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付言事項
法律上では効果の生じないことでも、遺言者が希望すれば、相続等についての自分の気持ち、考え方などを遺言書の中に書いておくことができます。
たとえば、遺言者の願い、遺言で定めた内容の理由の説明などが見られますが、こうした記載を「付言事項（ふげんじこう）」と言います。
付言事項は、遺言の効力に影響を与えないように、法律で効果の生じる法定遺言事項と分けて整理しておくことが一般的です。
付言事項で書くこと
遺産分割の方法、遺贈などの（法定）遺言事項と異なり、付言事項については、法律上において記載の内容、方法などの規定がありません。
したがって、遺言者は、自分の考えに従って遺言書に付言事項を書くことができます。
自分の死後における願い事、自分の葬儀、遺言した内容についての補足的説明などが、付言事項として遺言書に書かれています。
ただし、遺言の目的は、遺言者の希望に応じて相続財産を分けることにあり、付言事項は補足的な役割に過ぎず、付言事項を記載しない遺言書のほうが普通であると言えるかもしれません。
また、付言事項として余計な事を遺言書に書き過ぎてしまうと、その記載が遺言事項の効果（解釈）に影響（疑義）を及ぼす恐れも出てきますので、書く事、書き方には注意も必要になります。
こうしたことから、遺言書を作成する際には、遺言事項に軽く添える程度の範囲で、付言事項の記載を考えることになります。
葬儀の方法などを、付言事項として遺言書に記載しておくことも行われます。
死後における希望
一般に、遺言書では、遺言する本人が亡くなった後に残されるであろう家族などの生活を考慮して、財産の配分方法などを指定します。
遺言書を作成する時点で配偶者が健在であるときは、まずは、自分の亡くなった後にも配偶者が安心して生活できることを強く願うものです。
そのため、子どもがいるときには、配偶者の世話をすることなどを子どもへ託すことを付言事項に希望として記載することも見られます。
また、複数の子どもがあるときは、相続に関して喧嘩をすることなく、皆で仲良くして欲しいと願って、そうした希望を付言事項として書くこともあります。
ただし、そうした希望は遺言書を見ることになる相続人らへ伝えることが目的であり、強制できることにはなりません。
葬儀の方法
戦前まで存在していた家制度が消滅し、先祖からのお墓を守るという考え方も、現代の日本人には段々と無くなってきています。
宗教的な意識も希薄化しており、人が亡くなっても、宗教に定める葬儀を行い、昔から続いてきた先祖のお墓に入ることを選択しない人も増えてきています。
「散骨」もその一例であり、自分のお墓を持たなくてもよいという考え方もあります。
また、先祖の墓を整理するための「墓じまい」という言葉を耳にする機会も、近年では多くなっています。
死んだ後の葬儀の方法、お墓について自分の希望どおり行ないたいと考える方もあり、そうしたことを遺言書に記載しておくことも行われます。
遺言書は葬儀を行う前に見られることは本来は想定されていないものですが、遺言書を作成する際、本人の身近にいる者がその作成に関与していることも多くあります。
そのため、完成した遺言書をその身近な者に預けると同時に、遺言の内容を履行することを伝えておくことが行われることもあります。
そうした場合には、葬儀の方法を遺言書に記載しておくことで、相続人らで葬儀の方法で揉めることを避けられることが期待できます。
したがって、法的には強制力のない葬儀の方法に関する付言事項であっても、現実には履行されることも期待できます。
遺言の理由に関する説明
遺言を作成する目的の一つには、法律で定める相続割合と違う割合で遺産分割を行ないたいこともあります。
自分の老後の世話をみてくれることを約束してくれた相続人に対してはできるだけ多くの財産をあげたいとは、誰でも自然に考えることです。
そのため、遺言によって特定の相続人に財産を多く分けるときは、その理由を付言事項として遺言書に記載しておくことがあります。
また、生前に贈与を繰り返し行ってきている相続人に対しては相続時における財産の配分を減らすこともあり、そうした経緯を記載することもあります。
もちろん、遺言者には遺言した内容を相続人らに対し説明する義務はありませんので、そうした理由説明の記載は付言事項となります。
家族らに対する感謝の気持ち
誰でも自分一人だけでは充実した人生を送ることはできません。
遺言書を作成する時期となって自分の人生を振り返るとき、家族らに対して感謝の念を抱くことは当然のことであると言えます。
そうした感謝の気持ちを遺言書に書き残したいという方も少なくなく、付言事項の中で自分の気持ちを書いておくことがあります。
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子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】
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公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】
