完成までの日数

公正証書の作成を急がなければならない事情があるときは、その事情を公証人に説明したうえで可能となる期間を確認してみます。

急ぐ止むを得ない事情があると公証人に認められると、公証人も急いで公正証書の作成に対応してくれる可能性もあります。

契約の公正証書と違って遺言公正証書を作成する場合であると、遺言者が入院していて容体が悪いときは、あまり日程を先に予定すると対応できないこともあります。

そうしたときは、公正証書を作成できる機会を逸してしまうと、二度と作成することができなくなる恐れもありますので、申し込み時に公証人へ事情を説明します。

なお、居住地域によっては複数の公証役場を利用できる環境にある場合もあります。

そうしたときは、複数の公証役場に作成に要する見込み日程を聞いてみて、早く対応できる公証役場へ公正証書の作成を依頼して対応する方法もあります。

公証役場を選ぶことによって、早く対応できる可能性があります。

公正証書の作成を急ぐ方は、突然に特別な事情が生じたと言うよりも、準備を開始する時期が遅れたことが原因となっていることが多くで見られます。

早目に準備をしておけば、公証役場の準備期間が影響することはありません。

そのため、公正証書を作成したいと考えたときは、できるだけ直ぐに準備に着手し、もし作成のすすめ方が分らなければ専門家の支援を受けて対応することも検討します。

公証役場へ提出する資料を準備するだけでも、何も用意していないところから始めると、すべての資料をそろえるまでにかなりの日数がかかってしまうものです。

また、気持ちに余裕をもって対応することで失敗、後悔をすることもなくなり、安心して公正証書を作成することができます。

急いで公正証書を作成する場合でも、公正証書に記載する内容については十分な点検をしておくことが必要になります。

「とりあえず公正証書を作成する申し込みだけをしておく」という考えで公証役場へ申し込みをしてはいけません。

そうした申し込みをして、公正証書とする内容が固まっていないのに公証役場で準備をすすめても、あとで修正の作業が出ることになりかねません。

申し込みをした後になってから公証役場へ申し出た内容を大幅に変更することは、急いで準備をすすめている公証役場とトラブルになります。

申し込みを受付けた公証役場は、しっかり内容が固まっているという前提で公正証書の準備作業をすめていきます。

そのため、公正証書の作成を申し込む前には、契約する当事者の間で最終の確認を済ませておきます。

• 公証役場とは？
• 公証人手数料
• 準備する資料
• 代理人・出張による作成
• 私署証書の認証

離婚契約の公正証書を作成する際には、離婚届出の前と後のどちらの時点で公正証書を作成するかによって、契約の文面、必要資料が違ってきます。

離婚前における作成ならば、契約者となる二人が夫婦であることを記す戸籍謄本が必要になり、離婚後における作成ならば、離婚した事実を記した戸籍謄本が必要です。

多くの場合では初めて公正証書を作成することになるのでしょうから、そうしたことに気がまわらず、公証役場で準備をすすめている間に離婚の届出を行う予定であることを公証役場へ伝え忘れることも起こります。

もし、公証役場へ離婚契約の公正証書作成を申し込みしてから完成までに離婚の届出を行う予定があれば、その旨を公証役場へ伝えておいて、そのうえで離婚成立の事実が反映された戸籍謄本を揃えて公正証書の作成に臨むことになります。

細かいことですが、離婚公正証書を作成する手続上で重要なことになります。