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主婦が離婚するとき

離婚をすすめるため、相手との話し合いには多くのエネルギーを消費しますが、主婦であるときに離婚する場合には、離婚した後の生活設計を踏まえながら、経済面における離婚の条件を必要になる範囲で獲得しなければなりません。

これからでも就業することが可能な年代であれば、離婚することを決意した早い段階から、就業に向けた活動をすすめていくことも必要になります。

しっかりと準備をしたうえで離婚しないと、離婚してから経済的な自立ができなくなる心配のあることが、主婦が離婚するときの特徴となります。

事前の準備が特に重要になります

有利に離婚するためには事前の準備をしておくことが重要になりますが、主婦が離婚する場合には、その重要度が更に高くなります。

その理由は、婚姻生活の基盤となる経済収入を支えていた夫と別れることにより、妻は離婚してからは自らの力で生活の経済基盤を築かなければならなくなるからです。

専業主婦ではなく、仕事に就いている妻であれば、離婚しても自ら経済収入を継続して得られますが、主婦の場合にはゼロから経済面を構築しなければなりません。

単独で生活を維持できる経済力を得ることは、本人が備える基礎能力、意欲、年齢などの要素により難易度は違ってきます。

一般には、主婦の状態から十分な生活力を身につけることは、それほど容易でないことが現実と言えます。

こうしたことから、主婦が離婚するには、事前の計画と準備が特に重要になります。

生活できるだけの収入を得られること

離婚する時に十分な収入を得ていれば、少なくとも経済面での不安は持ちません。

こちらの事務所を利用して離婚契約を結んでから離婚する方を見ていますと、安定的な仕事に就いている方は、女性側もサバサバして離婚の手続をすすめられます。

一方で、主婦の方は、離婚後の生活について経済面で不安を持っていることから、どのように離婚をすすめることで安心できるか悩んでいる方が多く見られます。

収入を得られる仕事に就いているか否かで、離婚への取り組み、姿勢も違ってきます。

離婚してから仕事を探すとの手順で対応をすすめることも考えられますが、普通は就職しても直ちに生活が安定するとは限りません。

まずは数カ月働き続け、その仕事に慣れ、自分でやっていけるとの自信がつくことで、生活、気持ちが安定するものです。

そうしたことから、手堅くすすめるなら、離婚するまでに続けられる自信のある仕事に就いておくか、そうした就職を確定させておくことが望ましいと言えます。

なかには、離婚に向けて宅建、簿記など資格関係の勉強をしている方も見られますが、そうした対応が適切であるとは思えませんん。

資格関係の勉強は、仕事に慣れてスキルアップを目的とし行うものであると考えます。資格を取得しても、それによって仕事に就けるわけではありません。

離婚の条件によって経済面をカバーする

離婚した後の生活は、本人の収入、資産によって賄われることになります。

ただし、未成年の子を監護することで相手から養育費の支払いを受けたり、財産分与として婚姻中にできた夫婦の共同資産の一部を受け継ぐことがあります。

このような離婚する際に決める条件は、離婚後の経済生活を支えることになります。

離婚後に得られる収入だけで経済生活が成り立てば安心ですが、主婦の場合は収入が不確かなことから、離婚条件によるお金又は財産の受取りが重要なウェートを占めます。

そうしたことから、養育費財産分与によるお金の支払い、財産の受取りができるだけ多くなるように、相手と離婚の協議をすすめることになります。

そして、お金の支払い、財産の受取りが決められたら、それを契約としてしっかり固めておくことが必要になります。

「離婚して困ったことがあれば、たすけ合う」と約束しておけばよいと安易に考えている方も見られますが、そうした曖昧な約束は、守られなければ、それで終わります。

離婚をすれば、親子の関係に基づく養育費の支払いを除いて、相手を経済的にたすける義務は法律上ではなくなります。

離婚するときの約束は、個人間の契約として確認し、それを離婚公正証書などの契約書に作成しておくことが必須と言えます。

住宅の財産分与

新たな生活を始めるときは、住居について考えなければなりません。

婚姻中に賃貸住宅に住んでいたのであれば、離婚に際して既存の賃借契約を引き継ぐ、又は自分で新居を探し契約することになります。

持ち家に住んでいたのであれば、その家を財産分与で引き継いで住む、相手が引き継ぐものの、それを自分が借りて住む、又は、自分で新居を探すことになります。

持ち家のときには、返済中の住宅ローンを引き継ぐ側が家を取得することが普通です。

主婦であると、銀行等の収入審査で住宅ローンを引き継ぐことも、新たに銀行等から住宅ローンを借りることもできません。

婚姻期間が長い夫婦の離婚では、主婦である妻が就業することは難しいことを踏まえ、夫側が住宅を財産分与として妻へ渡すことも少なくありません。

こうした財産分与は、妻にとっては好条件となります。

長く一緒であった夫婦であると、離婚することになっても双方の離婚後における生活を考えて、そうした条件で上手くまとまるものです。

両親からの支援

それほど収入額が多くなく、預貯金も少ない夫婦が離婚するときは、財産分与などで取り決める金額は大きなものとなりません。

それでも、離婚すれば、夫婦であった二人は、婚姻前から各自が持つ財産、財産分与による受取り財産、離婚後の収入によって、それぞれ生計を立てなければなりません。

公的扶助の制度もありますが、それは最低限の生活をするために国が補助する一時的な支援となります。

離婚しても自立して生活することが厳しいことが明らかであるときは、その両親が経済的な支援をしてくれることもあります。

最も多く見られるのは、離婚後に両親の住居に一緒に住むという支援です。

こうした支援があると、離婚後の住居の問題は、お金をかけることなく解決できます。

また、経済面の支援ではありませんが、本人が就業して仕事をしやすくなるように、両親が本人(監護親)の代わりに子どもを監護してくれる支援もあります。

そのほか、住居に関する支援には、夫婦で購入した住宅を引き継ぐ場合に住宅ローンの返済資金の贈与を受ける支援も見られます。

両親からの支援は返済することがなく済みますので、たいへん有難いものです。

扶養的財産分与

年齢が50歳代以上の夫婦の離婚では、夫婦の一方(主に妻側)が離婚しても就業することができず、自立できる経済収入を見込めないことがあります。

そうなると、離婚する合意はあっても、現実に離婚の手続きをすすめられません。

そうしたとき、収入の多くある側(主に夫側)から他方に対し、毎月の金銭支払いを約束することで離婚の手続きをすすめることがあります。

こうした金銭の支払いは「扶養的財産分与」と言います。

あくまでも、婚姻中の生活水準を大きく下げない程度に行われるものであり、離婚した二人が離婚後も同等水準の生活をするものではありません。

扶養的財産分与は、若い夫婦の離婚で定められる事例もありますが、主に熟年世代からの離婚において条件として定められます。

こうした扶養的財産分与が離婚の条件として定められると、主婦であっても大きな心配なく離婚することが可能になります。

相手に頼るつもりで離婚するリスク

離婚が成立すれば、夫婦であった二人に課されていた「互いに助け合って生活する義務」が解消され、それぞれが自分の生活すべてに責任を持たなければなりません。

もし、一方が他方から経済的な支援を受けられることを前提として離婚するのであれば、そうした支援の内容を具体的な契約として取り決めておく必要があります。

一般には、夫婦で使用していた住宅を譲渡したり、離婚後に一定期間金銭の支払いを行うことを定めます。

こうした契約は、公正証書などにすることで、しっかり固められます。

ところが、なかには「一方が困ったときがあれば、他方はたすける」という程度の約束で済ませようと考えている方も少なからず見られます。

こうした約束は、まったく曖昧であり、どういう状態になったら困ったと言えるのかも不明確です。

したがって、このような約束を離婚する際に行なったとしても、そのことで離婚後の生活について安心は得られないと言えます。

離婚から年月が経過すれば、双方の事情は変化し、二人で再び会って話し合う機会を設けることも簡単なことではなくなります。

再婚する方も多くあり、離婚後の環境、考え方の変化によって、離婚時の気持ちも変わってゆくものです。

離婚してから困ったときには元配偶者に相談して支援を受ければよいとの考えで離婚をすすめてしまうと、あとで支援を受けられないリスクが高くあることを知っておかなければなりません。

とくに離婚する際に主婦であったり、就業することが難しい年齢である場合には注意が必要です。

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