に関して決めておくべきことを二人で話し合って決めることは容易ではなく、又、必ずしも双方で合意ができるとは限りません。

また、離婚の届出前に夫婦で合意ができても、口約束のままにしてしまうと、離婚後に約束が守られない事態に陥ってしまい困ることも起こります。

とくに、養育費、財産分与など、お金の支払いに関する取り決めは、しっかり履行されることが離婚後の生活上でも重要になります。

以上のようなことから、協議離婚をするときには、離婚届出までに夫婦で離婚の条件を取り決め、それを離婚協議書・公正証書に作成しておくことが勧められます

当事務所では、離婚時の夫婦の取り決めをしっかりと整理し、安心できる離婚協議書・公正証書を作成するサポートをしています。

ご利用期間中は離婚相談も利用できますので、分からないこと、心配なことを専門家に聞きながら、離婚協議書作成等の手続きをすすめられるので安心です。

離婚契約書の作成サポート料金〔離婚協議書・公正証書〕

離婚協議書・公正証書原案の作成

(契約書の作成+離婚相談)

※2か月間のサポート保証付

 4万3000円(税込)

公正証書のフルサポート

(契約書作成+役場申し込み+離婚相談)

※4か月間のサポート保証付

 6万3000円(税込)

※公正証書の作成には、上記料金のほかに「公証人手数料」が必要になります。
※サポート期間中は、何度でも離婚相談をご利用いただくことができます。

サポートご利用のお問合せ、お申し込みの方法

ご利用をお考えの方で、「事前に確認しておきたいことがある」「自分の場合は、事情があるがサポートを利用できるか」などについてお聞きになられたいときは、本ページ下方に表示されています「お電話」又は「フォーム」からお問い合わせください。

また、ご利用をお申し込みいただくときは、お申し込みの旨を上記の方法でお伝えください。折り返し、ご利用条件、お手続きなどについてご案内させていただきます。

離婚協議書の完成までにかかる期間

お申込みいただくときに夫婦間で離婚条件の協議がととのっているときは、その条件を整理して離婚協議書に作成するために2日前後かかります。

そのあとは、その離婚協議書を夫婦で確認いただいて、条件の調整などが必要となればそれを行なっていただき、その結果を反映させて離婚協議書は完成します。

早い場合には、お申込みから数日で、完成した離婚協議書をお引き渡しできます。

なお、お申込みいただいてから離婚条件を本格的に詰めていくときには、離婚の条件がすべて固まるまでに期間がかかります。

協議にかかる期間は各夫婦により異なりますので、離婚協議書の完成するまでの期間を事前に申し上げることはできませんが、一か月前後は掛かることが普通です。

公正証書の完成までの期間

公正証書により離婚契約を行なうときには、公証役場を利用することになります。

そのため、離婚協議書を作成するよりも、さらに少し長く期間がかかります。

市原市内に公証役場はありませんので、一般には、千葉駅そばの千葉公証役場を利用することになると思います。

利用する時の公証役場の混雑状況により異なりますが、契約内容が固まり、公証役場へ申し込んでから公正証書の完成まで2週間前後を見ておくことになります。

したがいまして、上記の離婚協議書の作成に要する期間に2週間前後を加えたところの期間がかかります。

「離婚相談」の対応について

離婚相談は、無料で利用できるものと考えられている方も少なくありません。

市原市役所で行なっている法律相談のように、納税者である市原市民に向けたサービスとして無料で利用できる離婚相談もあります

→市原市役所で行なっている法律相談(サイト)

当事務所では無料による離婚相談を行っておらず、離婚相談は、離婚協議書・公正証書の作成サポートをご利用される方だけを対象としています。

こちらの事務所は協議離婚契約書の作成に多く実績があり、サイトをご覧になられた方から「詳しく説明を聞きたい」「心配なことを相談したい」というお問い合わせをいただきます。

でも、すべてのお問い合わせに対応することは、業務対応の都合からは不可能なことになります。

離婚相談は、協議離婚する経緯、お子様や共有財産の状況などをお伺いすることになりますので、一件当たりに要する時間は長くかかります。

例えば、養育費の仕組み、定め方などを説明するだけでも、数十分かかってしまいます。

こうしたことから、離婚協議書等のサポートをご利用いただく方だけに離婚相談のご利用を限らせていただいております。

申し訳ありませんが、ご理解いただけますようお願いします。

離婚協議書・公正証書に定めること

離婚協議書、公正証書には、離婚する時に夫婦間で取り決められる条件を契約として定めますが、主に「子どもに関する項目」と「財産に関する項目」から構成されます。

どの夫婦にもすべての項目が共通に必要になるとは限りませんので、必要となる項目を取捨選択する作業を行なわなければなりません。

たとえば、結婚してから間もない夫婦、熟年期に離婚する夫婦では、子どもに関する項目は条件として不要になることが普通です。

その一方で、子育て中の夫婦では、子どもに関する項目が離婚条件の中心となります。

また、その夫婦だけに必要となる個別の取り決めが行われることもあり、そうしたことは離婚協議書、公正証書に契約項目として加えなければなりません

とくに夫婦の住宅を離婚した後に第三者へ売却する予定がある場合には、住宅の取扱いについて定めることが出てきます。

代表的な協議離婚で定める条件

離婚契約で定める主な離婚条件としては、次のものがあげられます。

〔子どもに関する項目〕

  • 親権者の指定(監護者を別に定めるときは監護者も)
  • 養育費の支払い
  • 面会交流の実施

〔財産に関する項目〕

  • 財産分与
  • 年金分割
  • 婚姻費用の清算
  • 慰謝料

それぞれの条件は、家庭裁判所の関与なくすべて夫婦で決められますが、法律の趣旨を踏まえた範囲内で定めることになります。

仮に法律に反することを離婚協議書に定めてもその部分は無効となり、また、そうした無効となる定めは公正証書に記載することができません。

参考となる情報ページをご案内します。(クリックするとページが開きます)

離婚契約後に変更が生じる余地のある養育費等

離婚する時に合意したことでも、その後に双方又は一方の事情が変わることがあれば、変更が認められる条件があります。

それは、子どもに関する条件である「親権者の指定」「養育費」「面会交流」です。

子どもの親権者は、あとに変更することも制度上で可能です。ただし、子どもの福祉の観点から判断されるため、家庭裁判所における手続を経ることが必要になります。

養育費は、父母の経済収入などを踏まえて公平な負担となるように支払い額が決められるため、父母の収入が将来に大きく変動することがあれば、変更も認められます。

父母の話し合いで変更することができますが、両者で決まらないときは家裁の調停等によって変更について確認します。

面会交流も、子どもの成長に応じて面会の方法を変更することもあり、養育費と同じく父母間での話し合い又は家裁の調停等で定めることができます。

年金分割は法律に定めた手続きが必要になります

離婚時の年金分割については厚生年金法に定められており、法律に基づく手続きをすることが求められます。

年金分割に関する合意を離婚協議書に定めても、それによって分割請求の手続きをすることは認められません。

基本となる手続きは、離婚の成立後に二人で年金事務所等へ出向いて分割請求を行なうことになります。

公正証書にするべきか?

離婚における取り決めごとを公正証書に作成しておくことも行われることから、離婚協議書の作成を考えるときに、公正証書に作成すべきか迷うこともあります。

公正証書の方が安全な契約書であるという考え方もありますが、意外にも離婚協議書を作成しておくにとどめる夫婦も少なくありません。

一般に養育費の支払いがある場合では公正証書が利用されるのですが、支払い義務者が事業をしていたり、資力信用が高いときには離婚協議書で対応することもあります。

夫婦の状況、定めておく離婚条件、契約に対する安心感は夫婦ごとで異なりますので、どのような形で夫婦の約束を残した方が良いかは、夫婦が決めることになります。

協議離婚の手続きをすすめる際は、双方が納得できる方法であることが必要です。

当事務所にも公正証書を作成したほうが良いか否かについてご相談があり、ある程度のアドバイスはさせていただきますが、最終的にはご夫婦で決められています。

契約の手続き

離婚協議書で離婚条件を確認するときは、完成した離婚協議書を二通作成し、それに夫婦二人で署名と押印をすることで手続きが完了します。

手続きの完了した離婚協議書は、それぞれで一通ずつを保管します。

公正証書を作成するときは、公証役場で契約の手続きを行ないます。夫婦二人のほか、公証人が公正証書に署名と押印をします。

その公正証書の原本は公証役場で保管されますので、夫婦には公正証書の正本又は謄本が交付されることになり、それぞれで公正証書を保管します。

なお、万一受け取った公正証書を紛失しても、公証役場には原本があるため、再交付を受けることが可能です。

夫婦では離婚条件について合意ができないとき

夫婦の話し合いでは条件を決められないときは、家庭裁判所に調停を申し立て、家裁において条件等の調整を図ることになります。

調停は家庭裁判所で行なわれますが、裁判のように法律的な主張をやり取りするわけではなく、手続きを弁護士に委任しないで本人で対応する方が多くあります。

本人対応であれば調停にかかる費用はわずかであり、誰でも利用することができます。

離婚することに合意があるときは、未成年の子があるときは親権者の指定ができれば、離婚後に各条件を決めることで、先に離婚の届出を行なうこともできます。

一般には、離婚条件のすべてに合意ができてから離婚の届出をすることが見られます。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受け付けてます。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

公正証書の作成手順、準備書類、手数料について説明を求められるお電話は、業務の都合から、サポートをご利用されていない方へは対応できませんことをご承知ください。

船橋つかだ行政書士事務所

『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
⇒事務所概要・経歴など

サポートご利用についてのお問合せはこちらへ

こちらは行政書士事務所の電話番号です

047-407-0991

受付時間:9時~20時(土日は16時まで)

国民の祝日は、原則として休業日になります。

当サイトは「船橋つかだ行政書士事務所」が運営しており、各公正証書の作成について専門行政書士による有償のサポートを提供しています。無料相談には対応しておりません。

サポートに関するお問合わせ

行政書士事務所内

サポートのご利用に関するご質問又はお申込みを受付けています。

047-407-0991

遺言を除く公正証書作成サポートは、全国からご利用いただけます。

ご利用者さまの声|159名様

子どもの成人までの養育費

子どもの成人までの養育費

子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】

心の大きな支えに

心の大きな支えに

公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】

行政書士事務所のご案内

サンライズ船橋

船橋つかだ行政書士事務所

船橋駅から4分にあります

千葉県船橋市本町1-26-14-401