認知症と遺言

法律では満１５歳になれば、遺言をすることが認められています。

つまり、成人になる年齢より低い年齢でも、遺言をできることになっています。

これは、たとえ遺言をしても、本人が生きているうちには本人にとって不利なことが起きないためとされ、本人の意思が尊重されています。

（遺言能力）

第９６１条　十五歳に達した者は、遺言をすることができる。

第９６２条　第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。

未成年者、被後見人、被保佐人、被補助人の行為にかかる制限は、遺言では対象になりません。被成年後見人でも、法律に定める方式によって遺言できることもあります。

第９６３条　遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

認知症にかかっている遺言者が遺言公正証書を作成する場合は「長谷川式簡易評価スケール」を参考にして遺言能力を確認されることもあります。

被相続人がのこした遺言書の有効性について相続人らの間で争いになり、遺言の無効訴訟が起きた場合、長谷川式スケールの評価点は参考資料になります。

ただし、長谷川式スケールの評価点の高低だけをもって、遺言者に遺言能力が備わっていたか否かを判定することはできません。

まず、遺言公正証書は、法律に定めた手続きに従って作成されなければなりません。

つまり、法定の手続きで遺言書の作成が支障なく行なれた事実が必要になります。

そのうえで、遺言当時の遺言者の遺言能力が問題になることもありますが、その場合に最終的な判断を下すのは法律専門家である裁判官であり、医師ではありません。

ただし、遺言者の認知症に対する医学的な評価は、遺言者の遺言能力を確認するうえで参考データになることは間違いありません。

参考として、長谷川式簡易評価スケールによる認知症の評価は次のとおりです。

（出典：千葉県医師会ホームページ）

• 最高得点３０点
• ２０点以下を認知症、２１点以上を非認知症とする。
• 非認知症、２４点±４
• 軽度の認知症、１９点±５
• 中等度の認知症、１５点±４
• やや高度の認知症、１１点±５
• 非常に高度の認知症、４点±３

認知症が進行していると、通常は複雑な遺言を行なうことは難しいと考えられます。

遺言者をサポートして遺言公正証書の作成をすすめる者は、遺言内容と認知症の評価を考えながら遺言書の作成に対応することになります。

アルツハイマー型認知症では、ＦＡＳＴ（Fnuctional Assessment Staging）というニューヨーク市立大学で開発された評価もあります。

１（正常）、２（年齢相応）、３（境界状態）、４（軽度の認知症）、５（中等度の認知症）、６（やや高度の認知症）、７（高度の認知症）と７段階となっています。

当事務所で遺言公正証書を作成する際にご家族から提出された遺言者の判断能力に関する診断が、FASTによることもあります。

遺言書を作成した当時に遺言者には遺言能力がなかったのではないかと、相続の起きた際に相続人らの間で遺言書の有効性が疑われることもあります。

こうしたことは、遺言公正証書が作成されたときでも、起きることがあります。

そして、裁判になって遺言能力が否定されている事例も僅かですが存在します。

公正証書遺言では、自筆証書遺言とは異なり、遺言の方式に反することが起きたり、遺言書が偽造されることは考えにくいことです。

しかし、遺言者の遺言能力については、公正証書で遺言書を作成しても、争いになることが起きないとは言えません。

遺言の無効を主張する利害関係人は、遺言無効訴訟を起こす前に、まずは家庭裁判所に調停を申し立てます。

遺言者に遺言能力があったか否かは、最終的に裁判所で判断されることになりますが、どのような点がポイントになるのでしょうか？

裁判例では、遺言の内容、遺言者の年齢、心身の状況と健康状態、病気になったときと遺言書作成の時間経過、遺言時の精神状態、本人の遺言への意向、遺言者と受遺者との関係など、遺言者の状況、遺言内容を見たうえで判断するとしたものがあります。

つまり、たとえ遺言者が認知症に罹っていたとしても、その事実、症状だけから遺言能力の有無が判断されることにならないということです。

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