主婦が離婚するとき

離婚する時に十分な収入を得られていれば、少なくとも経済面で不安は持ちません。

こちらの事務所を利用して離婚契約を結んでから離婚する方を見ていますと、安定的な仕事に就いて十分な収入を得ている方は、女性側もサバサバして離婚の手続をすすめていらっしゃいます。

その一方、主婦である方は離婚後の生活について経済面で不安を持っていることから、どのように離婚をすすめることで安心を得られるか悩んでいる方が多く見られます。

生活できる十分な収入を得られる仕事に就いているか否かの違いで、離婚へ向けての取り組み姿勢も変わってきます。

離婚してから仕事を探すという手順で対応をすすめていく方もありますが、就職しても直ちに生活が安定するとは限りません。

まずは数カ月でも働いてみて、その仕事に慣れてやっていけるという自信が自分につくことで、実生活、気持ちが安定するものです。

そうしたことから、離婚への対応を手堅くすすめるならば、離婚するまでに自信を持てる仕事に就いておくか、そうした就職先を確定させておくことが望ましいと言えます。

離婚に向けて宅建、簿記など資格を取得する勉強をしている方も中には見られますが、そうした対応が適切であるとは考えません。

資格試験の勉強は、仕事に慣れてきた頃にスキルアップを目指して取り組むものです。

たとえ資格を取得できても、そのことで仕事に就けるわけではありません。

離婚した後の生活は、本人の収入、資産によって賄われることになります。

ただし、未成年の子どもを監護することで相手方から養育費の支払いを受けたり、財産分与として婚姻中に作られた夫婦の共同資産の一部を受け継ぐことがあります。

このような離婚する際に決める条件は、離婚後の経済生活を支える一部になります。

自分で得られる収入だけで離婚後の経済生活が成り立てば安心なのですが、主婦の場合は離婚条件に基づくお金又は財産の受け取りが重要なウェートを占めます。

そうしたことから、養育費、財産分与によるお金の支払い、財産の受取りができるだけ多くなるように相手方と離婚に向けた協議をすすめることになります。

そして、お金の支払い、財産の受け取りが決まったならば、それを契約としてしっかり固めておくことが大切になります。

「離婚してから困ったことがあれば助ける」と相手方に約束してもらっておけばよいと安易に考えている方も見られますが、そうした曖昧な約束は、守られなければそれで終わります。

離婚をすれば、親子の関係に基づく養育費の支払いを除き、相手方を経済的にたすける義務は法律上ではなくなります。

離婚するときの約束は、個人間の契約として確認し、それを離婚公正証書などの契約書に作成しておくことが必須と言えます。

新たな生活を始めるときは、まずは住居の確保を考えなければなりません。

婚姻中に賃貸住宅に住んでいたのであれば、離婚に際して既存の賃借契約を引き継ぐ、又は自分で新居を探し契約することになります。

持ち家に住んでいたのであれば、その家を財産分与で引き継いで住む、相手が引き継ぐものの、それを自分が借りて住む、又は、自分で新居を探すことになります。

持ち家のときには、返済中の住宅ローンを引き継ぐ側が家を取得することが普通です。

主婦であると、銀行等の収入審査で住宅ローンを引き継ぐことも、新たに銀行等から住宅ローンを借りることもできません。

婚姻期間が長かった夫婦の離婚では、主婦である妻が就業することは難しい実情を踏まえたうえで夫側が婚姻中に住んでいた住宅を財産分与として妻へ譲渡することも少なくありません。

こうした財産分与は、妻にとって好条件となります。

長く一緒に生活してきた夫婦であると、離婚することになっても双方の離婚後における生活を考えて、そうした現実的な条件で上手くまとまるものです。

それほど収入額が多くなく、預貯金も少ない夫婦が離婚するときは、財産分与で取り決める金額は大きなものとなりません。

それでも、離婚すれば、夫婦であった二人は、婚姻前から各自が持つ財産、財産分与で受け取る財産、離婚後の収入によって、それぞれ生計を立てなければなりません。

公的扶助の制度もありますが、それは最低限の生活をするために国が補助する一時的な支援となります。

離婚しても自立して生活できる見通しが立たないことが明らかである場合は、その両親が経済的な支援をしてくれることもあります。

最も多く見られるのは、離婚後に両親の住居に一緒に住まわせてもらう支援です。

こうした支援があると、離婚後の住居は、お金をかけることなく確保できます。

また、経済的支援ではありませんが、本人が就業して仕事をしやすくなるように両親が本人（監護親）の代わりに子どもを監護してくれる支援もあります。

そのほか、住居に関する支援には、夫婦で購入した住宅を引き継ぐ場合に住宅ローンの返済資金の贈与を受けることも見られます。

両親から受けた支援は実質上返済しないでも済みますので、たいへん有難いものです。

年齢が50歳代以上の夫婦の離婚では、夫婦の一方（主に妻側）が離婚しても就業することができず、自立できる経済収入を見込めないことがあります。

そうなると、離婚する合意はあっても、現実に離婚の手続きをすすめられません。

そうしたとき、収入の多くある側（主に夫側になります）から他方に対し、毎月の金銭支払いを約束することで離婚の手続きをすすめることがあります。

こうした金銭の支払いは「扶養的財産分与」と言います。

あくまでも、婚姻中の生活水準を大きく下げない範囲で行われるものであり、離婚した二人が離婚後も同等水準の生活をするものではありません。

扶養的財産分与は、若い夫婦の離婚で定められる事例もありますが、主に熟年世代からの離婚において条件として定められます。

こうした扶養的財産分与が離婚の条件として定められると、主婦であっても大きな心配なく離婚することが可能になります。

• 親権者と監護者
• 養育費の考え方と定め方
• 面会交流の考え方
• 財産分与の決め方
• 住宅（ローン）の整理方法
• 離婚時年金分割の仕組み
• 離婚慰謝料の決め方
• 相手が協力的でない

離婚の条件として住宅の譲渡を受けることを希望する妻は多く見られます。

一般に、女性は居住地を中心にして交友関係を含む生活の基盤を持つことが多く、離婚によって環境を大きく変えることを望まない傾向があります。

また、持ち家に住んでいたのに賃貸住宅へ移ることに抵抗を感じることもあります。

これまで住み続けてきた住宅に引き続き住みたいので、財産分与で住宅を取得したいと考えることは自然であり、そうした条件が得られるならば恵まれていると言えます。

その一方で、預貯金について財産分与を受けたいと希望する方もあります。

割り切るならば、住宅は保有すること自体に費用（公租公課、修繕費、管理費等）がかかりますので、費用をかけず保有できて自由に使える金融資産の方が良いと考えます。

住宅と預貯金の両方について財産分与で得られるならば申し分ありませんが、そうした好条件はなかなかありません。

どちらか一方しか選ぶことができないとき、どちらを選ぶかは本人の判断となります。

双方の財産を評価し、離婚後の生活設計を踏まえて慎重に判断することになります。