財産が住宅だけのときの遺言

相続の後に住宅の所有者を複数人にしておくことも、対応としては可能です。

所有者ごとに所有する割合（持分）を定め、それにより共有登記をしておきます。

住宅を購入するときにおける資金拠出の事情、経緯から、住宅の所有権を夫婦又は親子で共有登記している事例は、数多く存在しています。

そうした事例では、共有者は一緒に住んで住宅を使用し、住宅の維持管理などにかかる費用も共有者で応分に負担します。

こうした形で住宅を共有にしていると、共有者において離婚などが起きない限り住宅を共有することに問題はありません。

しかし、相続に伴って複数の相続人で共有登記することは、手続上で可能であっても、相続人のすべてが住宅に住むことにはならないため、安定した状態とはなりません。

住宅を使用する者とそうでない者との間には、不公平感が生まれます。

第三者に住宅を賃貸して得られる賃料を共有者で配分することも、理論上では可能になりますが、住宅の維持管理面における対応で色々と面倒なことも起きてきます。

また、いずれ将来になれば共有者の一部が亡くなることで相続が発生することになり、共有者の数は段々に増えていくことになります。

相続が起きることで住宅が共有状態になることを避けるためには、遺言書を作成して、特定の者に住宅を相続させることを定めておく方法があります。

遺言書があれば、相続人の間で遺産分割協議をする必要がなくなりますので、遺言者の希望する者に住宅を相続させることができます。

ただし、相続人の持つ遺留分（相続を受けることのできる法律で保護される権利割合）を超える遺言であると、相続後に相続人間で問題が起きることが予想されます。

それは、住宅を取得した者は、ほかの相続人から遺留分侵害請求を受けることになり、遺留分に相当する金銭を請求者へ支払わなければならなくなります。

もし、支払資金がないときには、結局は相続で得た住宅を売却するしかないことになってしまうかもしれません。

そのため、特定の相続人に住宅を相続させるときには、ほかの相続人の遺留分を侵さないように相続財産の配分を定められるかどうかがポイントになります。

相続する財産が住宅しかないことで、特定の相続人に住宅を相続させることが事実上で難しいときは、相続時に住宅を第三者に売却し、その売却代金（経費、債務等を控除）を相続人に配分することを定める遺言書もよく見られます。

遺言者の財産と債務のすべてを清算し、その残金を相続人で配分する方法は、住宅を相続人に残すことはできませんが、シンプルで誰にも分りやすい相続の形となります。

なお、住宅を売却する手続きがあるため、遺言書に遺言執行者を指定しておき、遺言執行者が売却から換金までの手続を行なうことにします。

すべての相続人で協力して手続きをするより、早く効率的にすすめることができます。

遺言執行者は、相続人のうちから選んで指定しても構いませんし、法律専門職者に依頼して指定しておくことも可能です。

ただし、法律専門職者に遺言執行者を依頼すると、無償ということにならず、数十万円からの報酬を支払うことが必要になります。

そして遺言執行者は、相続された住宅の相続登記、売却契約、売買登記などの手続きを相続人の代表者として行ないます。

• 遺言公正証書を作成したい
• 認知症と遺言
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• 指定割合で財産を分ける
• 相続させる相手が死亡していたとき
• 祭祀の主宰者
• 任意後見契約
• 船橋で遺言書を作成する
• 遺産配分を決めておきたい

遺言者が特定の相続人に住宅を渡したいと考えるとき、その相続人の住宅事情も考えて決めることが必要になります。

それは、その相続人自身は、住宅を相続することを望んでいないこともあるからです。

相続人がすでに自分の住宅を所有していたり、賃貸住宅であっても長く住んでいると、そこから移動することを望まないものです。

現代における相続の特徴の一つに、相続の起きたときには相続人も高齢になっていることがあります。

住宅を相続しても、わざわざ相続した住宅へ引っ越しせず、すぐに住宅を第三者へ売却する可能性があります。

それは、老後になってから新たに住宅を所有することになっても、自分で住まない限り住宅を活用することは容易でなく、維持管理に経費や手間がかかることがあります。

相続人が不動産よりも金銭の相続を望むことは、特に珍しい考えではありません。

そうなってしまうと、はじめから住宅を売却する前提で相続の方法を検討する方が現実的であると言えます。