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完成までにかかる日数
公正証書にしたい内容が固まると、公証役場へ公正証書作成を申し込みをします。
申し込みした当日中に公正証書が作成されることは現実には珍しく、普通は公証役場での準備を経て、予約日時に本人が再び公証役場へ行って公正証書が完成します。
公証役場での準備にかかる期間は、二週間前後であることが多いですが、各公証役場の混雑状況などによって異なります。
公正証書の完成するまでには、申し込みから二週間前後の日数がかかります。
申し込みから完成までに要する期間
公証役場へ公正証書の作成を申し込みしても、その当日のうちに公正証書が出来上がることは滅多にありません。
公証役場は、申し込みを受け付けてから公正証書の作成準備を開始しますが、ほかに依頼を受けた案件にも対応しているため、直ちに準備が行なわれる訳ではありません。
基本的には、申し込みを受け付けた順番に公正証書作成の準備をすすめるようです。
また、申し込みを受けた内容を整理して、それを有効な公正証書に作成するためには、申込者から提出された資料の確認、調査、作業に時間を要することになります。
したがって、公正証書契約の内容が複雑であったり、一般的な事例でないときには、作成の準備に長く期間がかかります。
また、申し込みの内容に法律上で無効となる記載が有ったり、内容に疑義があるときは申込者に照会がされ、その過程において期間が余計にかかることになります。
そうした過程を経て作成されるため、公正証書は安全であると言えることもあります。
こうしたことから、公証役場の窓口で公正証書作成の申し込みを受理されても、準備ができ上がるまでには大よそ二週間前後の期間がかかることになります。
なお、早いときには数日間で準備できることもあります。その一方で、三週以上も待たなければ準備のできないこともあります。
したがって、公正証書を作成する日程を考えるときは、少し期間的に余裕を見て対応することが安全です。
急ぎで公正証書を作成したいときは？
公正証書の作成を急ぐ事情のあるときは、その事情を公証人に説明したうえで、対応を確認してみます。
急ぐことが止むを得ない事情であると公証人に認められると、公証人も急いで公正証書の作成を対応してくれる可能性もあります。
契約の公正証書と違って遺言公正証書の場合であると、遺言者が入院していて容体が悪いときには、先の日程に予定することが難しいこともあります。
そうしたときは、公正証書の作成できる機会を逸してしまうと、二度と作成することができなくなる恐れもありますので、公証人へ事情を説明することになります。
なお、居住地域によっては複数の公証役場を利用できる環境にあることもあります。
そうしたときは、複数の公証役場に作成日程を聞いてみて、早く対応できる公証役場へ作成を依頼することで対応する方法もあります。
公証役場を選ぶことによって、早く対応できる可能性があります。
準備を早くすることが安全です
公正証書の作成を急ぐ方には、突然に特別な事情が生じたと言うより、準備を開始する時期が遅れたことが原因となっていることが多く見られます。
早目に準備をしておけば、公証役場の準備期間が影響することはありません。
公正証書を作成することを考えたときには早めに準備に着手し、もし作成のすすめ方が分らなければ専門家の支援を受けて対応することも検討します。
公証役場へ提出する資料を準備するだけでも、何も用意していないところから始めると、すべての資料をそろえるまでにかなりの日数がかかってしまうものです。
また、気持ちに余裕をもって対応することで失敗、後悔をすることもなくなり、安心して公正証書を作成することができます。
修正の生じないように内容を固めておきます
急いで公正証書を作成するときでも、公正証書に記載する内容については事前に十分な点検をしておくことが必要になります。
「とりあえず公正証書作成の申し込みだけを先にしておく」という考え方で公証役場へ申し込みをしてはいけません。
そうしたことで手続をすすめると、公正証書とする内容が固まっていないまま公証役場で準備をすすめ、あとで修正作業が出ることになりかねません。
申し込みをした後になってから公証役場へ申し出た契約内容を修正、変更することは、急いで準備をすすめている公証役場との間でトラブルになります。
申し込みを受付けた公証役場は、内容が固まっているとの前提で公正証書の準備作業をすめていきます。
そのため、公正証書の作成を申し込む前には、契約する当事者の間で最終の確認を済ませておきます。
各サポートのお問合せはこちら
ご利用についてのお問合せは「電話」又は「フォーム」で受付けています。
ご利用の条件、手続についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。
なお、公正証書に記載する内容（契約条件、方法など）に関してのご質問は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。
公正証書を作成する手順、準備する書類、公証人手数料の額など説明を求められるお電話をいただきましても、サポートをご利用されていない方へは業務の都合上から対応できませんことをご承知ねがいます。
『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
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ご利用者さまの声｜166名様
子どもの成人までの養育費
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