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不倫の慰謝料を請求すること

不倫が発覚して支払われる慰謝料の額は、不倫関係の継続した期間、婚姻期間、不倫の婚姻への影響度、不倫された側が受けた精神上の被害の大きさ等により決められます。

訴訟により慰謝料が請求されることもありますが、当事者同士による話し合いで不倫の慰謝料支払い条件を定めて示談を成立させる対応が一般的です。

「不倫」をすると、法律上の責任が生じます

著名人に不倫の事実が発覚すると、そのことで社会的に非難を受け制裁を受けることからも、不倫をしてはいけないことは、多くの人が社会的な感覚として備えています。

「不倫」の言葉からは、倫理のうえで問題となる行為であるように見れますが、不倫は法律上でも問題となる行為になります。

夫婦は一緒に生活をすることで成り立ちますが、その生活では、自分の妻又は夫以外の異性を相手に性交渉しない義務があります。

この義務のことを「貞操義務(ていそうぎむ)」と言います。

そのため、不倫をすることは、夫婦の間にある法律上の義務に違反し、不倫された側の平穏に生活する権利を侵害する民法上の不法行為に当たります。

そして、権利を侵害された側は、不法行為により精神的に苦痛を受けることになり、不倫をした側は、その精神的な苦痛に対し慰謝料を支払う法律上の義務を負います。

なお、夫婦の間では、その後に婚姻関係を続けていくか否かによって、実際には不倫に関する慰謝料を支払わないこともあります。

不倫は法律上の責任が生じます

不倫をすることは不法行為となり、法律上で責任を負うことになります。

既婚者と不倫関係をもった側も、法律上の責任を負います

夫婦として法律上で課された義務に違反する不倫をすることは、不倫をした配偶者側だけではなく、その不倫相手となった側にも法律上の責任が及びます。

不倫関係は男女二人の間に起きることであり、既婚者を相手に性的関係を持ったことは既婚者と共同して不法行為をしたことになります。

共同不法行為をした男女二人は、不倫された側に対し慰謝料を支払う義務を負います。

なお、既婚者と不倫関係をもった側が相手が既婚である事実を落ち度なく知らなかったとき(相手から独身であると騙されたときなど)には、共同不法行為をしたことに当たりません。

行為に故意又は過失がなければ、不法行為は成立しないからです。

しかし、不倫された被害者側はそうした事情を知らずに、不倫をした配偶者の不倫相手に対し慰謝料を請求する事例も現実は多くあります。

もし、こうして慰謝料請求されたら、自分には法律上で慰謝料を支払う義務のない事実を相手方に説明することになります。

不倫の示談契約公正証書

夫婦の関係が破たんしていたとき

既婚者と性的関係を持つ不倫をすることが法律上で不法行為に当たり、慰謝料の支払い義務が生じる理由は、夫婦の平穏な生活を壊すことで精神的に苦痛を与えるためです。

夫婦の間に不倫の事実が発覚すると、それが原因となって夫婦の関係が一気に悪化し、離婚に至ることもあります。

特に悪くなかった夫婦の仲が悪化したり、婚姻が破たんすることで、不倫の被害者側は精神的に苦痛を受けることになります。

したがって、性交渉が行なわれた時点において夫婦の関係が破たんしているときには、夫婦の一方が第三者と性交渉をしても他方が精神的に被害を受けるとされません。

たとえば、形式上では婚姻関係にある夫婦が離婚に向けて別居中であるときに、一方に第三者と性交渉が行なわれても、夫婦の関係に悪い影響を及ぼすことはなく、法律上で不法行為に当たりません。

こうしたときは、第三者との性交渉が行われても、慰謝料の支払い義務は生じないことに注意します。

不倫に対する慰謝料の支払い

不倫したことを理由に支払われる慰謝料の額は、不倫関係の期間、夫婦仲に悪い影響を及ぼした程度、不倫された側の精神的被害の状況などを考慮して決められます。

不倫の続いた期間が長く、夫婦仲が大きく悪化した原因となり、夫婦が離婚する事態になれば、慰謝料の額は高くなります。

離婚に至らなければ、慰謝料額は数十万から150万円ぐらいで決まることが多く、離婚することになれば、100万円から300万円くらいになります。

なお、不倫をした側に慰謝料の高い支払い能力があるときは、離婚の有無に関わらず、通常の慰謝料額を大きく越える高額な慰謝料が支払われることもあります。

当事者の間に合意ができる限り、慰謝料の額の多寡については問題になりません。

裁判外による任意解決で決まる慰謝料額には、理論又は相場的に定められる範囲を大きく超えることもあり、現実的な要因が反映されて決まることも多いと言えます。

不倫関係にあった男女間における慰謝料の負担割合

既婚者の不倫相手になった側に「故意又は過失」が認められて不法行為が成立すると、不倫による慰謝料の支払い義務は、不倫関係にあった男女二人が負います。

こうしたときは、男女二人に「共同不法行為」が成立するためです。

一般に、不倫を原因として慰謝料が支払われる手続きは、不倫をされた被害者側からの請求によってすすめられます。

共同不法行為のあったとき、被害者となる側は、男女二人の両方に対して慰謝料を請求しても構わなく、又、どちらか一方だけに対して請求しても構いません。

ただし、両者に請求することで二倍の慰謝料額を受け取れることにはならず、不倫の慰謝料を両者に配分し請求して受け取ることになります。

もし、不倫した男女間に慰謝料の支払いに不公平が生じたときは、多く慰謝料を支払った側から他方側に対し超過分の支払いを求めることが認められます。

不倫問題で慰謝料を決める方法

不倫問題を当事者の間で解決する際には、どのように慰謝料の額を決めるかということが最大の課題となります。

通常は、不倫をされて慰謝料請求できる側から不倫をした側へ慰謝料を請求します。

慰謝料請求する方法には、主に「訴訟で請求する方法」と「当事者間で話し合う方法」があります。

いずれの方法によって慰謝料請求するかは、請求者側で選ぶことになります。

一般的な傾向として、慰謝料請求する側は、相場よりも高い慰謝料を求めます。

その理由としては、できるだけ高い慰謝料を得ることで不倫で受けた苦痛を和らげることができると考えることがあります。

また、本当はもっと慰謝料を多く得ることができたかもしれないと後悔したくない気持ちも働いて、高めの金額を請求することもあると考えます。

慰謝料の請求を受けた側は、請求内容を踏まえて慰謝料を支払うか否かを検討します。

慰謝料請求を受けた側に支払い能力があれば、高額な請求に応じることもできますが、現実に支払いが難しかったり、過大な慰謝料額を請求されたときには、請求者側に対し大幅な減額を求めることになります。

このとき、当事者双方で互いに譲歩して解決できるかどうかがポイントになります。

一方又は双方が頑なに態度を変えなければ、双方の間に解決の合意は成立しません。

そのため、当初は当事者の双方が話し合いによる方法で不倫慰謝料の解決を試みても、上手く解決が図られなければ訴訟による請求へ移行することもあります。

不倫問題での慰謝料の決め方

不倫問題での慰謝料請求は、訴訟による方法、当事者間の協議で行なう方法があります。

慰謝料請求訴訟

慰謝料請求訴訟は裁判所で解決する方法であり、不倫をされた側が裁判所から慰謝料の支払いを認める判決を得ることで、不倫問題の解決を目指します。

公正な立場にある裁判所が、双方の主張を踏まえて慰謝料請求の可否について判断し、請求が認められるときには、慰謝料の額を示してくれます。

もし、相手に慰謝料の支払い意思がないときには強制的に支払いを求めることも可能になりますので、訴訟は強力な請求方法であると言えます。

慰謝料請求訴訟は解決の方法としては明快ですが、一般に弁護士を利用して訴訟手続をすすめることになりますので、弁護士報酬の負担が重くなります。

また、訴訟によって慰謝料請求が認められるに足りるだけの不倫事実を証明する資料を集めることも必要になります。

専門会社に不倫調査を行なうときは、高額な費用負担の生じることもあります。

そうしたことから、解決手段における経済効率を考慮し、当事者の間で話し合いによる解決(示談)を試みることも多く行なわれています。

話し合いによる示談

当事者の間で話し合い、不倫慰謝料の支払い条件等を確認する方法があります。

解決の条件に関して合意(示談)できることによって、不倫の問題は解決します。

当事者となる双方が冷静かつ常識的に対応をすることができれば、話し合いによる方法はシンプルで無駄がなく、早く効率的に不倫問題の解決を図ることも可能になります。

実際にも、話し合いによる方法により、不倫問題の多くが解決しています。

なお、不倫のあったことを原因にして支払われる慰謝料の額は、高額となるイメージを一般には持たれています。

裁判例から作られた不倫慰謝料の相場は、今ではインターネット情報によって広く知られるところになっており、不倫問題の解決で参考とされています。

そうしたことから、慰謝料を請求された側に十分な支払い能力がないときにも高い慰謝料の請求が行なわれ、当事者間での解決が難しくなってしまうことがあります。

また、相場以上に高い慰謝料が請求される事例も少なくなく、そうした場合にも当事者間での話し合いが難しくなる傾向が見られます。

話し合いによって早期に解決を図るためには、当事者の事情も踏まえて現実的な解決を考えることも大事なポイントになります。

不倫関係を解消する

内容証明郵便の利用について

損害賠償請求においては、ひろく「内容証明郵便」が利用されています。

慰謝料請求する意思を相手方に表示して、さらに相手方からの反応をうかがう上で、内容証明郵便は便利なツールである面もあります。

不倫問題における慰謝料請求でも、内容証明郵便が利用されることがあります。

インターネットで不倫慰謝料の請求方法を調べると、内容証明郵便での請求方法が紹介されており、こうした情報を多くの方が目にします。

ネット情報を見た方の中には、「慰謝料は内容証明郵便で請求しなければならない(違います)」「内容証明郵便を受け取ると、慰謝料を支払う義務が生じる(違います)」などの誤った認識を持っている方もあります。

内容証明郵便を利用しても、相手方に慰謝料の支払いを強制できるものでなく、通知した内容を証明できるだけ(配達証明を付けることで受領日も確認できます)です。

しかし、受領した側が請求した内容に応じて不倫慰謝料を直ぐに支払うこともありますので、それなりに効果を期待して利用されています。

上手く内容証明郵便を利用することで、早期に不倫問題を解決できることもあります。

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