財産分与の決め方

財産分与の対象となる財産は、その名義が夫婦のどちらであるかにかかわらず、結婚してから夫婦で作り上げたものとなります。

一般には、次のような財産が財産分与の対象として存在します。

• 預貯金、株式、各債権、生命保険（解約時返戻金のある保険）など
• 勤務先の財形貯蓄、支払いが確実な退職金など
• 結婚してから購入した住宅
• 結婚してから購入した自動車

また、子ども名義で積み立てられた銀行の預貯金も、夫婦が資金を拠出して管理していれば、実質上は夫婦の財産であることから、財産分与の対象となります。

ただし、結婚する前から夫婦それぞれが有していた財産、結婚後に増えた財産でも相続または贈与を受けた財産は法律上で「特有財産（とくゆうざいさん）」として扱われ、夫婦の協力で形成された財産ではなく、財産分与の対象になりません。

夫婦の共同財産については、離婚時に二人で分けて離婚後は各人で所有します。言い換えますと、財産の共有状態を解消し、各財産の所有者が誰であるかを明確にします。

財産分与で分けた財産をもとに離婚後の生活を始めることもあり、婚姻期間が長くなっていた夫婦では財産額も大きくなることから、財産分与は重要になります。

このような共同財産の清算は、財産分与の中心的な目的となります。

夫婦のどちらか一方に離婚になったことに主な原因があるときは、離婚するときに慰謝料の支払いが生じます。

離婚の原因を作った側は、相手（配偶者）に不法行為をしたことになり、離婚することで精神的苦痛を受ける相手に対し慰謝料を払う法律上の義務を負うことになります。

こうしたとき、普通は「慰謝料」の名目で払われますが、この慰謝料を財産分与の名目に含めて支払うことも認められ、現実にも行われることがあります。

もし、離婚公正証書を作成するときに慰謝料の名目で金銭を支払うことがあると、どちらの側に離婚になった原因があるのかを公正証書から読み取ることができます。

そうしたことを避けたいときは、慰謝料の支払いに財産分与の名目が利用されます。

ただし、実際には、離婚の原因を第三者に他言したり、離婚時に作成した公正証書を夫婦以外に見せることは余りありませんので、本人の気持ち上の問題になります。

また、離婚に伴って夫婦の間で住宅を譲渡するときは、登記など税金面での事情から、財産分与の名目が使いやすいという面もあります。

なお、財産分与の名目で慰謝料を支払うときは、そのほかに慰謝料は請求しないことを離婚契約書（公正証書、離婚協議書）のなかで確認しておくことが大切になります。

そうしておかなければ、慰謝料に見合う金額を財産分与の名目で支払っているにもかかわらず、あとから離婚の原因について慰謝料の請求が起きる可能性があります。

離婚が成立することで夫婦であった二人の間には、お互いに相手方を扶養する（生活を経済面でたすける）義務は消滅します。

しかし、離婚しても一方が直ちに収入を得られない、得られる収入が少ない状況が見込まれる場合、離婚することで経済的に困窮し、生活を維持できなくなります。

こうしたとき、離婚する手続きを事実上ですすめられなくなりますので、離婚してもその後の生活に見通しを立てられるよう、離婚後に一方から他方に金銭を支払うことを条件として離婚することもあります。

十分な預貯金が共同財産にあったり、慰謝料の支払いを受けられる場合は、そうした離婚に伴って給付されるお金で生活を維持していくことができますが、そうした離婚給付が無いときは、離婚後の生活を補助する目的で金銭が支払われます。

こうした扶養を補助する目的で払われる金銭は、一般に財産分与の名目になります。

ただし、離婚時に一括金で払われるときには解決金の名目も使用されます。

なお、こうした離婚後の扶養の補助を目的とする財産分与は、離婚の成立から一定期間に定期金（月額〇万円など）を払う方法が一般的です。

一方が離婚すること決めると、離婚の届出を行う前から別居を開始する夫婦も少なくありません。

ただし、そうした別居を続ける期間も、夫婦には生活費を分担する義務があります。

別居期間に夫婦の一方から他方へ支払われる生活費の分担金を「婚姻費用（こんいんひよう）」と言います。

しかし、別居しているにも拘わらず、本来であれば支払われるべき婚姻費用がまったく払われていないケースも多くあります。

過去の婚姻費用の不払いが存在していると、夫婦の間で不公平な状態にありますので、離婚時にそうした婚姻費用の不払いがあれば、婚姻費用を精算することもあります。

そうした婚姻費用の精算金の支払いを財産分与の名目に含めて行なうこともあります。

婚姻していた期間に作られた借金でも、遊興、個人で使用するぜいたく品の購入を目的とした借金は、その借金を作った本人がすべて返済しなければなりません。

もし、借金から何も恩恵を受けていない配偶者にも返済する負担を負わせることになれば、それは明らかに不公平となるからです。

遊興などを目的とした借金は、ほとんどは利用者名義となっていますが、他方の名義を無断で使用した借金があるならば、残っている借金の額に相当する金額を他方へ返済しなければなりません。

こうした借金の精算、返済の方法に関する確認についても、離婚時に行います。

そうした清算等の時期が離婚後になる場合は、その清算等の方法について公正証書等の契約書に作成しておいて履行を担保します。

婚姻生活に関する借金の精算は財産分与の中で行いますが、婚姻生活に関係のない個人的な目的による借金が夫婦の間に存在することもあります。

二人が結婚する前に作った借金は典型的なものとなり、結婚の機会に第三者（会社等）との借金を夫婦の間の貸し借りに置き換えて返済することが見られます。

そうした借金は本人に返済する義務があり、また、借金の返済にあてる資金は配偶者の特有財産であり、二人の共同財産ではありません。

夫婦の間に存在した貸し借りは、婚姻関係を続けている限りはそのままの状態となっていますが、離婚することになると、そのときに精算します。

ただし、離婚時に資金が不足して精算ができない状況あれば、離婚後に精算、返済することを離婚時に夫婦間で確認しておきます。

財産分与の対象財産に住宅が含まれるときは、その対処方法に悩むこともあります。

住宅は半分ずつに切り分けることができないため、夫婦のどちらか一方がすべてを取得するか、第三者へ売却して代金を配分する方法が主に取られます。

離婚後も共有状態で住宅を維持していくことも理論上は可能ですが、維持管理の費用がかかるうえに費用の支出があるたびに分担金について話し合いが必要になり、将来に住宅を売却処分するときに双方の話し合いがまとまらないことも起こりますので、普通は共有を維持することは避けられます。

また、住宅ローンが返済中であると、住宅の整理と合わせて住宅ローンの返済方法についても同時に整理することが必要になります。

なお、住宅の財産分与については、本サイトの別ページで説明させていただきます。

財産分与は、財産の名義を変更したり、引き渡すことで財産を贈与したと映るかもしれませんが、実質上は共同財産の所有者である二人の間で行う精算手続きに過ぎません。

そのため、財産分与を原因とした財産の移動は、原則は贈与税の課税を受けません。

ただし、例外として、財産分与として過大な額と評価される所有権などの移動、支払いについては、正当と認められる額を超過した分について課税を受けることになります。

また、不動産を対象とした財産分与において、その不動産の時価評価額が取得時よりも高くなっている場合は譲渡所得の課税対象になることもあります。

近隣の不動産相場が上昇しているときの不動産の財産分与では課税に注意します。

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• 解決金による調整
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離婚になった事情（不貞行為、暴力など）から夫婦仲が相当に悪化している場合では、二人の話し合いで財産分与を決められない状況に置かれていることもあります。

こうしたときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、中立的な第三者（裁判所が指定する調停委員）を介して財産分与の整理をすすめていくことも可能となります。

ただし、家庭裁判所の調停で解決するためはある程度の期間を見込まなければならず、また、必ずしも本人の考えどおりに調停が進展しないこともあります。

「自分の希望を踏まえて裁判所が決めてくれる」と期待することはいけません。