不倫の慰謝料を請求する

夫婦に課された貞操義務に違反する不倫の責任は、不倫をした配偶者だけでなく、その不倫関係にあった相手にも及びます。

不倫関係は男女二人の間に起きることであり、既婚者を相手に性的関係を持ったことは既婚者と共同して不法行為をしたことになります。

つまり、不倫（共同不法行為）をした男女二人は、不倫された側に対し慰謝料を支払う義務を負います。

なお、既婚者と不倫関係をもった者が相手が既婚である事実を落ち度なく知らなかったとき（交際相手から独身であると騙されて性交渉をした場合など）は、共同不法行為に当たりません。

その行為に「故意」又は「過失」がなかったら、不法行為は成立しないためです。

ただし、不倫された被害者の側がそうした事情、経緯を知らずに、不倫をした配偶者の不倫相手に対し慰謝料請求することも現実には起こります。

請求者は、自分の配偶者が不倫をした事実を知っただけで気持ちが動転し、その不倫の相手となった者を悪者と考えてしまいがちです。

もし、こうして慰謝料を請求された側は、自分には法律上で慰謝料を支払う義務がないことを請求者に対して説明することになります。

既婚者と性的関係をもつ不倫をすることが法律上では不法行為に当たり、被害者に対し慰謝料を支払う義務が生じる理由は、夫婦の平穏な生活を壊すことで被害者となる側へ精神的苦痛を与えるためです。

夫婦の間に不倫の事実が発覚すると、それが原因となって夫婦の関係が一気に悪化し、離婚に至ることもあります。

それまでは悪くなかった夫婦の仲が悪化したり、さらに婚姻関係が破たんすることで、不倫の被害者となった側は精神的に大きな苦痛を受けることになります。

したがって、性交渉が行なわれた時点において婚姻関係が破たんしていたときには、夫婦の一方が第三者と性交渉をしても他方が精神的に被害を受けるとされません。

たとえば、形式上は婚姻関係を続ける夫婦が離婚に向けて別居中であるときに、夫婦の一方が第三者と性交渉を行なっても、そのことが夫婦の関係に悪い影響を及ぼすことは通常は考えられませんので、法律上で不法行為に当たりません。

こうした夫婦の関係が破綻した後に第三者と性交渉が行われても、そのことで慰謝料の支払い義務は生じないことに注意します。

なお、不倫の慰謝料を請求された側が、請求者側に対し、不倫関係にあった相手からは「妻（夫）とはすでに関係が悪くなっているので離婚するつもりだ」と聞いていたとの弁明が行われることも多くありますが、必ずしも実態はそうでないこともあります。

不倫を理由として支払われる慰謝料の額は、不倫関係の続いた期間、被害を受けた側の夫婦生活に及ぼした影響の重大さ（別居、離婚など）、被害者の受けた精神的苦痛の大きさなどを考慮して決められることになります。

たとえば、不倫の続いた期間が長く、そのことが原因となって婚姻期間の長い夫婦が離婚する事態になれば、慰謝料の額は高くなります。

一般には、離婚しない場合は、数十万から１５０万円ぐらいで、そして離婚することになれば、１５０万円から３００万円ぐらいの額になります。

なお、不倫をした側に慰謝料の高い支払い能力があるときは、離婚の有無に関わらず、通常の慰謝料額を大きく越える高額な慰謝料が支払われることもあります。

トラブルを早く穏便に抑えようと考えれば、お金の支払いは二の次になります。

当事者の間に合意ができる限り、慰謝料の額の多寡については問題になりません。

したがって、裁判外で解決されるときの慰謝料額は、理論又は相場で定められる範囲を大きく超えることもあります。

また、その反対に、不倫をした本人に慰謝料を支払う能力、資産がなければ、慰謝料の請求が起きても支払われることはありません。

不倫の慰謝料額は、現実的な要素が強く加味されて決まることも見られることです。

既婚者の不倫相手になった側に「故意又は過失」が認められて不法行為が成立すると、不倫による慰謝料の支払い義務は、法律上では不倫関係にあった男女二人が負います。

こうしたときの男女二人には、法律上で「共同不法行為」が成立するためです。

一般には、不倫を原因として慰謝料が支払われる手続きは、不倫をされた被害者側から慰謝料請求の手続きが起こされることですすめられます。

共同不法行為のあったときに被害者となる側は、男女の両者に対し慰謝料を請求しても構わず、又、どちらか一方だけに対し請求しても構いません。

ただし、両者に請求することで二倍の慰謝料額を受け取れることにはならず、不倫の慰謝料を両者に配分し請求して受け取ることになります。

たとえば、慰謝料額が１００万円となるときは、両者から５０万円ずつ受け取ることも可能であり、又、どちらか一方だけから１００万円を受け取ることもできます。

もし、不倫した男女の間に慰謝料の支払い（分担額）について不公平が生じたときは、慰謝料を多く支払った側から他方側へ超過分の支払いを求めることが認められます。

たとえば、当事者の一方だけが１００万円の慰謝料を払ったならば、その者がもう一方の当事者へ５０万円の支払いを請求することがあります。

こうした当事者の間における負担分の請求を法律上では「求償（きゅうしょう）」と言います。

慰謝料請求訴訟は、裁判所で解決を図る方法であり、不倫をされた側が不倫相手から慰謝料の支払いを受けることを裁判所に請求します。

公正な立場にある裁判所が、双方の主張を踏まえて慰謝料請求の可否について判断し、請求が認められる場合には同時に慰謝料の額を示します。

相手に慰謝料の支払い意思がなくとも強制的に支払わせることも可能になりますので、訴訟は強力な請求方法になります。

慰謝料請求訴訟は解決の方法として明快ですが、一般に弁護士を利用して訴訟の手続をすすめることになり、依頼（利用）者は弁護士の報酬を負担しなければなりません。

裁判の判決によって不倫相手から慰謝料の請求を受けられることになっても、手元に得られる金額は弁護士報酬を控除した後の額となります。

また、訴訟によって慰謝料請求が認められるに足りるだけの不倫事実、実態を証明する資料を揃えておくことも手続き上で求められます。

専門の調査会社で不倫調査を行なうと、高額な費用となる事例も少なくありません。

そうしたことから、経済的な効率も考慮して解決の方法を検討すると、まずは当事者の間で話し合って解決（示談）を目指す対応が見られます。

一般には、当事者同士が不倫慰謝料の支払い（金額、支払い期日）などを話し合い、示談により解決する方法がとられます。

当事者の間で不倫問題を解決する条件に関して合意（示談）ができれば、それについて不倫問題に関する示談書を取り交わして解決を確定します。

当事者の双方が冷静かつ常識的に対応することができれば、話し合いによる対応方法はシンプルで無駄が少なく、早く効率的に不倫問題の解決を図ることも可能になります。

実際にも、当事者同士の話し合いで不倫問題を解決している方々は沢山います。

ただし、慰謝料の額について双方で調整することが出てくる場合があります。

不倫を原因に払われる慰謝料の額は高額となるイメージを一般に持たれます。

裁判例を踏まえた不倫慰謝料の相場観については、今ではインターネット情報によって広く知られ、それらは不倫問題の解決を目指す方に参考とされています。

慰謝料を請求する側は、どうしても高額な慰謝料の事例に目が向き、請求相手はそれを支払う義務があるとの前提で慰謝料の請求を考えがちです。

そうしたことから、慰謝料を請求される側には乏しい支払い能力しかなくても高額な慰謝料請求が行なわれて、当事者同士での解決が難しくなってしまうことがあります。

また、相場以上に高い慰謝料が請求される事例も少なくなく、そうした場合にも当事者間での話し合いが難しくなる傾向が見られます。

話し合いによって早期に解決を図るためには、当事者の事情も踏まえて現実的な解決を考えることも大事なポイントになります。

損害賠償請求においては、ひろく「内容証明郵便」が利用されています。

慰謝料を請求する意思を相手方に示し、その請求について相手方からの反応をみるうえで、内容証明郵便は便利なツールとして多く利用されています。

不倫問題における慰謝料請求でも、内容証明郵便が利用されることがあります。

インターネットで不倫慰謝料の請求方法を調べると、内容証明郵便での請求方法が紹介されており、こうした情報を多くの方が目にすることになります。

ネット情報を見た方には、「慰謝料は内容証明郵便で請求しなければならない（←違います）」「内容証明郵便を受け取ると、慰謝料を支払う義務が生じる（←違います）」などの誤った認識を持っている方もあります。

ネット上の情報は玉石混交であり、また、情報の解釈、処理を間違うこともあります。

内容証明郵便を利用しても、相手方に慰謝料の支払いを強制できるわけではなく、通知内容を証明できるだけ（配達証明を付ければ受領日も証明できます）です。

それでも、物々しい形式の内容証明郵便を受領した側は、請求に応じて不倫の慰謝料を直ぐに支払うこともありますので、それなりに効果を期待して利用されています。

それなりの効果が期待でき、そして実績もあることも、不倫慰謝料の請求で内容証明郵便が利用されている大きな理由であると言えます。

上手に内容証明を利用することで、早期に不倫問題を解決できることも期待できます。

慰謝料は、原則は一括して支払うものです。

被害者の側はすでに不倫を原因として精神的に苦痛を受けていますので、不倫をした側はそれに直ちに対応しなければなりません。

法律では損害に対しては慰謝料の支払いで対応すること（金銭賠償）になっています。

慰謝料の支払いは、示談する場所で現金で払うこともあれば、示談の成立後に銀行口座へ振り込む方法で払うこともあります。

現実に起きる案件の中には、不倫をして被害者の側へ慰謝料を支払う義務のある側に、そのお金（支払う資金）がないこともあります。

そうした場合、複数回に分けて慰謝料を支払う形で整理することもあります。

ただし、分割して慰謝料を支払うときでも、なるべく長期間に支払いが残らないよう、できる限り支払い回数を少なくして支払いを早く完了させることが望ましいです。

分割して慰謝料を払うときは、示談の成立後にトラブルが起きないよう、支払い回数、金額、期限を明記した不倫の示談書を作成しておく事務上の対応が必須となります。

また、一括して慰謝料を支払うときでも、特に現金を手渡して支払うときは、領収証の役割もかねて、当事者の間で示談書を交わしておくことが安全です。

不倫問題で慰謝料を請求する根拠となるのは「不貞行為」が行なわれた事実です。

不貞行為は「性交渉」を指しますので、異性と親しくする、二人だけで会う、手をつなぐ、キスをしても、それだけで不貞行為があったと普通は認められません。

自分の配偶者が特定の異性と親しく交際していることに気付いても、その異性との間で不貞行為（肉体関係）があった事実を確認できないこともあります。

それでも、配偶者のスマホ内の通信記録をのぞき見たときに不貞行為をしていることを確信できることもあります。

そうしたとき、配偶者本人に対し不貞行為の事実を問いただすことが、現実の対応として夫婦間で多く行われます。

もし、本人が不貞行為をした事実を認めれば、その確認をもって配偶者の不倫相手に対し慰謝料請求することが行われています。

写真、動画、音声記録など、不貞行為を確認できる証拠がなければ、不倫相手に対し慰謝料請求できないのではないかと考えている方もあります。

裁判での慰謝料請求になると証拠資料を揃えることが必要になりますが、当事者同士のやり取りによる請求であれば、証拠資料が十分でなくても対応できることもあります。

ただし、不貞行為の事実を配偶者本人へ問いただしても認めないことがあり、そうしたときは不貞行為のあったことを確認できず、慰謝料請求に踏み切れません。

証拠を得るために興信所を利用して浮気調査をする方法もありますが、そうした調査には高額な費用がかかり、経済上の理由から選択できないこともあります。

また、浮気調査をしても不貞行為の事実を押さえられないこともあります。

本人から不貞行為をしたことの確認ができず、客観的な証拠資料もそろっていないと、慰謝料請求することは難しくなります。

不倫の男女関係は、その多くが本人の身近にある人間関係から起こります。そのため、職場内での不倫も現状では多く見られます。

特定の異性と接触する頻度が高くなれば、それだけ親しくなり易く、又、親しい関係になれば事情が変わらない限り継続します。

そうしたことから、同じ職場にいる男女が不倫関係になると、関係が継続しやすい環境となり、不倫の事実が配偶者側へ発覚しない限り続いていく恐れがあります。

自分の配偶者の不倫を見つけ、その相手が同じ職場であると、配偶者の勤務先に関することでもあり、対応上で気を付けなければならないことがあるかの心配もあります。

不倫が発覚したときは、その関係を速やかに解消することになりますが、不倫の被害者から配偶者の不倫相手に対し慰謝料請求する際には注意するときもあります。

不倫をした配偶者が不倫相手の上司の立場であるときは、不倫相手が嫌々と不倫関係を続けている事例もあります。

上司からの強い誘いがあると断りきれず、本意でないにもかかわらず体の関係を続けていたとの話を、不倫をしていた若い女性から聞くこともあります。

不倫相手は、不倫が発覚したことで自分の不倫相手の妻から慰謝料の請求を受けると、自分だけが加害者として金銭負担を負わされることに納得しないこともあります。

そうしたとき、慰謝料を請求する側は不倫相手の反応を注意して見ていないと、不倫相手が勤務先に対し職場環境の改善、人事異動について相談することも見られます。

また、社内不倫に対して厳しく対処する会社もあり、不倫の事実が会社に把握されたことで、本人の望んでいない配転、人事異動につながることもあります。

人事上のペナルティを受けなくとも、社内で不倫に関するうわさが拡散して本人の信用が低下することもあります。

そうしたことから、配偶者と同じ会社の不倫相手に慰謝料請求するときには、慰謝料請求の後における不倫相手の言動を注視することもあります。

もっとも、不倫をした当事者が悪いのだからと気持ちを割り切って、不倫相手に対し慰謝料請求することも多く見られます。

これまでに多くの方から『自分でも請求できるでしょうか？』と聞かれました。

不倫相手への連絡、不倫慰謝料の請求、示談の手続きなど、どなたにも初めての経験となることが多く、事前に調べてやり方を何となくは理解できているようでも、すべての不安は消しきれないものです。

そうした状況に置かれていることは理解できるのですが、こちらでは、ご本人が理解できている情報、対応の能力、また、不倫相手の意向、性格までの情報は分かりませんので、ご質問者による対応の可否についてはお答えできません。

これまでに色々な事例を見てきましたが、ご本人で対応できた事例もあれば、それではできなかった事例もあります。

また、協議で解決できる相手ばかりでなく、それが難しい相手であることもあります。

自分で対応できるかと弁護士などに尋ねると「ポイントを押さえた対応が必要になるので、すべてを専門家へ任せた方がいい」「まずはメール、内容証明などで慰謝料請求をして、相手の様子を見たらどうか」と言われると、ご利用者の方からお聞きます。

つまり、対応のすべてを専門家へ任せれば安全であるけれど、本人で対応できるときもあるので、できるところからやってみる方法もある、と言うことかと考えます。

専門家を利用しても、その結果は本人自身が負うことになります。

また、利用料金の支払い負担も生じますので、はじめから無理せずに必要に応じて専門家の利用を検討することになります。

多くの方は、まずは本人で対応をしてみて、上手く行くようであればそのまますすめ、難しいという状況になれば、専門家の利用も合わせて対応をすすめるようです。

銀行口座への振込み、クレジットカード払い、からお選びいただけます。

配偶者の不倫問題に対応しなければならないことになっても、家庭での育児、家事、そして外で仕事を持っていることで忙しい方もあります。

そうした方は、メールのやり取りだけでも、当事務所のサポート（慰謝料の請求書、示談書の作成）をご利用いただくことができます。

ご自分の空いている時間に合わせてご連絡をいただければ大丈夫です。

実際にも、メール連絡だけでサポートをご利用いただく方は多くいらっしゃいます。

配偶者の不倫相手へ不倫についての慰謝料請求書を送付したいけれども、不倫相手の現住所を知らないことがあります。

そうしたときでも不倫相手の職場がどこであるかを知っているときは、慰謝料請求書を職場へ送付することも検討します。

手掛かりとなる情報などから不倫相手の現住所を調査することが不可能ではなくとも、それを調査会社を使って調べるには高額な費用と時間がかかります。

そして、仮に職場へ慰謝料請求書を送付しても、その請求書を本人が未開封のまま受け取ることになれば、問題等が起こる可能性は低いと言えます。

そうしたことから、不倫相手の職場へ慰謝料請求書が送付されることもあります。

しかし、本人以外の第三者（総務の担当者、本人の上司など）が内容証明郵便の慰謝料請求書を開封したり、第三者の前で本人に開封させることになれば、本人にかかる重要なプライバシーが侵される結果となります。

そうなって本人がダメージを受けることになれば、不倫問題について整理をする前に、それが原因で当事者の間に別のトラブルが起きないとも限りません。

当事務所では不倫相手の住所が不明であるとき、本人の職場へ慰謝料請求書を送付することもありますが、職場の環境などを踏まえて慎重に対応します。

内容証明郵便は不倫の慰謝料請求に多く利用されますが、その請求によって必ず直ぐに請求したとおりに慰謝料が支払われるとは限りません。

請求額がそれを受けた相手の許容範囲と考える額であり、相手に支払い資金もあれば、直ぐに慰謝料が支払われることもあります。

そうではなく請求した慰謝料の額が相手からは高過ぎると受け止められると、相手から慰謝料を減額すれば支払うとの申し出があるかもしれません。

また、相手には慰謝料を支払っても構わないとの意思があっても、それを支払う資金がまったく無いかもしれません。

不倫の慰謝料額は個人には高額であり、若い方であると支払いに足りるだけの預貯金を持っていないことが多くの事例で見られます。

もし、慰謝料を減額したり、支払期日をしばらく猶予するようなことになれば、当事者の間でその調整を行なうことが必要になります。

そうした調整には、手間と時間、そして精神的な負担もかかるものです。

そのため、内容証明郵便で慰謝料請求をしても、直ちに完全に解決するとは限らないことを踏まえて対応することになります。

慰謝料請求書には行政書士名を記載したうえ、当事務所において内容証明郵便で慰謝料請求書の発送手続きを行います。

そのため、内容証明郵便の宛名は不倫相手となり、差出人は行政書士名となります。

なお、行政書士がいわゆる代理人となって慰謝料を請求するわけではありませんので、不倫相手との対応窓口となって相手と協議することはありません。