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任意後見契約

任意後見契約

高齢になっていくと認知、判断能力が低下していく傾向は誰にでも見られることです。その進行度合いは、個人ごとに差があります。もし、認知症にかかると、自立して日常生活をおくることも困難になります。将来に判断能力が落ちたときに備えて、所有財産の管理と日常生活における契約の管理などを、自分で指定する者に任せることを当事者間で契約しておくことができます。これを任意後見契約といい、公正証書によって行なうことが法律に定められています。

任意後見契約の目的

高齢、病気などによって判断能力が低下していくと、本人で自分のお金を管理したり、生活に関する手続きを行なっていくことが難しくなってきます。

また、高齢者を狙った悪徳商法にかかると、大事な財産すべてを失う恐れがあります。

そうしたとき、判断能力が低下した本人に代わって信頼できる代理人が生活等に関する手続きすべてを行なうことができれば安心です。

任意後見制度は、本人に判断能力が備わっているうちに、本人が信頼できる者を将来の代理人(任意後見受任者)として指定しておきます。

そして、実際に本人の判断能力が衰えたときになり、家庭裁判所に申し立てをすることで代理人の監督者(任意後見監督人)を選任してもらい、それと同時にあらかじめ指定しておいた者を代理人(任意後見人)とするものです。

本人は自ら指定した者を自分の代理人とすることが可能になります。

法定後見制度もありますが、法定後見では家庭裁判所が後見人を指定しますので、この点が任意後見と大きく異なります。

任意後見契約の目的

任意後見受任者は、本人の判断能力が衰えてきたとき、任意後見を開始することを検討します。

任意後見契約の類型

任意後見契約には、任意後見の開始する時期、それまでの間に財産管理等の契約があるか否かによって3つの類型に分けられます。

1.将来型

将来に判断能力が低下したときに備えて、本人が希望する者を任意後見受任者として指定し、その者との間に任意後見契約を結びます。

本人の判断能力が低下したときに、任意後見受任者が任意後見監督人選任の申し立てを家庭裁判所に対して行ないます。

適切な時期に家庭裁判所に申し立てをしなくては任意後見契約を活かすことができませんので、任意後見受任者は本人の身近にいる者が望ましいと言えます。

親族以外の者を任意後見受任者に指定するときは、見守り契約などを結んでおき、精神面を含めた健康状態を継続して見守ることも考えられます。

2.移行型

任意後見契約を結ぶと同時に財産管理を委任する任意後見契約になります。

本人の身体上の健康状態が良好でないときには、委任契約に基づいて本人の財産管理を受任者が代行できます。

任意後見を開始するときは、身上監護も含めて委任範囲を拡げます。

財産管理の委任契約を続けることにより、任意後見を開始せずとも財産管理が可能になりますが、任意後見制度の趣旨に基づいて適切な運用が求められます。

3.即効型

将来に任意後見を開始するのではなく、既に判断能力が低下している状況にあるため、任意後見契約の締結と同時に任意後見を開始させるときに結ばれる型になります。

法定後見を開始するときには家庭裁判所が後見人を選任することになるため、代理行為の範囲を本人で決められません。

本人の希望に応じた内容で後見を受けたいとき、希望する者に任意後見人に就いてもらいたいとき、即効型の任意後見契約が利用されます。

法令に定める手続き

任意後見制度は、『任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号)』に具体的な取扱いが定められています。

制度の名称には「任意」が付きますが、任意後見は法律に基づく制度であり、間接的になりますが家庭裁判所の関与も仕組み上に組み込まれています。

私人間の契約であっても、それを家庭裁判所が間接的に監督することになります。

制度の安全を確保するため、任意後見契約(変更のときも含む)は公正証書で行なうことを法律で定めています。

また、任意後見契約が結ばれると法務局に登記がされます。

任意後見にかかる費用

任意後見契約における任意後見受任者は、一般に本人の家族になることが多いです。

そのため、任意後見人に対して報酬を支払うか否かは、当事者の関係にもよりますが、家族間の契約であるときは、一般に無報酬であることが見られます。

ただし、任意後見を開始する時には「任意後見監督人」を選任することが必須となり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。

任意後見監督人は、任意後見人が任意後見契約に基づいて適正に受任業務を行なっているかを監督する立場にあり、家庭裁判所に監督について報告する義務があります。

家族以外の者が任意後見監督人につくと、報酬の支払いが生じることになります。

なお、任意後見契約は公正証書で行ないますので、契約時に公証人手数料の負担が生じることになります。

遺言書とあわせて作成する

任意後見は、本人の判断能力が低下したときから開始しますが、途中で終了することはあまり想定されていません。

そのため、任意後見が開始されると、本人の財産を終身管理することになります。

こうしたことから、本人が遺言をしているときには、遺言の内容を踏まえて財産管理を行なうことが望ましいと言えます。

もし、任意後見人が遺言の内容を知らないままに財産管理をすると、必要費用の支出が行なわれる中で、遺言と違った形での相続になる可能性がでてくるためです。

財産管理上で遺言の内容と整合をとること、任意後見受任者は家族が指定されることが多いこと、遺言公正証書は公証人が作成することなどから、遺言公正証書の作成時にはあわせて任意後見契約が結ばれることも多くあります。

そうすることにより、本人は自分の判断能力が低下した時から相続までを整理することができ、老後の不安を大きく低減できることになります。

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