市原の離婚協議書サポート｜離婚相談ほか

協議離婚するときは基本的に家庭裁判所を利用しないため、夫婦間で取り決めたことは自分たちで書面として作成しなければなりません。

そうした手続は面倒であることもあり、協議離婚するときに契約書を作成する夫婦は、それほど多くないかもしれません。

しかし、離婚した後になってから、離婚に関して決めておくべきことを二人で話し合って決めることは容易ではなく、又、必ずしも双方で合意ができるとは限りません。

また、離婚の届出前に夫婦で合意ができても、口約束のままにしてしまうと、離婚後に約束が守られない事態に陥ってしまい困ることも起こります。

とくに、養育費、財産分与など、お金の支払いに関する取り決めは、しっかり履行されることが離婚後の生活上でも重要になります。

以上のようなことから、協議離婚をするときには、離婚届出までに夫婦で離婚の条件を取り決め、それを離婚協議書・公正証書に作成しておくことが勧められます。

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また、ご利用をお申し込みいただくときは、お申し込みの旨を上記の方法でお伝えください。折り返し、ご利用条件、お手続きなどについてご案内させていただきます。

お申込みいただくときに夫婦間で離婚条件の協議がととのっているときは、その条件を整理して離婚協議書に作成するために２日前後かかります。

そのあとは、その離婚協議書を夫婦で確認いただいて、条件の調整などが必要となればそれを行なっていただき、その結果を反映させて離婚協議書は完成します。

早い場合には、お申込みから数日で、完成した離婚協議書をお引き渡しできます。

なお、お申込みいただいてから離婚条件を本格的に詰めていくときには、離婚の条件がすべて固まるまでに期間がかかります。

協議にかかる期間は各夫婦により異なりますので、離婚協議書の完成するまでの期間を事前に申し上げることはできませんが、一か月前後は掛かることが普通です。

公正証書による離婚契約を行うときは公証役場を利用しますので、一般の契約書となる離婚協議書を作成する場合よりも手続きが完了するまで期間が少し長くかかります。

公証役場へ公正証書の作成を申し込む際には、契約当事者の戸籍謄本ほか、公正証書に記載する事項を確認できる資料をそろえなければなりません。

なお、市原市内に公証役場はありませんので、一般に千葉駅そばの千葉公証役場または木更津駅から歩ける木更津公証役場を利用することになります。

利用する時期における公証役場の混雑状況により異なりますが、契約する内容が固まったうえで公証役場へ公正証書の作成を申し込んでから公正証書の完成までには２週間前後の期間をみておきます。

したがいまして、離婚協議書の作成に要する期間にさらに２週間前後を加えた合計の期間を要します。

また、財産分与として住宅の所有権にかかる登記名義を変更するときは、離婚の成立した後に法務局（市原出張所）で手続します。

離婚時の年金分割については厚生年金法に定められており、法律に基づく手続きをすることが求められます。

年金分割に関する合意を離婚協議書に定めても、それによって分割請求の手続きをすることは認められません。

基本となる手続きは、離婚の成立後に二人で年金事務所等へ出向いて分割請求を行なうことになります。

離婚における取り決めごとを公正証書に作成しておくことも行われることから、離婚協議書の作成を考えるときに、公正証書に作成すべきか迷うこともあります。

公正証書の方が安全な契約書であるという考え方もありますが、意外にも離婚協議書を作成しておくにとどめる夫婦も少なくありません。

一般に養育費の支払いがある場合では公正証書が利用されるのですが、支払い義務者が事業をしていたり、資力信用が高いときには離婚協議書で対応することもあります。

夫婦の状況、定めておく離婚条件、契約に対する安心感は夫婦ごとで異なりますので、どのような形で夫婦の約束を残した方が良いかは、夫婦が決めることになります。

協議離婚の手続きをすすめる際は、双方が納得できる方法であることが必要です。

当事務所にも公正証書を作成したほうが良いか否かについてご相談があり、ある程度のアドバイスはさせていただきますが、最終的にはご夫婦で決められています。

離婚協議書で離婚条件を確認するときは、完成した離婚協議書を二通作成し、それに夫婦二人で署名と押印をすることで手続きが完了します。

手続きの完了した離婚協議書は、それぞれで一通ずつを保管します。

公正証書を作成するときは、公証役場で契約の手続きを行ないます。夫婦二人のほか、公証人が公正証書に署名と押印をします。

その公正証書の原本は公証役場で保管されますので、夫婦には公正証書の正本又は謄本が交付されることになり、それぞれで公正証書を保管します。

なお、万一受け取った公正証書を紛失しても、公証役場には原本があるため、再交付を受けることが可能です。

夫婦の話し合いでは条件を決められないときは、家庭裁判所に調停を申し立て、家裁において条件などについて調整を図ることになります。

調停は家庭裁判所で行なわれますが、裁判のように法律的な主張をやり取りするわけではなく、手続きを弁護士に委任しないで本人で対応する方が多くあります。

本人対応であれば調停にかかる費用はわずかであり、誰でも利用することができます。

離婚することに合意ができるときは、未成年の子どもがあるときは親権者の指定ができれば、離婚後に各条件を決めることで先に離婚の届出を行なうこともできます。

一般には、離婚条件のすべてに合意ができてから離婚の届出が行われています。

そうすることで、離婚した後に双方で話し合わずにすみ、また、離婚に際し公正証書を作成するという約束が反故にされる事態を避けられるからです。