公正証書の作成をお考えになられている方へ専門行政書士による安心の有償サポートをご用意しています。

公正証書をはじめて作成する

離婚、内縁解消、婚姻費用、夫婦誓約、遺言書など

この電話番号は行政書士事務所です

047-407-0991

受付

9:00~20:00(土日は16時まで)

サポート利用に関するお問合せ

不倫・浮気の和解

配偶者の不倫(浮気)が発覚すると、不倫された側は、不倫をした配偶者とその相手と話し合って、ただちに不倫を止めさせるよう動くことになります。

そして、当事者の間で和解ができるときは、その際に合意できた条件を整理、確認し、それらを取りまとめた和解書を作成しておきます。

和解書を作成しておくことで、その後に不倫を継続させないように抑止が効き、万一の不倫が再発したときに作成済の和解書が対処において役立つことになります。

和解を目指して協議します

不倫・浮気は、夫婦の関係に深刻となる悪影響を及ぼす問題の一つです。

夫婦の一方側に不倫・浮気の行なわれた事実が他方側に判明すると、夫婦は、その後も婚姻関係を継続するか否かについて、重大な判断を求められることになります。

その時の判断として「婚姻を継続する」夫婦は多くあり、そうしたとき、不倫・浮気が起きた原因、その後の婚姻生活を夫婦で話し合って確認しておく必要があります。

そして、その確認をした後は、急がずに時間をかけながら、夫婦の関係を少しずつ修復していくよう互いに努力しなければなりません。

また、夫婦で話し合うほかに、配偶者の不倫・浮気相手となった者に対しても、不倫・浮気を起こしたことへの対処を話し合い、完全に解決をしておかなければなりません。

不倫した男女の二人とも不倫の関係を解消する決意を固めないと、その後に不倫関係が復活してしまう恐れがあるからです。

配偶者の不倫・浮気相手に対しては、一般には『不倫・浮気の関係を解消すること』と『慰謝料を支払うこと』の2項目について確認、整理します。

多くの方は、わざわざ訴訟の手続きを経ることなく、当事者同士で協議して不倫・浮気について和解を目指すことになります。

夫婦の側が離婚しないことを決めたときは、直ぐに不倫・浮気を解消することが前提となっています。

そうしたとき、夫婦は、不倫相手との解決をできるだけ速やかに図ることを望みます。

穏便に和解を成立させるには、双方とも感情を抑制して冷静に協議をすることです。

男女トラブルでは、話し合う際に相手に強い感情を現わしてしまうと、円滑に和解を成立させることを難しくしてしまうことになります。

不倫・浮気をした側は、表向きでは反省している意を表していても、それまでの事実、経緯によっては、内心では完全に自分の非を認めていないこともあります。

そうしたときに、和解を目指す相手の感情を強く刺激することは、結果として良い方向へ作用しないものです。

早く和解を成立させられることは、当事者となる双方にとって良いことは明らかです。

そうしたことから、不倫・浮気の問題に対応することになる当事者は、できるだけ冷静に協議をすすめます。

不倫・浮気の和解書

不倫・浮気が発覚したときは、まずは当事者の間で協議し、和解を目指していきます。

和解に向けて互いに条件面で譲歩すること

夫婦の間に不倫・浮気の事実が表面化しても、その夫婦が婚姻を解消しない場合には、不倫・浮気の相手側は不倫関係の解消に応じることが普通です。

不倫・浮気をした相手が婚姻を続けること優先するのですから、嫌でも応じざるを得ないことになり、このことが問題になることは余りありません。

稀に、不倫・浮気の関係が長期間にわたり続いていたり、二人の間に子どもができていたりすると、二人の関係を解消する際に揉めることもあります。

不倫・浮気の被害者となる側は、配偶者の相手に慰謝料の支払いを求めることが多く、和解に向けてネックになる点は、一般に「慰謝料の支払い」と「その額」になります。

配偶者の不倫・浮気相手が、請求された額の慰謝料を直ぐに支払えば円滑に解決が図れますが、本人に慰謝料を支払える資力が必ずしもあるとは限りません。

それにもかかわらず、不倫・浮気によって精神的に苦痛を受けた側は、高額な慰謝料を相手に請求することも多くあります。

でも、そうして請求者の側が高額な慰謝料を請求し、その一方で請求された側に支払う能力が無ければ、直ぐに問題は解決しません。

こうした状況のミスマッチは、現実にも多く見られることです。

ミスマッチが生じたときは、双方とも相手方の事情に歩み寄りをしない限り、なかなか解決に至りません。

請求された側に慰謝料を支払うだけの資力がなければ、慰謝料の額を引き下げ、さらに分割して支払うことを和解の条件として調整することになります。

こうした状況であるときには、訴訟による解決を図ろうとしても、互いに実利を得ることになりません。

多少は時間がかかることになりますが、話し合いを重ねて現実的な和解の条件を探っていくことになります。

和解書による確認をすること

不倫・浮気の問題にかかる協議が当事者の間で調って和解できる見通しが立ったきは、和解する条件を整理した和解書を用意します。

こうした和解書は示談書とも言われますが、両方とも意義、目的に違いはありません。

男女トラブルが起きたときは、きっちり整理したうえで、明確に区切りを付けておくことが大切になります。

和解するに際して双方が合意した約束が履行又は遵守されるよう、和解書を作成しておくことが双方にとって安心です。

とくに、慰謝料の支払いが分割となるときは、和解が成立しても双方の関わりが完全に解消されませんので、書面化しておくことは和解の手続きとして必須となります。

当事者が自ら和解書を作成することも可能ですが、記載内容などに間違いが生じて後で困ったことにならないよう専門家へ依頼して作成する方も多くあります。

また、慰謝料が分割払いとなるときは、それを公正証書に作成することもあります。

なお、公正証書で和解書を作成すると、慰謝料など金銭の支払い契約について不履行が起きたときには、証書で支払い義務者の財産を差し押さえる手続きが可能になります。

誓約書を郵送する

和解の条件を守ること

当事者の間に和解が成立しても、その後に和解の条件を見直したいと、自分の判断を改める方も時に見られます。

不倫・浮気の起こった事実を精神上で引きずってしまうと、折角に和解が成立しても、すっぱり気持ちを切り替えられないこともあるものです。

そうしたとき、自分が下した判断に自信を持つことができず、あらためて色々と余計なことを考えて迷路に入り込んでしまうこともあります。

しかし、自分の意思でいったん和解を成立させた以上は、その当事者は和解した条件を守らなければなりません。

後になって和解した条件の変更を相手方に求めたり、不履行することは、和解によって落ち着いたトラブルを再燃させてしまうことになります。

そうなってしまうと、再燃したトラブルを収束させるために当事者の間で再協議することも困難になります。

また、和解した条件を一方的に破棄することは、原則として認められません。

したがって、和解をするときには、自分で受忍することができ、守れる範囲で条件を定めることが大切となります。

公正証書によって和解書を作成することの意義

不倫・浮気で起きたトラブルを法律面から収束させる和解書は、その当事者にはとても重要なものになります。

いったん収束したトラブルが再燃すると、それを収束させるためには更に大きな負担のかかることが普通だからです。

そのため、和解書を信頼できる公正証書に作成しておきたいと考える方もあります。

公正証書は公文書になり、主にお金の支払い契約をするときに利用されます。

支払いを受ける側は、お金を支払う約束が守られなかったとき、公正証書によって違反した側の財産を差し押さえることが公正証書で可能になります。

そうしたことから、支払い契約に不安を持つ側は、公正証書の作成を望みます。

したがって、お金を支払う契約を伴わない和解書は、それを公正証書にするメリットはありません。

『もう二度を不倫をしません』という誓約を公正証書に作成しても、それについて特別な効力が備わることにはなりません。

和解ができないとき

当事者の間で話し合ってみても、お互いの方向性、具体的な和解についての条件が折り合わず、和解を成立させられない状況に陥ることもあります。

そうしたときは、不倫・浮気を解決するために裁判所を利用することもあります。

夫婦の間に起きた問題については、家庭裁判所の調停制度を利用でき、離婚を含めて、調停委員を介して夫婦関係の調整を図ることができます。

また、配偶者の不倫・浮気相手に慰謝料を請求しても相手が応じない、又は、金額など条件面で合意ができないときは、裁判所に請求を申し立てることができます。

なお、裁判所を利用した解決には期間がかかりますので、慎重に対応を検討します。

和解ができない

調停で解決できるとは限りません

調停は、裁判とは異なり、裁判官が結論を出してくれるわけではありません。

そのため、お互いに自分の言い分を主張するだけでは、調停は成立しません。

夫婦の間を仲介する裁判所の調停委員がすべて調整できるわけではなく、当事者となる二人が少しずつ譲歩して調整を図らなければ、調停は成立しないものです。

夫婦の話し合いが上手くいかないのなら調停をすれば構わないと考えている方もありますが、夫婦の関係を改善させるためにはお互いの譲歩が必要になります。

各サポートのお問合せはこちら

ご利用についてのお問合せは「電話」又は「フォーム」で受付けています。

ご利用の条件、手続についてご不明点があれば、お気軽にご連絡ください。

なお、公正証書に記載する内容(契約条件、方法など)に関してのご質問は、各サポートにおいて対応をさせていただいております。

公正証書を作成する手順、準備する書類、公証人手数料の額など説明を求められるお電話をいただきましても、サポートをご利用されていない方へは業務の都合上から対応できませんことをご承知ねがいます。

船橋つかだ行政書士事務所

『家庭関係の契約書の作成を専門にしています。』
⇒事務所概要・経歴など

サポートご利用についてのお問合せはこちらへ

こちらは行政書士事務所の電話番号です

047-407-0991

受付時間:9時~20時(土日は16時まで)

国民の祝日は休業日となります。

当サイトは「船橋つかだ行政書士事務所」が運営しており、各公正証書、契約書等の作成について専門行政書士による有償サポートを提供しています。

無料相談は行っておりませんので、個別に公正証書の仕組み、手続きの説明を受けたり、ご相談を希望される方は、各サポートをご利用ください。

サポート利用のお問合わせ

行政書士事務所内

サポートご利用についてのご質問又はお申込みを受付けます。

047-407-0991

遺言を除く公正証書作成サポートは、全国からご利用いただけます。

ご利用者さまの声|166名様

子どもの成人までの養育費

子どもの成人までの養育費

子供が成人するまでとても長い期間なので口約束で無く、ちゃんとした証書にしようと思いました。【20代女性・離婚契約】

心の大きな支えに

心の大きな支えに

公正証書は日常からは遠い存在と思っていましたが、離婚後の生活に密着した内容を記載した書類であり、自分と子どもの将来を守るものだと感じています。【30代女性・離婚契約】

行政書士事務所のご案内

サンライズ船橋

船橋つかだ行政書士事務所

船橋駅から4分にあります

千葉県船橋市本町1-26-14-401