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財産分与の決め方

離婚して夫婦の共同生活を解消する際は、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を分けて清算することになります。この手続きを「財産分与(ざいさんぶんよ)」と言います。

なお、財産分与の目的には、共同財産を清算するほかに、慰謝料の支払いを含めたり、一方の離婚後における生活補助を含めることもあります。

財産分与の目的

結婚して夫婦で共同生活を始めると、夫婦で購入した電化製品、預貯金などの財産が、少しずつ増えてくるものです。

また、経済生活が軌道に乗ってくると、新たに自動車を購入したり、子どもが生まれることを契機に住宅を購入することもあります。

そうした財産は、どちら側の名義であっても、実質的には夫婦で購入した財産であり、離婚する際には夫婦で分けて清算することになります。

こうした夫婦財産の離婚時における清算を、離婚契約では「財産分与」と言います。

財産分与は、夫婦が協力して作った財産を分けて清算することが主目的になります。

また、財産を清算するほか、離婚に伴う慰謝料の清算を含めたり、離婚後における一方の補助的な扶養を目的とする財産分与を行うこともあります。

財産分与は、割と幅広い目的を含めて行なうことが可能になります。

離婚の公正証書を作成する

財産分与の考え方

夫婦が協力してつくってきた財産を分割して清算することを「財産分与」といいます。

夫婦財産の清算

財産分与の対象となる財産は、その名義が夫婦のどちらであるかにかかわらず、結婚してから夫婦で作り上げたもので、一般には、預貯金などの金融資産、住宅、家具家電、自動車などになります。

また、子どもの名義で積み立てている銀行の預金も、夫婦が拠出して管理していれば、実質上は夫婦の財産であることから、財産分与の対象となります。

ただし、結婚する前から夫婦それぞれが有していた財産、結婚後に増えた財産でも相続又は贈与を受けた財産は法律上で「特有財産(とくゆうざいさん)」と言われ、夫婦の協力で形成された財産ではないため、財産分与の対象になりません。

夫婦の共同財産は、離婚に際して二人で分けて各人で所有します。そうして共有状態を解消し、各財産の所有者が誰であるかを明確にします。

財産分与で分けた財産をもとにして離婚後の生活を始めることもあり、婚姻期間の長い夫婦では財産額も大きくなることから、財産分与は離婚の条件として重要です。

この共同財産の清算は、財産分与での中心的な目的となります。

慰謝料の支払いとして

夫婦のどちらか一方に主に離婚の原因があるときは、離婚するときに慰謝料が支払われることがあります。

離婚の原因を作った側は、相手に不法行為をしたことになり、離婚することで精神的な苦痛を受ける相手に対し慰謝料を支払う法律上の義務を負うことになります。

原則は「慰謝料」の名目として支払うことになりますが、この慰謝料の支払いを財産分与の名目にに含めることも認められます。

離婚公正証書を作成するときは、慰謝料の名目で金銭を支払うことで、どちら側に離婚になった原因があるかを契約書から知られることになります。

そうしたことを避けたいときは、慰謝料支払いに財産分与の名目が利用されます。

ただし、離婚の原因を他言したり、離婚時に作成した公正証書を第三者に見せることは普通には起こりませんので、本人の気持ち上の問題になります。

また、離婚に伴って夫婦の間で住宅を譲渡するときは、登記など税金面での事情から、財産分与の名目が使いやすいという面もあります。

なお、財産分与の名目で慰謝料を支払うときは、別に慰謝料請求しないことを離婚契約書のなかで確認しておくことが大切になります。

そうしないと、慰謝料見合いを財産分与の名目中で支払っているにもかかわらず、あとから離婚原因について慰謝料請求が起きる可能性があります。

離婚後の扶養補助

離婚が成立すると、夫婦であった二人の間には、相手を扶養する義務は無くなります。

でも、離婚しても夫婦の一方側が直ちに収入を得られない状況にある場合は、離婚すると経済的に困窮して生活を維持することができなくなります。

こうしたときには、事実上で離婚する手続きをすすめることができなくなりますので、離婚しても生活の見通しが立つように、夫婦の一方から他方に離婚後に金銭を支払うことを条件にして離婚することもあります。

共同財産に十分な預貯金があったり、慰謝料の支払いを受けられるときは、そうした離婚に伴い給付されるお金で生活を維持していけますが、そうした離婚給付のないときは離婚後の生活を補助する目的で金銭が支払われます。

こうした目的で支払われる金銭の名目は、一般には財産分与となります。ただし、一括金で支払うときには解決金の名目も使用されます。

なお、扶養を目的とする財産分与は、離婚の成立から一定の期間、定期金(月額〇万円など)を支払う方法が一般的です。

婚姻費用の精算

離婚の成立前から別居を開始する夫婦も少なくありません。

そうした別居期間にも、夫婦の間では生活費を分担することになります。

そのときに、一方から他方へ支払われるお金のことを「婚姻費用(こんいんひよう)」と言います。

しかし、現実には、別居中であるにも拘わらず、支払われるべき婚姻費用が全く不払いとなっていることも多くあります。

過去の婚姻費用の不払いが認められると夫婦間で不公平となりますので、そうした婚姻費用の不払いがあって離婚するときは、婚姻費用の清算をすることもあります。

そうした婚姻費用の清算を、財産分与の中に含めて行なうこともあります。

債務の清算

夫婦の生活では共同財産が形成されることもある一方、借金ができることもあります。

日常的な食材の購入にもクレジットカードは利用されますが、そうした利用の返済金は婚姻生活のために支出した費用になりますので、離婚時に夫婦間で清算します。

財産分与の狭い意味としては、プラスの財産を清算することです。

それは、マイナスの財産(いわゆる借金、ローンなど)は、債権者の承諾なく夫婦の間で返済者を変更することはできないことが理由になります。

しかし、夫婦間で借金の返済方法を取り決めしなければ、実務の対応上で困ります。

そうしたことから、夫婦に借金のあるときは、債権者に迷惑を及ぼさないように返済の方法について取り決めます。

また、財産分与の考え方としても、財産分与の対象財産の評価額は、プラスの財産すべてからマイナスの財産すべてを差し引いて把握することになります。

債務の精算

個人的な借金

婚姻期間にできた借金でも、遊興、ぜいたく品の購入などを目的とした借金は、名義上の債務者がすべて返済しなければなりません。

もし、借金から何の恩恵も受けていない側まで返済について負担を負うことになれば、それは不公平なことになるからです。

遊興などを目的とした借金は、利用者の名義で行なわれていることがほとんどですが、もし無断で他方の名義を使用した借金のあるときには、離婚時に借金の残額に相当する金額を他方へ返済しなければなりません。

財産分与の決め方

協議離婚する時は、夫婦の話し合いで財産分与の対象財産、配分割合、配分方法などを自由に決めることができます。

離婚時に財産分与を検討するときは、はじめに対象財産を把握することから始めます。

結婚してから増えた財産、借金を夫婦で互いに紙に書き出して一覧を作成し、それを配分する方法を考えます。

配分の割合は、特別の事情がない限り、夫婦で半分ずつにすることが公平であると考えられており、これを「2分の1ルール」といいます。

もちろん、夫婦で合意ができれば、一方がすべての財産を取得することも可能です。

財産分与は離婚の成立に伴って生じるものですが、差し支えのない限り、離婚届の前に清算することも実務として行なわれています。

住宅の扱い

財産分与の対象財産のなかに住宅のあるときは、対応に悩むこともあります。

住宅は半分ずつに切り分けることができないため、夫婦のどちから一方がすべて取得をするか、第三者に売却して代金を配分することが財産分与の主な方法になります。

また、住宅の購入時に利用した住宅ローンが返済中であることも多く、住宅ローンの返済方法についても整理が必要になります。

住宅の財産分与については、別のページで説明をさせていただきます。

離婚と住宅の問題

課税について

財産分与は、名義を変更する際に一方から他方へ財産を譲渡するように見られますが、実質上は夫婦共同財産の名義を変更する手続きに過ぎません。

そうしたことから、財産分与を理由とした財産移動は、原則として課税を受けません。

ただし、過大な額と見なされる財産を移動するときは、課税を受ける恐れもあります。

また、不動産の財産分与において購入時よりも時価評価額が上がっているときは、譲渡所得の課税対象になることもあります。

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