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遺言公正証書

自分で希望する形の相続を実現させる方法として、遺言書の利用が知られています。

遺言書は相続が起きてから利用されることから、相続人らが相続の手続きを速やかに、円滑に行なうことのできるように、安全な遺言公正証書が作成されています。

遺言公正証書は、公証人が作成するため、病気などによって遺言者が遺言書を書けないときにも遺言が可能になり、公証役場だけではなく、遺言者のいる病院、自宅などで、公証人が出張することで作成することも可能です。

遺言書を公正証書で作成することの意義とは?

遺言書の作成

自分が亡くなったときに、その遺産を法律に定められた形(いわゆる「法定相続」)とは違う形で相続させたいときは、生前に遺言書を作成しておくことで実現させることが可能になります。

遺言書を作成しておくと、法定相続人とならない者にも遺産をのこすことが可能になり、遺産の配分割合も自由に決めることができます。

なお、遺言書を作成する方式は法律に定められており、一般に「自筆証書による遺言」と「公正証書による遺言」が利用されています。

遺言書は相続の手続きにおいて利用されるものであり、遺言者の意思によって遺産をあげたい相続人のために作成されます。

一般に、自筆証書遺言よりも公正証書遺言の方が信頼性が高い遺言とされています。

その理由は、公正証書遺言は、公証人が作成することから、法律上で有効となる内容であると認められ、さらに公証人のほかに証人二名が遺言書の作成に立ち会うため、遺言の成立について将来に相続人の間で紛争となる可能性を大きく低減させられます。

また、公正証書遺言は、公証人が遺言書を作成するため、高齢又は病気などで遺言者に筆記する能力が失われていても作成することが可能であるというメリットがあり、多くの方に利用しやすい遺言の方式であると言えます。

こうしたことから、公正証書の遺言書は、ひろく作成されることになっています。

公証役場以外に、病院、施設、自宅でも遺言の手続きが可能です

遺言するときに高齢になっていると、体調が思わしくなくなり、元気な時分のように自由に外出することも出来なくなってきます。

遺言公正証書は、公証人の居る公証役場で作成するほか、遺言者の居る病院、施設、自宅などに公証人が出張して作成することも可能になっています。

公証人が出張することから、作成にかかる時間が長くなり、遺言書の作成として公証役場へ支払う手数料は高くなります。

それでも、高齢になって遺言者の判断力が落ちていると、遺言者の慣れた環境で遺言書の作成をすすめられるメリットは大きいと言えます。

また、遺言者の足が不自由な状態になっているときなどは、外出による負担を軽減させるため、遺言者のもとで遺言書を作成することが選ばれます。

遺言の内容は将来に変更できます

遺言書を作成しておくことは、遺言者本人の意思であるほか、相続人となる配偶者又は子どもからの希望によることもあります。

遺言書を作成しておかないと、相続が起きたときに相続人間で話し合いがまとまらず、紛争になることもあります。

相続で紛争が起きることは相続人として望むことではありませんので、相続の手続きを円滑に行なえるように遺言書を作成しておくことを両親や配偶者に対し望みます。

ただし、遺言者を取り巻く環境は変わることもありますので、遺言公正証書を作成した後になってから、遺言の内容を変更したいと考えることもあります。

そうしたときは、すでに作成済の遺言内容を一部変更したり、あらためて遺言書を作りなおすこともできます。

遺言者に遺言する能力が備わっている限り、遺言書を作り直すことはできます。

遺言を変更したい

遺言能力のあるうちに作成しておきます

遺言書の作成はとくに急がなくても、いざとなったときに作成すれば構わないと考えている方も多くあります。

しかし、将来にわたって病気にならず、又、事故に遭わないという保証はありません。

また、誰でも確実に年齢を重ねていくことになりますので、高齢による病気、認知症のリスクが徐々に高まっていくことになります。

遺言書の作成に際して、遺言者本人の認知症が支障になることは少なくありません。

高齢などによって認知症にかかると、遺言能力は低下しますので、遺言公正証書を作成するうえで障害になってきます。

本当に遺言書が必要になったときに、すでに遺言能力を失くしてしまっていると、遺言書を作成できないこともあります。

遺言書は、遺言能力のある元気な時期に作成しておきます。

認知症と遺言

遺言書に書くことで効力の得られること

遺言公正証書には遺言者の意思を記載しますが、記載することによって何でも実現することが可能になるわけではありません。

遺言することで法律上の効力が生じることは、法律に定められています。

遺言の中心となる内容は、遺言者の持っている財産についての配分になり、誰に対して何をどのくらいあげるのかということを具体的に定めることになります。

遺言書に記載することで実現できること(これを「法定遺言事項」といいます)には、次のものがあります。

  • 相続分の指定と委託
  • 遺産分割方法の指定と委託、遺産分割の禁止
  • 遺贈
  • 担保責任の指定
  • 遺留分減殺方法の指定
  • 認知
  • 被相続人の廃除と取消し
  • 未成年後見人・未成年後見監督人の指定と委託
  • 遺言執行者の指定、指定の委託
  • 祭祀主宰者の指定、など
効力のない事項の記載

葬儀の方法、相続人らへの最期の伝言など、法律上で効力の生じないことであっても、遺言者の希望によって遺言公正証書に記載しておくことは可能になります。

そうした法律上で効力の生じない事項は、「付言事項(ふげんじこう)」と言われ、法定遺言事項とは別にして遺言書のなかで整理されます。

なお、付言事項は、沢山のことを記載するのでなく、遺言に添える程度の範囲にとどめることが普通です。

法定遺言事項

遺言公正証書の作成サポート

遺言公正証書の作成サポートでは、遺言書に定める内容のご相談から始まり、手続きの流れなどの説明、遺言書案の作成、公証役場へ提出する資料一部の収集代行、公証役場への申し込みと調整、遺言書作成の立会い(証人)までを行ないます。

高齢、病気などにより施設又は病院に入っていたり、自宅療養中にあるときは、行政書士が遺言者のもとへ出張することでサポートをご利用いただくこともできます。

なお、下記のサポート料金には、遺言公正証書の作成に必要となる証人二人のうち一名分が含まれています。

サポート料金〔遺言公正証書の作成〕

基本プラン

(事務所での打ち合わせによる作成)

 7万2千円(税込)

出張プラン

(遺言者のもとへの出張による作成)

 9万3千円(税込)
  • 上記のご利用料金のほか、公証役場へ支払う公証人手数料が必要になります。
  • 遺言公正証書の作成には証人二名が必要になりますが、一名は上記のご利用料金に含まれます。あと一名を手配するときは、6千円から7千円位かかります。
任意後見契約を同時に結んでおく

遺言公正証書を作成するときに、あわせて任意後見契約を結ぶ方も少なくありません。

遺言書は、相続が開始した以降に有効になりますので、それまでの間は遺言者の財産を管理するうえから役に立ちません。

そのため、相続が始まるまでに遺言者の財産を適切に管理する手段の一つとして、任意後見契約が利用されています。

本人が指定した任意後見人は、同時に結ぶ財産管理契約に基づいて、契約以降は本人の財産を管理することができる立場に置かれます。

そうすると、遺言の内容も踏まえて本人の財産を管理することができます。こうしたことから、遺言公正証書を作成するときは、あわせて任意後見契約も検討されます。

なお、近年では民事信託も利用されることも増えていますが、当事務所では未だ慎重に見ているところであり、信託契約は取り扱っておりません。

ご利用いただける対象エリヤ

遺言公正証書の作成サポートは、千葉県(船橋 遺言)ほか、隣接する東京都、埼玉県での作成にも対応させていただきます。

これまでも、東京、埼玉エリヤで遺言公正証書を作成しております。

なお、申し訳ありませんが、首都圏以外のエリヤでは遺言公正証書サポート対応ができませんことを、ご承知ねがいます。

遺言公正証書サポートのお申し込み方法

遺言公正証書の作成サポートのお申し込みは、お電話又は当サイト上のフォームから、お申し込みいただくことができます。

お申し込みをいただけますと、ご利用の条件、遺言書作成についての全体の流れ、注意点などについて説明させていただきます。

そして、ご利用条件に承諾いただけますと、簡単な委任契約を結ばせていただき、そのまま初回のお打ち合わせに移行させていただきます。

なお、当事務所では電話での事前説明を行なっておらず、事務所又はご依頼者の方の指定する場所で説明等をさせていただくことになります。

これは遺言書を作成する前提となる重要な説明、確認の手続きを電話だけで済ませることで、ご利用者の方との間に行き違いの発生することを避けるためです。

なお、説明を受けられてもサポート契約を結ばれなくとも構いません。ただし、その場合にも相談料のお支払いが発生しますことをご承知おきねがいます。

お問合せ・お申し込みはこちら

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用条件、利用方法についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

※公正証書の作成手順、準備する書類などについての説明を求めるお電話は、業務の都合から無料相談の対象としておりませんので、ご承知おきください。

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家庭関係を専門とし、公正証書の契約書作成に多数の実績を有します。

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子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】

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