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不倫相手と話し合う

自分の夫又は妻が不倫をしていたことがわかり、その問題に対処するときは、配偶者の不倫相手と話し合うことも必要になります。

どのように不倫相手に対応するか、初めてのことで戸惑うことになり、果たして上手く不倫問題を収束できるか心配になるものです。

そうしたことから、自分だけで対応することに心細くなり、不倫相手と話し合う場に不倫をした配偶者を同席させたり、一切の対応を弁護士に任せてしまう方もあります。

でも、自分一人で淡々と事務的に対応し、上手く解決している方も多くあります。

話し合いで不倫について解決したい

不倫・浮気のトラブルは民事の扱いとなり、警察が関与することは原則ありません。

そのため、トラブルを解決するには、当事者たちで話し合って示談を成立させるか、それができなければ、裁判所を利用することになります。

裁判所を利用した解決の方法は、弁護士費用の負担が重く、又、最終的な結論が出るまでに月日がかかることから、当事者は、できれば裁判外で解決したいと考えます。

そうしたとき、当事者同士が会って話し合うことが想定されますが、不倫相手と会うこと自体を苦痛に感じたり、対応に不安を抱く方もあります。

不倫相手への対応(交渉)にお金をかけて弁護士へ一任することもできますが、対応の流れ次第で裁判へと移行する可能性があります。

そのため、まずは自分で直接に接触してみて、相手の反応をうかがう対応がとられることが多く見られます。

トラブルの解決にかかる費用を低く抑えることは、当事者の双方にメリットがあり、不倫相手の側も裁判外での解決を望んでいることは多くあります。

不倫・浮気の問題は、普通には解決のポイントが明確であり、感情的にならない限り、当事者同士で解決することも十分に可能となります。

ちなみに、こちらは行政書士事務所になりますので、裁判をしないで不倫・浮気のトラブルを解決したいと考える方々が示談書の作成サポートをご利用になられます。

そうした方々は、不倫相手が普通の常識的な方であれば、落ち着いて淡々と対応をすすめることで問題を解決しています。

話し合いで解決を図れないケースは、相手に慰謝料の支払い資力が不足している、相手が不誠実な姿勢で調整がすすまない、などの理由が見られます。

話し合いによって不倫の解決を目指す

当事者同士が会って話し合うことで、多額の費用をかけず解決を図っている事例も多くあります。

相手と話し合う方法

トラブルの原因となった事実を確認し、それを踏まえて解決策を決めるには、配偶者の不倫相手に直接に会う方法が基本となります。

事実又は意思の確認、要望したい事項などを、面会の場で互いに相手に対し伝えられ、一回の話し合いで多くのやり取りができます。

電話、通信アプリなどを利用して相手とやり取りすることもできますが、面会して話し合うことは解決に向けた進展が期待できます。

面と向かい合うことで真実が語られて、互いの意思が正しく伝わることが期待でき、言葉の不足、行き違いによる誤解が生じることを避けられます。

不倫・浮気の事情によっては当事者が遠隔地に居て面会が難しいこともありますが、そうした事情がなければ、面会する対応がとられることが多くあります。

面会の場に自分の配偶者を同席させることが良いか?

不倫相手が自分の知人、職場の同僚であるケースもありますが、ほとんどは会ったことのない未知の相手となります。

そうしたことで、自分一人で不倫相手に会って話し合うことに不安を抱き、不倫をした配偶者を不倫相手と面会する場に同席させようとする方もあります。

不倫した二人がそろうことで事実の確認が効率よくすすめられるとの考え方もありますが、その反面、不倫した二人が口裏を合わせて真実を隠したり、他方への影響を考えて一方が真実を述べることがはばかられることも起こります。

一般には事実を確認するときは、問題を起こした二人から一緒に聞き出すのではなく、それぞれ別に聞き出して不整合の有無をチェックする対応をとるものです。

不倫の対応において不貞行為の実態、経緯などを確認するときも同様と考えます。

不倫した二人の一方が積極的に不倫をすすめていた場合には、他方は被害を受けたとの意識を持っていますが、そうした経緯を当人を目の前に話すことができません。

そうした事情を示談する当事者双方が共有しないと、示談の条件面で折り合いが付けずらくなることになります。

配偶者を経由して対応すること

たまに見られることですが、不倫について示談をすすめるとき、不倫した配偶者を経由して不倫相手とやり取りすることが見られます。

自分で不倫相手と話し合うことが嫌であると、そうした方法を取ることで対応にかかる精神的な負担はかなり軽減されることになります。

しかし、第三者を介して調整するとニュアンス的な部分が正確に伝わらなくなります。

そして何よりも、不倫をした配偶者は対応する問題の原因者であり、その解決の結果に影響を受ける立場にあります。

自分の配偶者は形式上は仲介者となっているはずなのに、実質的に交渉相手になってしまっていることも起きます。

仲介者が、自分に都合の良い方向へとコントロールしてしまわないとは限りません。

したがって、配偶者を信頼しないわけではありませんが、普通にはそうした利害関係者に示談の仲介を担わすことは適当であると言えません。

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