公正証書の作成をお考えになられている方へ専門行政書士による安心の有償サポートをご用意しています。

公正証書をはじめて作成する

離婚、内縁解消、婚姻費用、夫婦誓約、遺言書ほか

047-407-0991

受付

9:00~20:00(土日は17時まで)

各サポートに関するお問合せ

認知症と遺言

認知症と遺言

認知症にかかると物事の認識又は判断する能力が低下しますので、一般には遺言する能力も落ちています。そのため、認知症にかかった遺言者は、複雑な内容の遺言をすることは難しくなります。

ただし、単純な内容の遺言であれば、認知症の程度によって遺言公正証書を作成することも可能なこともあります。

遺言能力のあること

遺言者の遺産配分を定める遺言書は、法定相続人にとって重要な意味を持ちます。

遺言書が無ければ、法定相続に基づいて相続人間の協議等によって相続が定められることになります。

しかし、遺言書があれば、遺言書の内容に基づいた相続が行われます。

遺言者の意思が反映された有効な遺言書があると、法定相続人は、遺言書に記載された内容が自分にとっては有利でなくとも、それを受け容れることになります。

もし、遺言書が作成されたときに遺言者に遺言能力の備わっていなかったことが疑われると、相続が起きてから、法定相続人など関係者の間で、遺言書の有効性を巡って紛争になる恐れがあります。

こうしたことから、信用のある遺言公正証書の作成において、遺言者に遺言能力のあることは、大事な前提となります。

家族の方が高齢になった親の遺言公正証書の作成に携わるときには、遺言者の遺言能力にも注意を払わなければなりません。

仮に遺言者が認知症にかかっているときは、その遺言能力を踏まえて、遺言公正証書の作成をすすすめていくことが求められます。

遺言公正証書を作成する

遺言能力のあること

遺言公正証書を作成するには、遺言者に遺言能力のあることが必要になります。

遺言能力についての参考条文(民法)

遺言をすることについては、本人の意思を尊重することが法律からも読めます。

(遺言能力)

第961条 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。

第962条 第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。

※未成年者、被後見人、被保佐人、被補助人の行為にかかる制限は、遺言では対象になりません。被成年後見人でも、法律に定める方式によって遺言できることもあります。

第963条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

認知症の評価も参考になります

認知症にかかっているときに遺言公正証書を作成する場合には、「長谷川式簡易評価スケール」を参考にして遺言能力が見られることが多いと言えます。

遺言の無効訴訟が起きたときも、長谷川式の評価点が参考資料になっています。

ただし、長谷川式評価点の高低だけをもってして、遺言者に遺言能力が備わっているか否かを判定することはできません。

遺言公正証書は、法律に定める手続きに従って作成をすすめます。つまり、遺言の手続きが法定どおりに支障なく行われた否かで、まずは成否が決まります。

仮に、相続の開始後に遺言者の遺言能力が問題となったとき、最終的な判断を下すのは法律専門家である裁判官であり、医師ではありません。

ただし、本人の認知症に対する医学的な評価は、遺言者の遺言能力を確認する際に参考となるデータであることは間違いありません。

参考として、長谷川式簡易評価スケールによる認知症の評価は次のとおりです。

(出典:千葉県医師会ホームページ)

  • 最高得点30点
  • 20点以下を認知症、21点以上を非認知症とする。
  • 非認知症、24点±4
  • 軽度の認知症、19点±5
  • 中等度の認知症、15点±4
  • やや高度の認知症、11点±5
  • 非常に高度の認知症、4点±3

認知症が進行していると、一般には複雑な遺言を行なうことは難しいと考えられます。

遺言者をサポートして遺言公正証書の作成をする者は、遺言内容と認知症の評価をあわせて遺言書を作成する手続きをすすめます。

アルツハイマー型認知症のとき

アルツハイマー型認知症では、FAST(Fnuctional Assessment Staging)というニューヨーク市立大学で開発された評価もあります。

1(正常)、2(年齢相応)、3(境界状態)、4(軽度の認知症)、5(中等度の認知症)、6(やや高度の認知症)、7(高度の認知症)と7段階となっています。

遺言の無効が問題となるとき

相続の際に相続人らの間で、遺言書を作成したときには遺言者に遺言能力がなかったとして、遺言書の無効が疑われることも起きます。

これは、たとえ遺言公正証書であっても、問題になることがあります。

そして、裁判になって遺言能力が否定されている事例も僅かですが存在します。

公正証書遺言では、自筆証書遺言とは異なり、遺言方式に反することが起きたり、遺言書が偽造されることは考えにくいことです。

しかし、遺言者の遺言能力については、公正証書で遺言書を作成しても、問題になることが起きないとは言えないことになります。

遺言の無効を主張することになる利害関係人は、遺言無効訴訟を起こす前に、まずは家庭裁判所に調停を申し立てます。

ポイントは?

遺言者に遺言能力があったか否かは、最終的に裁判所で判断されることになりますが、どのようなことがポイントになるのでしょうか?

裁判例では、遺言の内容、遺言者の年齢、心身の状況と健康状態、病気になったときと遺言書作成の時間経過、遺言時の精神状態、本人の遺言への意向、遺言者と受遺者との関係など、遺言者の状況、遺言内容を見たうえで判断するとしたものがあります。

つまり、たとえ遺言者が認知症に罹っていたとしても、その事実、症状だけから遺言能力の有無が判断されることにならないということです。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは、「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用条件、方法についてのご不明点など、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご相談は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

※公正証書の作成手順、準備する書類などについての説明を求めるお電話は、業務の都合から無料相談の対象としておりませんので、ご承知おきください。

船橋つかだ行政書士事務所

『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
⇒事務所概要・経歴など

お電話でのお問合せはこちら

047-407-0991

受付時間:9時~20時(土日は17時まで)

祝日は原則として休業日となります。

こちらのサイトは「船橋つかだ行政書士事務所」が運営しており、各公正証書の作成について専門行政書士による有償サポートを提供しています。

家庭関係を専門とし、公正証書等の契約書作成に多数の実績があります。

サポートに関するお問合わせ

行政書士事務所内

サポートのご利用に関するご質問又はお申込みを受付けています。

047-407-0991

サポート(遺言書を除く)は全国からご利用いただくことができます。

ご利用者さまの声

子どもの成人までの養育費

子どもの成人までの養育費

子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】

心の大きな支えに

心の大きな支えに

公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】

行政書士事務所のご案内

サンライズ船橋

船橋つかだ行政書士事務所

船橋駅から4分にあります

千葉県船橋市本町1-26-14-401